昨日は、千葉県議選及び千葉市議選の投票に行って参りました。

 

なんでも、投票率が過去最低だそうで、しかもニュースによると関東全選挙で投票率過去最低だとか。。。

 

もう、現在の選挙制度によって民意を政治に反映させることは難しいのでしょうか。

 

それよりも、そもそも政治に関心を向かせること自体が困難なのかもしれません。

 

というのも、おそらく何をどうすれば、自分たちの暮らしが今よりも良くなるのか、殆どのの人がよく分かっていないように思えます。

 

地方自治は、その土地の人々が自分たちの暮らしを良くするためにはどうすれば良いかを考えるという、いわば民主主義においての根幹とも言えると思うのです。

 

その権利を放棄した人が多くいるということ自体、政治において民主主義の要素が希釈されることになるわけです。

 

私は、手放しで民主主義を賛美する気にはなれませんが、とはいえ民主主義で７０年ほど国家を運営してきた以上、民主的な方法でしか自らの生活を良くすることは出来ないはずです。

 

法律などによる規制の制定が、立法という民主的な方法で形成されたならば、例えば岩盤規制と称してそれをドリルで穴を開けることは民主的と言えるでしょうか。

 

そして、それが行われることを黙認する現状は、政治において民主主義の要素が希釈されているからではないか、と思うわけです。

 

選挙行きましょうよ！

今日こそは早く帰ります。

 

お疲れ様でした。

安倍晋三首相が参院予算委員会で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて「エネルギー安全保障の強化や低炭素社会創出の観点から重要な電源だ」と述べ、積極的に導入を図る考えを示した、ちょうどそのころ（なのか？）アメリカの首都ワシントンで大規模な停電が発生し、ホワイトハウスや国務省なども一時、停電したそうです。

 

ワシントンDCといえば、電力小売の全面自由化を実施している（ネット情報）そうですが、実際の話日本の感覚によると停電は頻繁に起こるそうです。

 

それにしても今回は、結構な大規模で行政機関への影響もあった様子ですから、尋常ではありませんね。

 

確かに、自由化によって競争が起こった結果、技術開発やスキームの開発、供給量の増加によって低価格化も実現するでしょうから消費者にとってはうれしい反面、需要の増加が怒らず一定であれば、結局のところ低価格競争は粗製濫造のチキンレースとなることが容易に予想できます。

 

これがインフラとなれば非常にまずいわけです。

下手をすれば、人々の所得や生命にまで影響が出る可能性があるはずです。

 

ですので、日本において現在と同じように電気が利用できるのであれば、別に再生可能エネルギー自体を否定するつもりはありませんが、これを普及させる手段が電力自由化であるならば、それはちょっと考え直していただきたいという話です。

 

このたびのワシントンの停電を他山の石とせず、電力事情について真剣に検討していただきたいものです。

少なくとも首相には。

原爆ドームの名で知られる広島平和記念碑が、４日に建物として建築されてから１００年目を迎えるそうです。

 

 

なんでも、元は広島県物産陳列館として開館したそうで、原爆投下当時は広島県産業奨励館と呼ばれていたとのこと。

なお、ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されており、「二度と同じような悲劇が起こらないように」との戒めや願いをこめて、特に負の世界遺産と呼ばれているそうです。

 

（ウィキペディアによれば）

 

さすがに１００年も経てば通常の建物でもかなりの老朽といえますが、原子爆弾を被爆していますからさすがに傷みが激しいようで、広島市により現在補修工事が行われいるようです。

 

冒頭にもあるように負の遺産として、広島市民のみならず日本国民にとって痛々しい出来事を後世に伝える記念碑ですから、１００年（被爆時からでなく建てられてから）を迎える機会に補修による存続の意義についてはあらためて考えてみるのがよろしいかと思いました。

 

もっとも、少なくとも日本人の中で原爆ドームなど取り壊した方が良いという意見はさすがになかなかおられないことと思います。　

 

ですから、修繕の是非を問うつもりなどまったくもってありませんが、日本人にとって同胞が苦しみ亡くなった出来事の象徴を記念碑として残しておく事について、その出来事を経験していない我々と更にその子孫が、悲しみ（と怒り？）に見舞われた先人の記憶を後生に伝える意義を認識していないとならば、あまりに亡くなられた方々が不憫だと思うのです。

 

また、震災など自然災害と違って、この被害には明確な攻撃の意思と怒りを向ける対象が存在します。

どうするかはともかくとして、明確な攻撃の意思をもってした攻撃に対して怒りを向けることは人間として自然な感情であると思うのです。

 

ちなみに、原爆ドームを世界遺産に登録するにあたって、アメリカは「戦争関連施設は遺産リストに含めるべきでない」として不支持を表明、中国は「第二次世界大戦での日本の戦争責任」に触れ賛否を保留したそうです。これは、広島平和記念碑のHPに書かれてました。

 

これを見る限り、この２国は少なくとも自国の利害を最優先として、原爆ドームの世界遺産登録に関する意思を表明している様に思えます。

説明するまでもなく、いずれも核保有国です。

 

その他の国がどの様に考えているかは分かりませんが、核の開発や保有がセンシティブな状況ですから、一歩踏み込んだ様な意思を表明する国は無い様に思われます。

 

そして、唯一の被爆国として、その悲惨さを世界に広めて核の廃絶を訴えるのはいいとして、はたして自国の利害により核兵器を保有している国に対して、いったいどこまで届くのか。。。

 

すると、原爆ドームを存続する意義は、核兵器の存在に関して決して触れることなく、日本人が自国の不戦と平和を誓う為のものなのでしょうか。

 

つまり我々日本人は、核保有国による核実験などの無言の圧力に屈することなく、不戦と平和を貫き通すための覚悟を先人から託されたと考えるべきなのでしょうか。

 

そして、それらは一切の戦力を保持しないという手段でしか達成できないのでしょうか。

 

 

世界的な平和は、たった一人の願いだけで達成されないのは明らかなのですが、もし、世の中すべての人が平和を願ったとしても、実は達成されないのではないかとさえ疑います。

 

 

というのも、他国に対する武力による威嚇は、自国（少なくとも為政者）の安寧を願ってのことであるという部分も考えることが出来るからです。

 （もちろん経済的事情も含めて）

 

その場合に果たして我々日本国民は、核実験などによる無言の圧力に対して決して屈することなく、不戦と平和を訴え続け、それを貫き通す事が出来るでしょうか。

そして、今現在においてその覚悟を持っている日本国民が何人おられるのでしょうか。

 

それとも、我々日本国民の願う平和は、他国に対して国土や国民の利益を譲歩しなければ達成できないものなのでしょうか。

桜が満開です。

 

ピンクの花びらが本日の晴天の青とあいまって非常に美しい光景でした。

 

 

ところで、自民党の財政再建に関する特命委員会が、内閣府の中長期試算を検証したそうです。

 

なんでも、内閣府試算は２０２３年度までは高成長を続け、債務残高対ＧＤＰ比も改善するそうです。

 

びっくりしました。ウルトラCの効果ですかね。

 

また、内閣府試算について財政再建に関する特命委員会によると、その後３０年度までを見通した場合、将来的な金利上昇で債務ＧＤＰ比は２３年度で底を打ち、反転上昇を続けると結論付けたそうです。

 

いや・・・将来の金利上昇の心配よりも現在の再デフレ化を心配していただいたほうが・・・

 

まぁそれはいいとして、独自試算を参考に河野氏は、巨額債務を健全化させるには、まずは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化が必須と強調したそうです。

 

その独自試算はどうやって試算したのか分かりませんが、結局プライマリーバランス均衡論ですか。。。

 

独自試算したって、経済学者の連中と言ってることおんなじじゃないか！！

 

国会議員が実体経済を分析して出した結論が、学術によるものと何ら違わないのなら、あんたらの存在意義ってあるのか！！

 

という話は、さておき綺麗な桜でも眺めてお酒でも飲みましょうね。

 

きっと良いことありますよ。

 

今後の日本経済以外のことで。

たとえば、何かしら目的を持ったとしましょう。

 

何でも良いのです。

たとえば、脱サラして独立開業とか、マイホーム計画とか、ギター一本で引き語りライブを行うだとかを目標として持ち、それなりの投資とそれにまつわる時間と費用と労力が必要とを費やす覚悟を今この時したとしましょう。

 

そうすると、そのときに目標達成の時期とその期間においてのおおよその段取りは考えると思います。

 

もっとも、実行してみてから分かるような予想外の壁に突き当たることは、度々ある事でしょう。

 

そして、そのたびに時間や費用、労力の浪費に悩まされるわけです。

ましてや、そのことが立ち直るのに多大な時間を要するくらいの大ダメージになる可能性もあるでしょう。

 

そうであれば、そうならない様に目標を設定した段階から綿密な計画を立てていれば、そういった事態はある程度は軽減できると考えるのですが、計画を綿密にするためにも時間や費用、労力の消耗は避けられないはずです。

 

結局のところ、目標をスムーズに達成するのであれば、最低限の時間や費用、労力を計画の策定と実行に費やさなければならないということでしょう。

 

もっとも、私が言うまでもなくそういったことは大抵の人は分かっている訳で、大きな目標を立てたら失敗しないように慎重に計画を立てる方がほとんどだと思われます。

 

しかし、計画を立てるためにはある程度の情報が必要で、しかもその情報がある程度確かなものでなくてはなりません。なぜなら、不確かなものに時間や費用、労力を費やし、それらが水泡に帰すことは誰もが恐れる事態だからです。

 

つまりは、目標達成までに費やすであろう時間や費用、労力の多くは、情報の収集とその検証に関することに置かれるでしょう。

 

では、情報の信憑性とはいったいどのように検証し判断するのでしょうか。

 

やはり、一番の判断材料は情報の提供先の検証でしょう。

 

公的機関が発表した情報と民間の調査会社などが収集した情報ではやはり（主観的な）信頼に差が出ると思います。

 

もっとも、収集の時期や対象、方法などで用途が変わると思います。それは織り込んで理解するべきかもしれませんが、信頼性に大きく影響することではなかろうと思います。

 

で、そうした場合に、例えば身元不明の者から裏情報として提供された情報が、自分にとって都合のいい情報だった場合、疑うことなく信じてしまうことってあり得ますかね。

 

どう考えても・・・といいたいところですが、意外とこれを信じる人って多いと思います。だから投資詐欺などが暗躍するのでしょう。

 

もっとも、何かしら確固たる目標を持っている人にとって、これから目標達成に必要となるであろう時間や費用、労力を信憑性の薄い話に費やす余裕はないわけですから、いわゆる裏話というのは邪魔以外何物でもないはずです。

 

その裏返しで、裏話のような自分に都合のいい話を信じるということは、計画性の無さや情報検証の甘さを如実にあらわしていると考えて間違いないと思います。

 

そんなこと普通ではありえないと思われがちですが、ある意味一番それに沿った身近な例が投資と呼ばれる投機だと思います。

 

さも自分の才覚で資産の流動を自在に操っている様に見せておいて（たぶん自分でもそう思っています）、その実は信憑性の薄い情報の飲み込みというところでしょう。

 

そして、その姿勢は計画性の無さをバックボーンとしている訳ですから、たまたま上手くいってあぶく銭を手にしていたとしても、あまり褒められたものではないように思えます。

 

彼の偉人たちが、失敗の連続について肯定的な明言を残しておりますが、目標をもって挑戦した人だからこそ失敗に意義が持てるわけで、投機筋から同じような言葉を聞くことはできないはずです。だって、そのことはガセネタを掴まされた過去を自慢するようなものですから。

 

まぁ不確かなことを信じて自身の財産を逸失させるのであれば、それこそ自己責任ということでしょう。

 

そう考えると、自己責任論が多く語られる世の中というのは、どの情報が正しいのか分からないという状況なのかもしれません。

 

もっとも、閣僚が「ウルトラC」と言っているくらいですから、現状の情報が混とんとしていることは否めないでしょう。なんか、「腹案がある」と同じ様相を呈してきました。

 

今年の流行語大賞に早くも大物がノミネートされましたねぇ。

 

私だったら、答えに詰まったときに「ウルトラCを含めて取り組んでいきます。」と答えて場を和ますでしょう。

年度末お疲れ様でした。

 

さて、明日から新年度を迎えることになります。

 

身の回りに様々な変化があるかもしれません。

 

では

とても暖かい日が続いています。

 

近くの幼稚園に咲いている桜は、もう九分ほど開花していました。

 

 

ただ、場所によって咲き具合はまちまちで、自宅近く桜並木はまだまだといった感じです。

 

なお、来週末に地元の桜祭りがあるので、そのあたりに合わせて満開となってくれたら言うことなしです。

 

今週末はお花見としゃれ込みたいところですが、若干天気が心配されているようです。

 

まぁ晴れても降っても咲かなくても散ってても飲み物は変わらないのですが・・・

　三菱東京ＵＦＪ銀行は27日、４月実行分の住宅ローン金利について、店頭金利よりも低い優遇金利の10年固定特約タイプを、３月（1.20％）から0.05％引き上げ、1.25％にすると発表した。５年固定特約タイプは前月の0.95％で据え置いたそうです。

 

　この低金利のご時世に住宅ローンを利上げするというのはどういった趣旨でしょう。

 

　ましてや、９日内閣府が発表した2014年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値において支出の部の民間住宅は前年比1.2％減と下落をたどっているにもかかわらずです。

 

もしかしたら、資金需要のないこのご時世において、資金運用先を求めている銀行から国債を吸い上げるという金融緩和は、銀行に思わぬダメージを与えているのかもしれません。

 

ただ、２年内２％のインフレ率をコミットメントしてしまった手前、金融緩和については継続せざるを得ないのが日銀の立場でしょう。

 

そして、政府は前年度より更に財政の支出を抑える方針のようです。

 

ですので、近いうちの住宅ローン金利について大きな上振れはないと考えています。

 

また、GDPといういわゆるフロー指標において民間の住宅投資が下がっていると言うことは、需要に合わせて価格も下がる向きであるはずです。

 

ましてや、２０１７年４月に消費税増税が予定されていますから、頭金が用意できてる方は、今が住宅購入の良い機会じゃないかと思います。（責任は持ちませんよ！）

 

とはいえ、金利が下がっても住宅需要が伸びないこの現状というのは、「デフレ」という現象を考える上でとても分かり易いと思うのです。

 

誰も、「期待インフレ率」など気にしておらず、もっと単純に先立つお金が手元にあるかどうかと、長期の返済計画を立てるに当たって不安があるかないかというそれだけだと思います。

 

不動産価格が下がっただけなら消費者にとって都合の悪いことはないわけですが、価格下落以上に所得が下がり、下がることが予想されるなら当然、マイホームへの憧れも慎重にならざるを得ないでしょう。

 

そうであれば、政府主導による需要創出を発動させることが日銀にも民間銀行にも消費者にも易しい政策となるわけです。

 

政府が儲けたってしょうが無いわけですし、ましてや名目GDP成長により税収も増えるわけですから。

　第１８回統一地方選の第１弾となる１０道県知事選が本日告示されました。

 

今回告示されたのは、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各道県だそうです。

 

ちなみに、千葉県議会議員選挙、千葉市議会議員選挙の告示日は４月３日のようです。

 

ちなみに総務省の資料（ネットで閲覧できます。）によりますと、都道府県別で統一地方選の投票率をみますと千葉県は、ワースト３に入るほど投票率が低いようです。

 

ちょっとがんばりましょうよ・・・

 

なんででしょうか。

 

現状に十分すぎるほど満足しているのか、それともあきらめてしまっているのか。。。。

 

地方選は地方自治の方向性を決める第一歩ですから、この機会に注目され関心が持たれれば、より地方自治が充実することでしょう。

初めて来た街で、何か風情を感じたり歴史を想像したりして「あぁ・・・いいなぁ」と思うことはあると思いますが、私の場合、（我が千葉市の街並みは初めて来る人にとってどう見えるのだろうか・・）なんて事を考えることもあります。

 

なにせ、生まれ育った場所なので、「今モノレールの支柱が立っているあの通りには確かセブンイレブンがあって・・・」とか、「かつてあの場所には廃線された線路が残ってた」とか、過去の記憶にさかのぼりますから、個人のノスタルジーに浸ってしまうので、善し悪しという観点では見られないわけです。

 

たとえば、千葉駅のターミナルを出て目にするモノレールやら駅前のロータリーなどはそれなりに見応えがあると思いますが、初めて来た人を案内する事を想像するとどうしようかと思ってしまうようにも思えます。

 

そのことを、意識しつつ千葉駅周辺の環境についてよく言われることは、「メインストリートがない」と言うことです。

 

なるほどね。。。といわざるを得ないのですが、休日をふらふら歩いてみても賑やかな通りというのがC-oneからパルコへ向かう道（通称ナンパ通り）をメインストリートと呼ぶのであればあまりに寂しすぎる気がします。

 

また、パルコ横の中央公園も実際寂れた感じで、イベントのないときは、憩いの場どころか世間の世知辛さしか感じることができません。

 

かつて、受験勉強時代に予備校に通い詰めた街路樹のある大通りは、タクシーが良く通るものの昼間の歩道は閑散としています。

 

あの通りの建物の一階部分を区分して、オープンテラスの店舗としてテナント貸しすれば、パリのシャンゼリゼ通りみたいな街並みになるのかなぁ・・（行った事無いけど）などと想像を膨らますと、ちょっと素敵な感じがしますが、まぁいろいろ事情があるのでしょうね。

 

いずれにしても、政令指定都市となった１９９２年には約８４万人だった千葉市の人口は、現在では９６万人と増加しており、ベッドタウンとしてはまずまず成功しているように思えます。

 

とはいえ、財政は厳しいようですし、緊縮するか、公共投資するかは意見の分かれるところでしょう。

公債により公共投資が可能であり、また、その収益を租税として徴収できる点で、家計とは財政の考え方が違うでしょうけど、通貨を発行できない点で国家の財政とも違う訳ですね。

 

街並みというのは、地方行政に大きく影響される様に思います。

日本司法支援センター（法テラス）が行う無料の法律相談の対象として、ストーカーや配偶者、恋人からの暴力（ＤＶ）の被害者などを新たに加える旨の改正案が閣議決定されたそうです。

 

私も法テラスは、受託援助としてよく利用していますし、昨今これらストーカーやDVなどは大変に問題になっていることですから、この動きについては個人的に評価しています。

 

 

もっとも現在、予算委員会の真っ最中ですが、法テラスの業務運営に係る予算の約７割が国費でまかなわれているそうです。（ネットで落ちてました。）

 

しかも、私の知っているところでは、立て替え費用の償還が思わしく無さそうなので、予算を減らされるんじゃないかと少し心配していました。

 

（一定の所得条件を満たした）利用者さんにとっては、所得の範囲で法律問題について解決を図れる非常に有意義な制度ですが、その運営は国の予算、ひいては皆様の税金（私も払ってますが・・・）で賄われていることですから、そのことを忘れずに業務を遂行する所存でございます。

 

なお、ストーカーやＤＶについての相談は、弁護士さんに相談されるのがよろしいかと思います。

東京都心で桜が開花したようです。

 

寒い季節が苦手なので、毎年のように開花のニュースと聞くとほっとするところですが、今年は寒い時期が長く続いたので、なおさら待ち遠しく感じます。

 

とはいえ、先週から暖かくなってきたものの今週はまた寒い日が続くとかで、ちょっとげんなりしますが、それでも桜の開花のニュースを聞けば、それだけで暖かくなってきたような気になってきます。

 

満開の時のあの香りも、もう漂ってきているような気がします。

 

開花が遅れなければ、満開の予報によると千葉では今月末頃に満開となるようで、４月最初の土日は花見のピークとなりそうです。

 

散ってしまうのも早いのですが、だからこそ、毎年楽しみにしている季節です。

暑さ寒さも彼岸までといいますが、本当に春分の日が近づくにつれて寒さが和らいできますから驚きです。

 

昔の暦というのは、本当に良くできていると感心します。

 

もっとも、当てずっぽうって訳でもなくて、天体の観測やらにより日々記録を積み重ねてその統計を基にして決めたのでしょうから、科学の技術については現代と比較しようもないとしても、長期的な計画を立ててそれを実行した先人達の偉業には頭が下がるばかりです。

 

そういえば統計と言えば、かつてヤクルトスワローズで名捕手としてならした古田敦也氏がテレビ番組にて、子供達にジャンケンを複数回させてその記録をとることで、相手の出す手を読むことが出来るということをで教えていたことを思い出しました。

 

この番組で古田氏が子供達に伝えようとしたことは、人の癖を読むという意味で記録を統計するということでしたが、それは人の個性というのも統計によってカテゴライズされてしまえば薄まってしまうということも意味すると自分なりに思ったわけです。

 

もし、「自分は個性的で誰とも似ることがない」としてそれを体現した人がいたとしても、地球上のあらゆる人、若しくは歴史をたどりそう考える人は結構いたりして、そういう人の生い立ちや傾向において共通する事を発見できたりするかも知れません。

 

それは、もう歴史に名を残すような偉人や天才にもそういったことはあるんじゃないかと思います。

 

そのようにして、ありとあらゆる人々を記録して、それを統計すると人の個性というのは割と重要ではないと考えられるかも知れません。

 

もっとも、そういった俯瞰する形でものを見た場合にどういう見方をして、何を思うかはやはり個性なのですから、主観においては自らのその個性から逃れるというのも出来ないものなのかも知れません。

 

では、良い週末を

麻生太郎副総理兼財務相が、１月５日に都内で開かれた生命保険協会の新年賀詞交換会のあいさつで、企業の内部留保が増加していることについて、「まだ金を貯めたいなんて、ただの守銭奴に過ぎない」と言及したことについて、民主党の質問者が賛意を示す一幕があったそうです。

 

党派を超えて，内部留保をため込む企業に対する批判をしたということですから、なんとほほえましい光景でしょう。

 

もっとも、企業側も言い分があるでしょうな。

 

GDPはマイナス成長ですし、消費者物価指数も物価目標はほど遠く低迷を続けています。

 

また、一昔前に社会問題となった企業買収などに備える必要もあるでしょうし、一部を除く企業の多くは現在の経済状況を楽観的には見ていない気がします。

 

なにより、国内外需要不足の局面で外国企業との競争にさらされるとなっては、慎重にならない方がおかしいでしょう。

 

政治家が一致団結して企業の悪口言うのもどうかですし、何より企業が投資しやすい環境を整備するが政治の役割ってなもんだと個人的には思います。

ニュースを見ていてふと目に入ってきたのが、「法案賛否、ネット投票を反映＝「直接民主型」目指す」との見出しです。

 

 

「直接民主型」ときいて、民主党が掲げたマニフェスト選挙を思い出しましたが、なんでも『国論を二分するような政策・法案に関してはその都度、インターネット等を通じて国民・会員の皆さまから投票で意思表明を募ります（すべての政策や法案で行うわけではありません）。そして、その比率に応じて、議員たちが賛成・反対に分かれて国会で行動します』とのことです。

 

ちなみに、これを標榜するのは、「日本を元気にする会」という、昨年解党した旧みんなの党の議員を中心とした新政党のようです。代表はタリーズコーヒー創業者の松田公太氏とのこと。

 

興味があったので、同党のHPを閲覧してみると、標榜している「直接民主型政治」についての説明が割としっかり書かれていてすこし感心してしまいました。

 

ちなみに、私はデモクラシーなど直接的に民意を政治に反映させる政治制度に対しては、それまで反対の立場をとって参りました。

 

しかし、衆参両選挙で大勝した後の安倍政権から受けた裏切り（裏切られたのは期待ではなく、TPP交渉参加や後出しの新自由主義的政策はれっきとした公約違反だと思ってます。）による心の傷は深く、間接民主もやはりどうか・・・と考えていたところです。

 

特に、新自由主義的政策が推し進められる背景には、やはり民主主義特有の国民による熱狂的な政治への関心が薄く、少なくとも国政への反映が十分でないことが言えるでしょう。

 

なぜなら、それまで中間層と呼ばれる程度の所得を得ていた人々の多くが、弱肉強食の世界へ引きずり込まれることを望むわけがないのは明白ですから。

 

ですから、民主主義がしっかり機能して民意が国政に反映されれば、少なくとも現在の安倍政権のように新自由主義への傾向を強くすることは、直接的であれ間接的であれ許さないと思うのですね。

 

もっともアメリカでは、直接的な民意により選任された大統領がどちらかと言えばリベラルで、議会の議員の方が企業のロビー活動の応酬を受けて新自由主義的な傾向を持つイメージがあります。

 

そのことが、民意を受けて選出された議員が、議会につくまでのロビーにおいて企業側に抱き込まれしまうというこだとすれば、それは直接的な民主主義と比較した間接民主主義の弱点と言えると思います。

 

直接的な選任方法による場合なら、選出者の意趣返しは再選の際に強く影響するでしょうが、間接的であれば政党の力によってその影響を小さくすることができるでしょうから。

 

間接民主に関しては、自民党が大勝した先の解散総選挙がまさにそうだったと思います。

 

とはいえ、地元の声を吸い上げて国政に反映させて地元に利益をもたらすというのは、まさに民主主義の根幹でしょうし、とりわけ地方の農家を票田としてきた自民党からTPP交渉参加の声が上がるというのは、いったいどういう現象なのでしょうか。

 

なんでも、TPPをはじめとする新自由主義的政策に対して、自民党の地方議員は軒並み反対の意見を持っているそうなのですが、選挙における推薦を外されるおそれから、政策に反対する声を上げられないとか・・・

 

これはこれで、議院内閣制の負の部分だと思います。

 

では、やはり直接的な民主主義が良いのかと言えば、積極のところマスコミなどが煽る政治的プロパガンダに対して、カウンターとなる情報がもっと広まる環境にしなければ、どっちにしろ同じのような気がします。というか、むしろ直接的のほうがたちが悪いはずです。

 

結局のところ候補者が、民意に沿おうとするのは票が欲しいからであって、票を有する有権者の意思が変わらなければ、おそらく選挙制度や政党の掲げる試みで大きく変わることはないでしょう。

 

たとえば、消費税増税後の解散総選挙の結果も、我々は消費税増税による経済的影響と財政均衡の意義について、真剣に検討して出した結論だったのでしょうか。

 

政治や経済を理解して、マスコミのプロパガンダに左右されることのない真の意味での民意を直接的に国政に繁栄させるには、我々は忙しすぎるのです。

 

結局、政治家を正しく動かすには、正しい情報が絶えず世間一般に届き続け、それを考える話し合う時間をすべての有権者が持てれば今の制度で十分だと思いますし、逆にそれが一番難しいことかも知れません。

本日のロイターの記事によりますと、安倍首相は参議院予算委員会の質疑において「現在はデフレではないという状況だが、デフレから脱却はしていない」と発言したそうです。

 

？？？？？？？？？

 

それは何かと尋ねたいところですが、日経にもう少し詳細な記事がありました。

 

『首相は日本経済の現状について「デフレではない状況をつくり出すことができた」と強調した。原油安の影響については「デフレ脱却への歩みが鈍いものになった」と指摘する一方、「原油安は日本の成長にとってプラス」と述べた。』

 

なるほどね・・・経済の現状については、「デフレではない状況」で、原油安のついては、「デフレ脱却への歩みが鈍いものになった」という影響がでたと・・・

 

？？？？？？？？？

 

やっぱり、わからないですね。

 

経済の現状についてはデフレではなく、現在も続いている原油安の影響がデフレ脱却の歩みを鈍くしているのであれば、デフレでない現状においてデフレ脱却しきれていない状況があり得ると言うことでしょうか。

それとも、原油安の影響については、既にデフレ脱却をしたとして、それまでの道のりを語ったと言うことでしょうか。

 

しかし、日銀の黒田東彦総裁は１７日の金融政策決定後の記者会見で、物価上昇率が前年比でマイナスに転じる可能性を認めたそうで、今の状態を「デフレ脱却」と呼ぶにはさすがに無理があると考えているという雰囲気は、「デフレではない状況」という曖昧なニュアンスで経済の現状を表現したことからも読み取ることが出来ると思います。

 

しかも、デフレ脱却の歩みを鈍いものとして原油安を「日本の成長にとってプラス」と評価したわけですから、デフレを脱却する目的とはいったい何なのでしょう。というかそもそもデフレって何？というところから始めないと話が安倍コベ・・・じゃなくアベコベです。

 

そこで、デフレの定義について、ウィキペディアから経済界の著名な方々のお言葉を借りることとしましょう。

 

まず、一番上に出ていた竹中平蔵氏から

『「デフレという言葉を使う場合、単に物価が下がるという意味だけでなく、物価が下がることと経済の悪化が一体となっている状態を指す場合もある」と指摘している』

だそうです。場合もあると・・・これではわかりませんね。

 

次に経済学者の円居総一は、『「デフレは、貨幣・経済の収縮現象と捉えたほうが理解しやすい」と指摘している』とのことです。

 

経済の縮小と言われればイメージできますが、貨幣の縮小とはちょっとイメージしにくいです。お金がどこかへ行っちゃうって事か？

 

次、森永卓郎氏は『「デフレとは、物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態である」と指摘している。』とのこと。

 

これは、分かり易いと思います。

 

安倍首相の発言に当てはめてみると、日本経済の現状は「物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態」ではないが、原油安の影響が「物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態」を完全に脱却する歩みを鈍くしている、と考えるとシックリきます。

 

そして、日銀副総裁の岩田規久男は『著書『デフレの経済学』で「相対価格の変化と絶対価格の変化とを区別することが重要である。平均的な価格である物価が相対価格の変化によって影響を受ける理由はない」と指摘している』とのことです。

 

これは、おそらく「ある市場が超過需要状態であるならば、かならずどこかの市場では超過供給状態になっている」というワルラスの法則にちなんだ考えだと思われます。

 

つまりは、供給過多の分だけどこかに需要過多があるということだから、貨幣が供給されれば必然的に需要過多が満たされ、結果物価が上がると言うことだとおもいます。

 

そして、実際に日銀は量的緩和によって物価目標を達成する姿勢を崩しませんのです。ハイ。

 

ただ、ふと思うのですが、私をはじめみんな貯金をしますよね。みんながお金を大好きになって、こぞって貯金したとしましょう。

そうすると、全体的に供給過多という状態は起こり得て、また、お金を増やしても我々の懐を豊かにする反面、物価がまったく上がらないと言うことはあり得ると思います。

なんせ、総体的にお金が増えても、その分の取引が行われなければ物価に繁栄しないわけですから。

 

そして、おそらく安倍首相はこの考えに近いと思われますが、物価目標に遠く及ばない現状を「デフレでない状況」として、原油安がデフレ脱却を妨げているとすると、いったいどうすればデフレを脱却した状態なのか、ということになります。

 

最後に、経済ジャーナリストの田村秀男氏は、『デフレを物価下落に限定せず、賃金・所得が物価下落を上回る速度で継続的に下がることと定義すべきだと主張している』とのことです。

 

デフレを物価だけの問題とせず、賃金・所得をもデフレの要因として加えたところは興味深いところです。

 

なお、田村氏は『「デフレは雇用にとって悪だ」と断じたジョン・メイナード・ケインズの見解を参考にしている。』とのことです。

 

つまりは、総需要不足をもってデフレの定義としていると思われます。

 

総需要が不足すれば、供給過多となり物価は下がります。そして、物価の下落に対応するために企業はリストラクチャリングにより人員削減や、賃金を下げざるをえなくなる、といった現象を「デフレ」という言葉で定義していると思われます。

 

この田村氏考えによれば、現在は未だにデフレといえましょう。

 

結局、原油安が良いの悪いのと、何を目的としているかわからないところに、現政権が取る経済政策への不安があります。

時として、不道徳とされることを行うことが名誉として評されることがあるわけです。

 

たとえば、挑発や屈辱的な行為に対する報復など（例えば無礼打ちとか）はその例だと思います。

 

 

しかも、この傾向は、時代と場合によって変わってきます。

 

先ほどの例から考えると、挑発や屈辱に対する報復の評価は，とりわけ世代差で変わってくると思います。

 

特に、若い世代であれば、挑発や屈辱に耐えて道徳を全うする事に対する評価は低くなると言えましょう。

 

そのことは、道徳と呼ばれる行為がどういったものか、ということが、様々な人や組織の中で一致をしていない事と考えられます。

 

ある人たちにとっては、不道徳と考えられていることも、別の場所では名誉として誇ることが出来るのであれば、名誉を得たいがために不道徳を行うことについて様々な理由を考える人もいるのではないでしょうか。

 

では、道徳をも凌駕する名誉とはいったいどういった経緯で創られて観念されるのでしょうか。

 

実は、その名誉というのが誰かの都合によって創られたということは少なからずあるのではないかと推測します。

 

日本における合戦の武功である一番首というのはまさに恣意的な名誉でしょう。

意外とこんな感じの多いのではないかと思います。

 

もしかしたら、名誉というのは邪魔な道徳を踏みにじるためものとして利用されている面があるのかも知れません。

 

立派な行いに対しては敬意だけでは足らず、名誉を与えるべきとするならば、その与える立場の人がその人の敬意に便乗する、なんて効果もありそうなものですから、名誉というのは使い勝手が良い物でもあるでしょう。

 

別に、名誉というものを非難しているわけではありません。

 

ただ，最近世界各国で、ISILに合流しようとする人が後を絶たないことについて、思いを巡らしてみると、ふとこんな事を思いついたというだけです。

日経平均株価が上がり続けているようです。

 

私は、日本の景気回復については願ってやみませんが、日経平均についはとくに関心がありません。

 

株式持ってないし、資産価格が上がっても誰かの所得になるわけでもないし、日経は外国人の遊び場のように思えるからです。

 

完全に資産バブルの傾向だと思います。

 

どっかのニュースでは個人消費への期待感だとか解説してました。

 

そうであればいいのですが、どう考えても金融緩和と円安の副産物でしょう。

 

余った金と投機マネーが資産に流れているだけです。

 

残念でした。

 

では、良い週末を

農林水産省が、国内で消費される食料を国産でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」の目標（カロリーベース）を、現行の５０％から４５％に引き下げる方針を固めたそうです。

 

何でも、食料自給率は２０１３年度まで四年連続で３９％と目標を大幅に下回っていたことから、実現可能な目標に見直しをはかる必要があるとのことです。

 

また、自給率向上を目的としたこれまでの農政が農業強化につながらなかったことへの反省から、農地面積や農業従事者数などに着目した新指標を活用し、コメだけでなく、野菜や果樹など付加価値の高い作物の生産もより促す政策に切り替えてて、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図ることを目的としているとのことです。

 

なお、「食料自給率」とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標のことだそうです。

 

そして、食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースのふたとおりの算出方法があり、話題として上がっているのはカロリーベースの算出方法、つまり生産額ベースの算出方法と比較すると価格に影響されない名目に近い指標を指しています。

 

ちなみに、農林水産省の試算では、１９６５年度には７３％あった自給率は、近年は４０％前後で推移しているそうで、その理由を農林水産省のHPおいて、「戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な変化が食料自給率を引き下げてきた大きな要因となっています。」と説明されています。

 

また、、「単に食料消費の変化があったということだけではなく、この消費の変化に生産が対応しきれなかったことも要因の一つであるといえます。」とも説明しています。

 

そうであれば、その消費の変化に生産が対応できるように政策をシフトしていくべきだと素直に考えるとそう思えるのですが、シフトする先は付加価値の高い作物の生産とのことです。また、カロリーベースの食糧自給率の目標の比重を和らげるのでなく、「引き下げる」という方針を示したことは、今回のニュースのミソではないかと思います。

 

なかには、自給率を目標とする農業政策は国際的にも極めて珍しい、という風に疑問を持つ声もあるそうなのですが、同じく、農林水産省のHPにて「先進国と比べると、アメリカ127％、フランス129％、ドイツ92％、イギリス72％となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。」と記されています。

 

つまり、先進国の中でも著しくカロリーベースの食糧自給率が低い我が国においては、それを目標としなければならない事情があるわけですから、この疑問は日本においては当てはまらないはずです。

 

要は、国内で消費する農産物を国内において供給する目標から、農業で収益を上げるための目標へと転換をはかるということだと思います。農業で収益を目標とするのであれば、もちろん国内に限らず外国向けに輸出するための低コストで収益率の高い農産物を多く作るという事になるでしょう。

 

もっとも、今まで食糧自給率を目標としなければならない最大の事情と言えば、有事のときですから、それに備えて食料安全保障がおろそかにならないよう、国内で潜在的にどれだけの食料が生産可能かを示す「食料自給力」を新たな政策指標として導入するそうです。

 

潜在的というと、ちょっとイメージが湧きませんが、日本の農家が火事場で力を合わせれば現在の三倍の供給が出来る、なんてことがあり得るのでしょうかね。農作物が自然物である以上、人間の都合のいいときにニョキニョキと成長する農作物なんてちょっと考えにくいです。

 

まぁ、この政策転換はTPPのような自由貿易を念頭に置いると考えて間違い無いと思ってます。名目の生産量を減らして収益率を目標とするなんて、今流行のピケティ氏が聞いたら怒りそうな話（？）です。

 

この政策で思い出したのが、リカードの比較優位説です。

というか、そもそも自由貿易というのはこれをモデルとしたものと思われ、TPPなどはまんまこのモデルとなる様に思えます。

 

ただ、この説が成立するには要件があります。

 

常に需要があり、常に完全雇用の状態であり、しかも戦争などの有事が起こりえないということです。

こんな状態が果たしてあり得るのか？？？

 

どうも机上の理論といった感じがしてなりませんです。

 

とはいえ、そんな批判もなりふり構わず、現政権は自由貿易をさらに推し進めるために日夜プロパガンダを振りまいています。

 

 

かつて、地産地消と広く言われたことがありましたが、あれはただの流行言葉だったのでしょうか。