内閣府が９日に発表した２０１４年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で１．５％増に下方修正されたことについて中国のとあるメディアが「もともと弱かった経済回復の兆しは絵空事になってしまった」と報じたそうです。

 

これは情けない・・・・

 

しかも、中国が国防費を前年比10．１％増としたと報じられたのはつい最近のことです。

 

我が国の経済回復は、どうも国内だけの問題ではすまされ無い様です。

 

日本国民の安全保障のためにも、誤った経済政策がなされていないか今一度問い直すべきでしょう。

キャロライン・ケネディ駐日米大使が、水戸市の偕楽園を訪れたそうですね。

 

現在、園内の約３千本の梅は３割ほどが花を咲かせているそうです。

 

街を見渡しても、梅の花がどこそこに咲いているのを見かけると春が近づいていることを感じます。

 

私は、かつて自転車で松戸から偕楽園まで、旧水戸街道を（ネットで調べた）伝い梅を見に行ったことがありました。

 

かつての宿場町を通ると、武家屋敷のような家の塀の上から見頃の梅が覗いており、それがとても美しかったことを思い出します。

 

今年も機会があれば行ってみたいと思っています。

政府が女性の活用を成長戦力の柱の１つに位置づけて、必死にキャンペーンをやっております。

 

女性が積極的に職場で働けるための制度設計を進めているようですが、その裏側で配偶者控除の廃止など、社会保障による保護から外すという、言ってみれば苛烈な競争社会に送り込む事も同時に進められているようです。

 

もっとも、配偶所控除の廃止は女性自身というより、むしろ世帯にとっての負担が増すという面の方が大きいですから、この事が女性の活用を促進するというのであれば、専業主婦は社会的に活用されていない存在なのか？と、疑問が湧く訳でやっぱりなんか変だなぁと思うわけです。

 

また、女性の活用というキャッチフレーズは、さも現在まで女性は男性に依存していたかのような表現ですが果たしてそうなのでしょうか。

 

ただ、とりわけ年配の世代においてよく見る光景ですが、奥さんに対して、まるで自分よりも欠落している人物かのような態度で接する旦那さんをたまに見かけます。

 

この傾向は、若い世代になるにつれて徐々に感じられなくなる様に思えますが、そう考えると封建的であった時代の名残とも考えられると思います。そして、徐々に男女の平等意識は浸透しつつあると考えて間違い無いでしょう。

 

ただ、社会における暗黙的な立ち位置は、男性優位というよりも免罪というか本来ダメなことでも大目に見られている部分については、女性よりも男性の方が圧倒的に大きく、とりわけ不倫や性風俗などは代表的な例だと思います。

 

それは、男性社会といえばそうなのでしょうが、女性サイドも男性に対しては比較的寛容であるように思えます。もっとも、当事者であれば別でしょうけど。

 

それは、なぜなのでしょう。

 

思うに、その原因は男女の育ち方の違いにあるように思います。

 

というのも、幼い頃は女性の方が成長が早く早熟な時期がありますが、それは身体的な事もありますが、精神的な面もある事と思います。

 

たとえば、男性の幼少期は、遊びでもスポーツでも勉強でもそうですが、親の庇護を受けて内面的な営みを時間に不自由せず行えることが多い事と思います。

 

一方で、女性は幼少期から、母親に習い生活的な営みを早くから体験するわけで、そのことは生活における様々な対処を覚えることから、何も恐れることなく旺盛な好奇心を存分に発揮することが出来るわけです。

 

そのことは、楽しいことはもちろん、子供にはふさわしくない大人の事情や悪習にも出会う機会が早く訪れることにもなります。だから、女性は子供の頃からそれらを男性よりも早く理解して飲み込むことになるでしょう。

 

そのことが、女性に男性よりも強い独立心を与えることと思います。

 

そうして培われた独立心は、社会生活においてもその姿勢を崩さず保ち続けることで、女性個人の中でいわば自尊の象徴と自らの中で位置づけられる事と思います。

 

ところが、結婚によってそれまでの独立をすべて捨ててしまい、家庭を築くことに主体を奥という、このことが女性の高貴で偉大なところだと個人的に思うわけです。

 

現在、結婚と言うと様々なイメージがあると思いますが、貞淑であり続け家庭を守るという契約のような部分を感じている方も多かろうと思いますが、それまでの独立を捨てることを覚悟してまで契りを交わすわけですから、相当な潔さと覚悟が必要なわけです。

 

覚悟を喫した自己決定ですから、苦労も厭わずに淡々と家庭を守ることに徹することもまた賞賛に値することでしょう。

 

そのことは、生活面で協力関係にありながら、ある意味の精神的な独立性はいまだ保たれているのではないかとさえ思えます。

 

とすれば、女性の活用なる表現は、それまで社会的に活用されなかったとも読める部分について、前に挙げた男性にだけ許された表現のようにも思えます。女性側から「男性の家庭での活用」とのキャッチコピーが政策として出てきた場合はたして許されるのか・・・

 

 

女性が、家庭内においても家庭を守る決意を以て独立自尊を保てているのであれば、それを半ば強制的に職場に送り出すことが果たしてよいことなのか。

独立自尊が保たれていない我が国において長きにわたり優位性を保ってきた男性には、女性にある独立自尊の精神について理解が遠く及んではないでしょうか。

 

人のこと言えるのか！と自身に言っときます。

平等の世の中で親子の関係はどの様に成り立つのでしょう。

 

なぜ、平等を引き合いに出すかというと、未成熟な子供に対して両親としては、社会での身の振り方や常識、道徳など様々な事を教えて育てる立場であるわけですが、その為に立場に差をつけた関係を保つ必要があると思います。

 

そのため、親子がフラットな関係を保つことがいいか悪いかはともかくとして、言うことを聞かせる立場である必要があるわけです。ましてや、子の不祥事の責任を取らされる事もあるわけですから、自信のためにもそこはしっかりとしなければならないわけです。

 

とはいえ、平等がいいとされる世の中では、親子関係に差異は保ちにくいと思われます。

 

もっとも、生活掛かる費用は両親が負担していることから、そのことを根拠にすることも出来るでしょう。かつて、父親が怒りながら「誰のおかげで飯が食えてるんだ」といった文句を子に向かって叫ぶシーンをテレビなにかで見たことがあります。

 

ですが、それだといわば子が親に依存するという関係であり、親子の関係は子が独立するまで、また、居心地が悪ければ家を出て行区という選択肢を子がとることもあり得ると思います。

それは、子供の福祉のためには問題があります。

 

私個人でいえば、やはり私の存在する根拠は両親ですから、そういう意味での尊敬などはあります。もっとも、それを血というような、価額に頼らなければ判別ができないことに頼ると実際に血がつながってなかった場合の親子関係の信頼を説明できません。

 

家制度の時代は家長に大きな権限がゆだねられておりましたし、祖父や祖父母との生活は子にとって、自分のルーツを日常生活の中で感じることが多かったと思われますから、子が親を敬うという関係は必然的に保たれたのではないかと予測できます。

 

ですが、相続法が変わり先祖代々の土地を代が変わるごとに分割して手放すようになり、また、旧来の家族制度から核家族が主流として個別分散化する傾向の中で、果たして子供は自らの存在の根拠とそのルーツを何に見いだすのか、という疑問が湧きます。

 

おそらく、学校を見渡せば同じ年の子供たちが沢山いるわけですから、そもそも個別の家庭おいて親が子供を育てることが、当然の事と考える事になると思います。そのことは、子供の中で少なくとも親との差異を無くする事となるでしょう。

 

つまり、子供にとって親は、ただ自分のために生活の維持し、外で所得を稼いで、食べ物を用意してくれる存在という程度の認識にしかならなくなってしまうように思います。

 

そのことは、子供自身のアイデンティティをも育ちにくくする要素ではないかと思います。

 

だから、親と子の関係というのは家庭それぞれにあると思いますが、子供が親より偉いという関係はあってはまずいのではないかと個人的には思うです。

 

ですが、親がただ威張ればいいかというと、そうでもないがします。

 

そこで思うのは、やはり自我をいい意味で子供に芽生えさせる要素というのは、やはりそのルーツだと思います。子供でも時間の流れは認識しますし、むしろ生まれてから年数が浅いくらいの方が過去からの時の流れに対して敏感であるようにも思います。

 

未来を担う人たちのために、過去を伝えると言うことはごく自然のことだと思いますが、終戦以前の歴史がある意味途絶えてしまったこの国では、いささか難しいことであるかも知れません。

政界では、お金の話題で持ちきりです。

 

まぁ別に政治に関わらなくともお金は誰でも欲しいものでしょう。

 

時に、その欲求が理性を超えてしまうこともあることでしょう。

 

どうして、そんなに魅力があるのでしょう。もちろんお金の話です。

 

そりゃ生活になくては困るもので、しかもあればあるほど贅沢が出来るとなれば、誰でも欲しいと思うわけです。

 

ただ、生活に困窮するほどお金がないならば福祉の保護を受けるより無く、また、たいていの人は自らの資力の範囲で贅沢を楽しむでしょうし、これらが法律に触れたり、信用を貶めるほど欲求をかき立てるというのは、ちょっと考えにくいんですよね。

 

そうではなくて、一定の収入を得てそれに合わせたステイタスを獲得したと確信し、また同じステイタスをもつを思われる人とのコミュニティを築いてから、それらを失う畏れが生じたときに、彼の心理においてお金（というよりステイタスからこぼれ落ちること）が倫理を凌駕し、法律という規範を超えてしまうのではないか？というのが私の考えです。

 

一応、それなりに多くの債務整理事件に携わっている手前、まったく根拠のない話でもないと思ってます。

 

そこで思うのは、身の回り品や所有財産などが、多くの人のなかで共有された階級意識を作り上げているのではないかということです。

 

ブランド品を集めて見せ合うというのはまさにその典型だと思います。

 

ブランド品にこだわる人は、（みんながみんなそうではないのでしょうけど）ブランド品を持たない人の気持ちを理解しようとはしない様に思えます。そこは、まさに平民を見る貴族の心境のようなものでしょう。

 

だから、一目見てルイビトンだとわかるような商品が人気を博すのだと思います。他人と同じブランドを持つことでステイタスを確かめ合うわけです。

 

そして、興味深いのはそのステイタスによって分かれる階級の目安を所有財産に求めることです。つまり、手に入れるためにはお金がかかる物にその階級の徴としての価値を見いだしていることです。

 

ところで、一応我が国では、平等が原則となっており、差別は許されません。

これらを誠実にまっとうするならば、階級意識というのは許されざる不道徳なものでしょう。

 

にもかかわらず、好んでこれを持ちたがるというわけですから、なんとも人というのは面白いものだと思います。

 

しかも、いつ落ちるかわからない階級へこだわり続けるわけですから、人は願って息苦しく生きることを選んでいるとさえ思えてしまいます。

 

自分がコミュニティで他の人たちと共有しているステイタスを意識する限り、少なくとも階級へのこだわりはなくならないでしょうから、絶えず一定のお金を得て消費を続けなければならないでしょう。

 

そのことが、日本経済を支える厚い中間層を作り出したといえばそうなのでしょうが、デフレ状態においてはすこぶる弱く、また歪んだ心理ともなりやすいように思えます。

 

結局、平等という理念と中間層心理があいまって人の心理をいびつにするのであれば、その心理を潤滑させるのもまた経済状態、すなわちお金ではないかと思ったりします。

先日、愛車を２回目の車検に送り出しました。

 

なお、見て貰っている間に足がないと困るので代車を頼んでおいたのですが、やはり違和感はありました。

 

結局、出した翌日に愛車は帰ってきたのですが、やはり慣れない車で丸一日過ごすと、愛おしさが増しましたね。

 

こう言っちゃアレですが、浮気は出来ないタイプだと自分自身を思い知りました。

 

で、料金なのですがやはり結構痛いというのが率直な感想です。

 

これだけあればいったいどんなことが出来るだろうか・・・と考えるとなんだかやりきれなくなります。

 

もっとも、安全のための出費を惜しむべきでないといえば当然ですし、点検して貰ったディーラーへの技術料や部品代は当然の支出だと考えています。自賠責もそもそもあって当たり前のものという認識です。

 

やっぱり一言言いたいのは、自動車重量税の支出です。取り過ぎ！！

 

それにしても、自動車は維持費が非常にかかります。

 

しかも、払い先はそれぞれなのですが、取得から所持、車検からあげくガソリン注入まで税金の負担がかかっています。

 

そのうち、自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税については、かつて道路特定財源として道路の維持・整備費を負担するための財源とされていました。

 

もっとも、道路特定財源制度はすでに廃止され、現在これらは一般財源化（道路以外に利用される税金として）されています。

 

しかし、そもそも道路特定財源制度の趣旨は、自動車の利用者が道路の維持管理の費用を負担するという受益者負担からきていますから、自動車オーナーとしては承服せざるを得ない制度だったと思います。

 

ですが、一般財源化されて、それが底なしと言われる社会保障費に利用されると言われるとちょっと釈然としないのが個人的な感想です。

 

もちろん、私や私の親族が社会保障を受ける事もあろう事から、社会保障費の充実について異論はありません。

 

ですが、応能負担の発想により、自動車所有者が負担の能力のある者として自動車所有者に掛かる税金が社会保障に使われるとなると、逆に道路のメンテナンス費用も一般財源から支出されることになり自動車を利用しない方々が道路の維持管理費を負担することになることから、自ずとそれらの支出は削減されていくことになりましょう。

 

どちらにしろ、道路のメンテナンスが不必要となることはあり得ませんから、それに余るようであれば減税すればよいだけの話だったと思います。

 

にもかかわらず、道路特定財源の一般財源化が持ち出された当時、マスコミは「道路族」などと一般財源化に反対する議員を揶揄してきました。（敵を作り一般の人との共有を謀ることで議論をうやむやにしてしまうマスコミの姿勢は、大阪都構想に関する橋下市長のプロパガンダとよく似ているように思います。）

 

また、独自の財源を失った国土交通省と予算を司る財務省との力関係に大きな影響を及ぼしたとも囁かれているようです。

 

しかし、高速道路のミッシングリンクは未だ残っていますし、笹子トンネルの崩落も記憶に新しいところです。

 

私の個人的意見として、道路特定財源の一般財源化は失政だったと考えています。

めずらしく不動産相続登記業務の話題です。

 

昨日、千葉本局に確認したのですが、一人遺産分割協議による相続登記申請が出来なくなったそうです。

 

例えば、父、母、一人っ子の家族構成で、不動産所有者である父が亡くなり、次に母が亡くなったケースで、本来であれば法定相続分通り母１／２、子１／２ずつ移転登記をした後に、母の１／２の持分を子に移転するところ、子が子（自分）と亡くなった母の相続人として遺産分割を行った旨の協議（証明）書を添付すれば、登記手続きとして母を経由せず、父から子へ直接移転する旨の登記申請が受理されていました。

 

その一人遺産分割の方法は出来なくなった（先例がでた？）と千葉本局から回答がありました。

 

別にいい悪いを言うつもりはありませんが、今まで出来たことが人知れず出来なくなってしまうと非常に戸惑います。

 

とにかく、今月は疲れました。

 

月末お疲れ様でした。

ここ最近、寒さが和らいできました。

 

住宅街を歩くと梅の花が咲いていました。

 

寒中に咲くかわいらしい花が春の訪れを呼び込んでいるようで、しばらく寒さがきつかった事もあってほっとします。

 

二月ももうすぐ終わりです。

現代で信じている人はまずいないと思いますが、宗教が死後の世界を語り人々が自らの死後に執着を寄せていた頃、人は一生のうちに長い目標を立てて、それを一生をかけてをれを目指すことで目先の欲望から執着を逸らすことができたといわれています。

 

現在の意識が果てる先にある世界を見据えることは、一生の遙か先を目指せるということでもありますから、存分にひとつのことを追求するという精神的余裕が保てると言うことでしょう。

 

それと比べると、現在の私たちの生活は、一生は短く、一生のうちに体験した事こそがその人自身の人生といったような感じですから、一生のうちに出来るだけ多くの成果を残し、出来るだけ多くの欲求を満たすことこそが、この上ない素晴らしい人生という風にたとえられる傾向があると思います。

 

おそらく昔の人から観た私たちは、恐ろしいほど忙しなく、貪欲で、焦燥しきっていて、そして目移りが激しい、といった感じに映るように思えます。

 

もちろん比較ですから、いいか悪いかではないのですが、傾向の強まりは日々感じるのです。

 

とりわけ最近の企業は、決算期を年に２回としたり、派遣社員や契約社員などで人材の流動化をはかったり、ストックオプションなど、株主の利益追求に偏り、また投資などによる短期の損失を出しにくい傾向にあるように思えます。

 

そのことは、果たして企業が生き残るための先々を見据えたスタンスと言えるのかどうか。

 

人間には寿命がありますが企業にはありませんから、むしろ必然的に長期的戦略を打ち立てそうなものですが、その発想は今後弱まって行くように思えてなりません。

 

かつて、所有と経営の分離という理念を日本企業に根付かせるということが謳われていましたが、株価の上昇ばかりに執着する株主の欲望に経営陣自体がつきあう形になってしまい、企業全体がさも人間らしい欲望を存分に発揮し始めているようにも思えます。

 

そんな折に、130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率を引き上げる改革が取りざたされています。

 

そのことは、我々が自らの年金のためにトレーダーと同じ利害を共有し、株価に一喜一憂することになります。

 

そのとき私たちは、多くの派遣労働の方が職を失うという事実に涙を流さず、企業の利益と株価の上昇を大いに歓迎することになるでしょう。

司法試験予備試験の今年の出願者数が、１１年の制度開始以降初めて前年を下回ったそうです。

 

なお、予備試験は、通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる制度で　経済的事情などで法科大学院に通えない人の救済を目的として導入されたものの、実際には、現役学生が法曹への近道として受験するケースが多いそうです。

 

一方で、学生募集の停止をする法科大学院が続出しているそうで、早くも淘汰が始まっているようです。

 

そもそも制度の発足当初から、学生が法科大学院に通うために借金をしなければならないことが問題として指摘されていました。

 

その状況において試験合格後も、法律事務所の求人が少ない就職難という事情が、借金の返済を余儀なくされる新人弁護士さんに降りかかるという事情は、多くの方がニュースなどでご存じのことと思います。

 

当然、学生たちもそのニュースを見聞きしているでしょうから、優秀な学生であれば法科大学院には通わずに在学中に予備試験合格を目指すことでしょう。また、大金を払って法科大学院に通ったとして、司法試験合格後に就職先がないとすれば、学生にとって魅力のある業種とはとても見えないことでしょう。

 

果たして、法曹を増員させる旨の司法制度改革案の議論においてこの状況は想定されていたのでしょうか。

 

そもそも法曹増員は、新自由主義による格差拡大によって社会からこぼれ落ちる人が多くなることを見越した法務省からの要請だったと聞いたことがあります。

 

つまりは、検察官の増員の増員です。

 

一方で、弁護士会側としては、広く一般の国民に手の届くような身近な司法を実現するために増員の必要を考えていたそうです。

 

つまり、法務省と弁護士会の間では、目的は違えど意見が一致したということになります。

 

そして、どちらの事情ももっともだと思います。

 

ただ、もし弁護士会側が、弁護士増員について会員の所得のことを問題としなかったのであればあまりに配慮が足りなかったと言わざるを得ないでしょう。

 

同じ所得のパイの中で、そこから所得を得ようとする者が増えれば、おのずと所得の平均が下がっていくことは誰にでもわかりそうなことです。

 

なお、法曹増員が施行された当時に裁判所は、弁護士が増えることにより事件数が増える事を警戒していたと聞いたことがあります。

 

おかしな話だと思われる方もおられるでしょう。

 

だって、弁護士がマッチポンプ的に事件を起こしてそれを裁判所に持ち込むということを本気で考えていたわけですから。

 

でも、笑ってばかりはいられませんで、なんせ、司法制度改革が議論され始めた時期から一貫して、労働力については、流動しやすく、増員し、低賃金化させるという向きで政策が打たれており、しかも、これは法曹に限ったことでなく、ありとあらゆる業界がそういった状況に立たされていると言えるでしょう。

 

　なんせ、派遣法改正も、外国人労働者の受け入れも、配偶者控除の廃止も、ホワイトカラーエグゼンプションもすべて同じ発想により提案されているわけです。

 

 

これらについても、枝葉だけをみてメリットだけを語ることは出来るでしょう

。

ただ、俯瞰すれば将来的な不安の要素が大きいことを、先立ってこの法曹増員問題を取り上げて語らなくてはならないと思います。

 

すくなくとも、この惨憺たる状況のなかで、そろそろ法曹界において司法制度改革の振り返りの議論がなされてもいいように思います。

時代の流れとよく言いますけど、以外とこの言葉をふいに投げかけられると何の詮索もせずに納得してしまうことが往々にしてあります。

 

たとえば、昨日の話題で「夫婦別姓は時代の流れ」と言われると、「あぁ・・・なるほど」と流してしまいそうになります。

 

しかし、その後にどうも釈然としない気持ちがもやもやと湧いてくるのですね。

 

そもそも、時代の流れとは何のことを言っているのでしょう。

 

時間の経過は誰が何をしようとも、逆に何もしなくても流れていきます。

 

その流れは、生物を成長させて、老化させて、また人工物を劣化させていきます。

 

ただ、それについて時代の流れという言い方はあまりしないと思います。

 

そうすると、文化のことでしょうか。

 

これに関していえば、文化が過去現在を通じて将来どういう方向へ向かうかを見通せて初めて言えることでしょう。

 

例えば、横綱白鳳関が歴代最多優勝記録を飾ったことについて、時代の流れという言葉を使うなら、それまでの記録保持者である大鵬や記録に迫った千代の富士、その他力士のことを念頭にして語られていると考えられる訳です。

 

あと、ここ最近のモンゴル勢の台頭を指しているとも取ることができます。

 

つまり、時間の経過によって、徐々に移りゆくその傾向を人々が感じ始めているというその雰囲気を「時代の流れ」というのだと思います。

 

そうであれば、「時代の流れ」といわれれば、自分が知らない世の中の風潮を示唆されたとして、「あぁ・・・なるほど」となってしまうのだと思います。

 

ただそういった反応がある限り印象操作としても非常に有効であるわけです。

 

だから、「グローバル化は時代の流れ」といわれたら、歴史の経過と世界の趨勢を今一度確認しなければなりませんね。

 

本当にそうであれば、TPP交渉でこんなにもめませんから。

結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めたようです。

 

なお、民法の規定では、夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならないと定められています。

 

これについて、いわゆる「事実婚」などの男女５人が「同じ姓にしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」と主張して国に賠償を求める裁判を起こしていたとのことです。

 

なお、１審と２審はいずれも「結婚した２人が別の姓にする権利が憲法で保障されているとは言えず、国会が夫婦別姓の実現に向けた立法を怠ったともいえない」などとして訴えを退けたため、原告側が上告したとのことです。

 

世論としてはどうなんでしょうね。

 

我々の業界では、結婚された後も旧姓のまま仕事をされている女性もおりますし、女性が仕事において旧姓を使うことは割と認知されている様に思えます。

 

ただ、ニュースを見る限りでは、婚姻後に旧姓を名乗る事についてではなく、結婚する男女のどちらかが姓を変えなければ結婚届けが受理されないことが不当であるという話です。

 

つまりは、婚姻の際に姓を変えなければならない旨の法律が不当だと言うことだと思います。

 

現在の法律では、夫の姓でも妻の姓でもどちらを名乗ることも許されますが、別姓という選択肢は用意されていません。ですので、この度の訴えは、別姓という選択肢も用意すべきということを前提として話を進めましょう。

 

たしかに、自らの姓名というのは自らを対外に示すものであり、自分以外の誰かが自らを特定するためのもの以上の意味に、自らの存在を自らに自覚させるという意味もあることでしょう。

 

そこにこだわるということも、家柄や職業柄また個人の思想などによることとして理解できる気がします。

 

一方で、結婚によって夫婦が同一の姓となることにはどんな意味があるのでしょうか。

 

日本では、婿入りで無い限り女性が男性の姓を名乗ることが一般的ですし、結婚というステイタスについて、夫の姓を名乗ることによっての実感するというのが、k歌謡曲の歌詞などにもあります。

 

これについては、縦軸と横軸、すなわち歴史と世界との比較が分かり易い様に思います。

 

歴史の関係から考えると、やはり家制度の名残なのだと思われます。家族を共同体と見立てて同じ姓を名乗ることで対内的にも連帯意識が強まり、対外的にも家柄が分かり易いということだと思います。

 

では、世界的にはどうなんでしょうか。

 

これは、ちょっとわかりません。

 

ただ、日本のようにどちらの姓にするかという選択はあれど、別姓の選択肢まである国というのはどうなんでしょう。

知っている限りでは、中国や韓国は結婚後も夫婦が別姓を名乗っていました。ただ、別姓であるという事実だけで、制度として同姓とする選択肢が認められているかどうかはわかりません。

もっとも、この２国は元々同姓が非常におおい国でもあります。

 

では、我々にありがたい憲法を起草してくれたアメさんの事情は如何なのでしょうか。

 

あの国は、州ごとに法律が違うので一概には言えませんが、クリントン夫妻のように同姓にすることが多い印象を受けます。選択の余地があるのか、またどの様な選択が出来るのかはわかりません。

 

そう考えるとなんかどっちでもいいような気がしてきます。

 

ただ、これまでの法律をどっちでもいいからという理由で覆すというのも、いろいろ面倒が起きそうですし、制度が後追いとなるためいろいろと混乱が予想されます。

 

また、夫婦別姓を否定する意見には、家族関係の崩壊を危惧する声も上がっています。

 

これについては、姓が違うくらいで親子兄弟の絆が崩れるものか、という反論もある事でしょう。

 

ただ、夫婦別姓について、アイデンティティの尊重という理由で認めるべきと言うのであれば、家族間において個人という色合いを強めることと思います。

 

これについて、個人の個そのものにおけるアイデンティティの他に、もし個人の共同体の一員としてのアイデンティティという概念も観念できるならば、これらは一人の中に共存し合うはずです。

 

たとえば、団体名などはその典型で、会社と役職と自分の名前がその人にまつわるステイタスであるならば、そのことは、会社という共同体の中における役職を持った個人のアイデンティティだと言えるでしょう。

 

そして、会社にはそういう個人が集まって共同体を形成して日々生産を繰り返しているわけです。

 

もし、この場合に会社名を無くしてしまったら、これら個人の共同体意識はいったいどうなるでしょうか。

 

会社員である一個人にとってみれば、共同体の一員としてのアイデンティティをスッポリ奪われてしまうように思います。

 

これは問題です。

 

では、家族において、会社名のように対内外で共同体である事を構成員に意識せしめるものはなんでしょうか。

 

それは、姓だと思うのです。

 

そういう意味では、別姓によって家族意識が希薄になるという意見には一理あると思います。

 

また、慣習に対して法律によってテコ入れするというのも、民衆がよほど慣習に拒否反応を示さない限り如何なものかとおもいます。

 

今回の話は、別姓という選択肢を加えるという前提でしてますから、慣習自体を法律で禁止にするというケースを含んでいないのですが、希釈させるというのも恣意的な誘導になり得るわけですから、検討は慎重にする必要があると考えます。

 

あと、再婚禁止の期間についても争点となっているようですが、これは以前に書いたので今回は触れませんです。

安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が国会で始まった模様です。

 

　なお、先月、民主党の代表に就任した岡田克也氏が重点的に取り上げたのは格差是正の問題だったそうです。

 

　流行のピケティに便乗したのかな？まぁでも妥当な質問だと思います。

 

　また冒頭で岡田氏は、「民主党は生活者、納税者、消費者、働く者の立場」だと、宣言したとのこです。

 

　そして、「成長の果実をいかに分配するかという視点が欠落している」「雇用規制の緩和は誤った『第３の矢』の典型」と、岡田氏は首相の経済政策を痛烈に批判したそうです。

 

　そして、政権運営の反省と教訓を踏まえ、税による再配分機能を高めるため、所得課税・資産課税の課税範囲の拡大や税率の引き上げなどの検討を求めたとのことです。

 

　これに対し、首相は「格差が拡大しているとは一概に言えない」と反論したそうです。そして、非正規雇用者の待遇改善や少子化対策の拡充などの政策を訴え、「頑張れば報われるという社会の実現に向け、尽力する」と持論を展開したとのことです。

 

　如何でしょうか。

 

　私は、所得格差を是正するには内需主導の景気回復しかないと考えています。

 

　その上で、社会保障の充実はもちろん必要となるはずです。

 

　ただ、景気回復を蔑ろにして社会保障により所得格差を是正したとしても、また何か違う差異が国民の中で生まれそうな気がするのです。

 

　たとえば、大阪市長が前に提案していたベーシックインカムによって、果たして所得以外の格差が解消されるのかとということです。

 

　それとも、所得以外に格差という問題は起こりえないのでしょうか。

 

　所得格差であれば、ジニ係数という各国の所得格差を示す指数があります。そして、世界的にはまだまだ日本は大きな格差がありません。

 

 

しかし、日本国民の意識の中において、格差の拡大を是認する向きと、平等原理を基に格差を徹底否定する向きで意見が二分され、日本国民同士が同じ意識を共有できなくなること自体が問題だと考えます。

 

そうであれば、現在の所得格差の開きが僅かであれ、拡大向きの政策を執るか縮小向きで執るかの方針は、まさしく国民を二分することとなるでしょう。

 

そして、それが個人や特定業種など枝葉末節に関する議論にとどまるのであれば、シーソーのように延々と同じ議論が繰り返され、今までと同じように誤った向きに進み続ける様に思えて仕方ありません。

 

そうでないようにするには、国家全体、さらには世界を俯瞰する視点がすごく大事で、俯瞰するにあたり何を基準とすべきと言えば、国家主義ではないかと思うのです。

シリアへの渡航計画を理由に、とあるフリーのカメラマンが、外務省からパスポートの強制返納を命じられたことが話題となりました。

 

なお、そのカメラマンは、パスポートを取り返すために裁判に訴える意向を表明しているとのことです。

 

ついこの間、シリアに渡航した日本人男性二名が、テロリストに拘束され殺害されたことは大きな事件として報道されました。

 

この事件を踏まえた外務相の判断だったのでしょう。

 

なるほど、日本国内では、「支給援助を取りやめろ」「要求通り身代金支払った方が良い」、「自己責任なので救済の必要なし」「九条の改正」など様々な意見が飛び交い、またどういう判断が正しかったのか未だ総括されていません。

 

国内の世論は、混乱したまま今後同じ事件が起きた時の対応をどうすべきか、意見が統一されていないのが現状です。

 

要は、海外における人質を救済すべきか、するとしてどんな対応をどこまでやるか、ということは、まだまだ議論が必要なときに立て続けに同じ事件が起こることは避けたいところです。

 

それ以前に、日本の旅券法には19条の1項4号で、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」には外務大臣はパスポートの返納を求めることができる旨が明記されているため、法律を執行すべき行政の対応としては至極まっとうなものだと言えるでしょう。

 

しかし、カメラマンの言い分には、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」という憲法上の正当性があります。ただ、判例によれば公共の福祉にかかり得るということなので、これをもってただちに外務省の行為が違憲とは言えません。

 

ただ、外務省という国家機関が国民の渡航を何らかの手段で差し止めることが出来ない限り、「自己責任」論が正当性を帯びてくる様に思えます。

 

　もし、国家が国民を救済する責務が、たった一個人が果たせる程度の責任で済まされるものならば、確かに国家権力が国民の安全のために渡航の中止を中止させる措置を執ることは、紛れもない人権侵害でしょう。

 

ただ、現実の話、国家の対応がこれだけ非難の的になるわけで、また、人質救出の対応に関しては世界各国への影響もあるため、とても一個人の責任で何とかなるものではありません。

 

ジャーナリストとしての責務があるとしても、結局日本国籍から離脱しない限り、日本国という共同体の一員であるわけです。

 

この手の意見には、この事が抜け落ちている様に思えます。　

渋谷区が、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を区議会に提出することが話題となっています。

 

　なんでも同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求めることが目的のようです。

 

当然、法律上の効力はないそうです。

 

　なお、憲法は婚姻関係を「両性の合意」のみに基づいて成立すると規定されており、区議会では条例案が従来の家族制度を揺るがしかねないとする反対も予想されるとのことですが、区は「全くの別制度と考えている」としているとのことです。

 

この制度ですが、婚姻という制度を、男女間の生理的な事情や子孫の事も含め、家族の形成についての基礎を構築するためのものと考えるならば、渋谷区の言うとおり証明書発行の制度は婚姻とは本質的に異なるものとなるでしょう。

 

ちなみに、個人的意見を申し上げれば、欧米で認められつつある同性婚については、前述の通り、婚姻を家族の形成についての基礎を構築するためのものと考えるならば、家族制度を揺るがしかねないとする批判も当てはまると思ってます。

 

なにせ、男女カップルと同じ事は出来ないでしょうから、そのため法整備が複雑になりすぎてしまうように思えます。婚姻によって、相続や扶養義務やら同居義務やら貞操義務やら様々な権利義務が生じますし、適齢、重婚、近親婚の禁止なども制約もありますが、これらからさらに同性婚を考慮した場合を想定するとなると、分かりづらくなるように思います。

 

そして、前述のとおりこの証明書に法律上の効力はないそうです。

 

もっとも、東京都の特別区が証明書を発行するという意味は、割と重要だと考えます。こういっては失礼かもしれませんが、マイノリティというのはなかなか社会的認知されにくいものでしょう。

人それぞれに価値観が認められるのであれば、人によって肯定するのも否定するのも自由なわけで、しかもイレギュラー（すみません）であるため法律に規定がなく一般的な道徳観念も及ばない場合だとすれば、人々はその対応に戸惑うことでしょう。

 

それに対して、自治体などがそのマイノリティの存在とそれに対する一定の指標を示すことは、マイノリティにとってもその他の人にとっても有意義なんじゃないかと思います。

 

こういった方法は、過剰な権利主張を抑制できるのではないかとも思います。

 

いきなり権利ということだとその主張も行き過ぎることがあり、逆に反感を買ってしまう恐れがあります。近づいてきて色々とささやいてくる人もいるでしょうから。

 

自治体の役割として、まずは周知させるということに収着したことはすごく評価できると思います。

大阪都構想について賛否を問う大阪市民対象の住民投票が5月17日に行われるようですが、それに先だって、大阪都構想について様々な意見が飛び交っている（？）ようです。

 

なかでも、とりわけ話題となっているのが、京都大大学院の藤井聡教授からの都構想についての指摘でしょう。いや、指摘自体よりは、藤井教授と大阪市の橋下徹市長とのやり取りが大きな話題となっている模様です。

 

まず、発端は１月２７日、藤井教授がネットに寄稿した「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」と題し、、都構想を「『大阪市を解体する』ということだけ」「年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に『流出』」「市民はさらなる疲弊にさいなまれるようになることは決定的」などと指摘しました。

 

これに対し、橋下氏はツイッターで、藤井教授を罵倒したうえ「デマです。市民財産は市外にばらまかれません。特別区民のために使われます。むしろ市民以外が府（都）民税で市内インフラなどを薄く広く負担する」と反論し、また、藤井教授の数年前の発言を引き合いに出し藤井氏の“上司”である京大総長に見解を求め、さらには藤井教授に対して公開討論を提案しました。

 

一方、藤井教授は公開討論を拒否するものの、権力による言論封殺には屈しないとの意思を表明し、引き続き大阪都構想への発言を続けることを宣言しています。

 

これら一連のやり取りについて、罵り合いのように捉えて辟易とされてる方もいらっしゃるかもしれません。なにせ、藤井教授に対する橋下市長の挑発が日を追うごとに加熱しており、争いごとが苦手な方には見苦しく見えるようにも思います。反面、注目が集まっているということは、すなわち、お二方のバトルのようにこのやり取りを捉えて、野次馬よろしく面白がっている傾向が強いとも思われます。

 

なお、藤井教授の寄稿に対して、橋下市長とは別に高橋洋一氏が反論しており、これについては藤井教授も明確に反論しいますが、この事はあまり話題となっていないようです。

 

これと比較して橋下市長の藤井教授に対する挑発的な一連の発言に対して藤井教授は、「権力による言論封殺」と断じてそれ以上の反応は示していないようです。この違いにはどの様な理由があるのでしょうか。

 

実を言うと、私は当初、藤井教授に公開討論を受けて欲しいと思っていました。それは、純粋な好奇心から来るものです。

もっとも、その後の橋下市長の言動と、それに煽られているかのような反応を示すネットユーザーをはじめとした、一般からの多くの多くを見て、大阪都構想の賛否について理性的な判断を投票者に問うことを目的としたならば、藤井教授の判断は賢明だったと考えるようになりました。

 

というのも、橋下市長が集中して藤井教授を挑発した結果、さも橋下VS藤井の対立軸による勝敗によって大阪都構想の正当性が決まってしまうような、そんな空気を感じたからです。

当然、大阪市民の住民投票という民主的な方法により大阪都構想の賛否が問われるわけですから、様々な意見が寄せられてそれぞれ検討された上で、最終的に大阪市民が判断することが賢明なのでしょうけど、今の状態だと藤井教授が指摘した点のみがピックアップされた論点となり、しかもその論点さえ挑発的な言動により検討がなされないまま、言い負かしたか言い負かされたかだけの見え方だけで大阪都構想に関する決着が付いてしまうように思えます。

 

そして、橋下市長の藤井教授に対する言動は、まるで一般大衆に対するアピールのようにも見えます。まぁもともと言動にそういう部分がある方ですが、藤井教授の過去の言動を引き合いに出したり、京大総長までに飛び火させたりと、今回の挑発に関してはまるで事を大きくして話題性を狙っているようにさえ思えます。

しかも、藤井教授が国立大教授と言うことをあげつらえてしきりに税金を引き合いに出すなど、都構想とは関係ない藤井教授個人に対する事についてです。

 

正直、橋下市長はイメージ戦略が実に上手だと思いました。

 

ちょっと悪い言い方をすれば、喧嘩が上手いとでもいいましょうか。

 

ただ、これでは大阪都構想について大阪市民の冷静な判断を妨げていることにもなりましょう。

 

私自身は、そもそも二重行政自体を自治の体制として悪いとは考えていません。個人が自身の利益を求めるという民主主義の特性に目を向ければ、行政区の範囲は単体と複合体が折り重なる形でエゴイスティックな価値観を抑制する効果があると考えるからです。

 

もっとも、予算のことが問題であれば、確かにそれは問題とすべきだと思います。つまりは、折り合いだと思っています。

もっと書きたいのですが、時間が無いのでこれにて。

農林水産省の発表によりますと２０１４年の農林水産物の輸出額（速報値）は、前年比１１・１％増の６１１７億円となったそうです。

 

なんでも、過去最高だった２０１３年の５５０５億円を上回り、初めて六千億円台に達したそうです。

 

原因としては、円安の影響や海外での和食ブームに加え、東京電力福島第一原発事故後に各国で導入された日本産食品の輸入規制が徐々に緩和、撤廃されたということが考えられるそうです。

 

一方で、１４年の輸入額は３・１％増の９兆２３４７億円で、こちらも過去最高だった１３年を上回ったそうです。これについては、円安によって名目の金額が上がったことが真相のようです。

 

海外向けの輸出が増えたと言うことは、農業関係者にとっては朗報でしょう。

なにしろ、買い手が増えるということでしょうから。

 

なお、安倍政権は、農林水産物の輸出額を２０２０年までに一兆円にする目標を掲げているそうです。そういった経緯なので、先日、全中（全国農業協同組合中央会）が、農協改革の受け入れを表明しましたが、改革というのは供給サイドの政策によるものと解ります。

 

つまりは、作れば売れるということを当然の原則として農業政策にテコ入れをしていると考えられます。

 

でも、日本の農業の衰退が止まらないっていう事は良く聞く話です。

 

それは、国内販売においては海外からの輸出品に対して価格競争で負けてしまうため国内での需要を輸入品に奪われてしまっているという事情の様です。

 

では、どうすれば良いのでしょうか。

 

輸入関税を引き上げたり数量の制限を課せば良い様に思われますが、WTOは原則として加盟国が貿易上の制限を実施することを禁止しているため、セーフガードは発動しにくく、また、報復による関税の引き上げも起こりうるでしょう。

 

そうであれば、お互いガードを下げてしまおうというのが今進行中のTPP交渉ということでしょう。

 

ただ、農協の改革を行い農業の効率化をはかり生産性を向上させて、かつ、自国の関税と引き替えに他国の関税をも下げさせたとして、果たして肝心の需要が海外にあるのでしょうか。

 

供給の体制と輸出の障壁を取り払ったとしても、海外にて日本の農産物を欲しがる人たちがいなければ買い手はつかないはずです。

 

でも、そういう条件があるとすれば、冒頭のニュースは輸出拡大政策にとって追い風と考えられるでしょう。

 

もっとも、円安を持続するにしても、果たしてこのまま大規模金融緩和を続けることが良いのか・・・というより可能なのかという問題でしょう。このままですと、近い将来、銀行が保有する国債を日銀が買い切ってしまわないのでしょうか。

 

結局、海外との競争力を保つために、価格の相場を供給力で維持すると言うことになるとすれば、素人考えながら難しいのでは無いかと思います。

 

まず、国土における農地面積の問題がありますし、農業従事者が海外と比較して少なすぎると思います。

 

そうであれば、農業従事者を株式会社化して低賃金で雇える外国人労働者で賄えば良さそうな感じもしてきそうです。

 

しかし、それをすると労働者間での価格競争が起こり、必然的に日本人労働者も低賃金にて働かざるを得なくなるでしょう。

そのことは、国内における農産物と事情は同じ事です。

我が国の憲法は日本人を守ってはくれないでしょう。だって現実に派遣法改悪されてますから。

 

そして、果たして低賃金でやむなく雇われた労働者間で、生産性を高めるような競争が起こるかどうか・・・いや、絶対起こらないと断言しましょう！！

 

つまりは、この政策では日本の農業は衰退を免れないのでは無いかと私は見立てています。

 

 

その状態で、例えば有事が起こったとしたら強烈な物価高騰が起きる気がします。

 

そもそも、たとえば米の生産調整を行うという名目により減反などで貴重な供給力を棄損しながら、この期に及んで供給力を高めるなどと言われた日には、代々農家を営んでいるの方々にはたまったものではないでしょう。正直、気の毒だと思います。

 

そう考えると、戦国時代を生き抜いた徳川家康が、身分制度によって農家を保護した理由が、有事に備えてのことだったとしたら、なるほど長く続いた江戸幕府の基礎は、国内供給する食料の充実だったとも思えるのです。

今日は格別寒いですね。

 

稲毛では、昼間小雪がちらほらと舞っていました。

 

まぁ季節柄なのですが、それでも千葉の街に降る雪はどこか普段の景色をガラッと幻想的に変えるような気がします。

 

なお、私の父親は新潟の湯沢町生まれなので、私自身は千葉生まれでありながら雪には割となじみがあります。スキーも上手いもんですよ！

 

千葉で降る雪は、あまりロマンチックな時期には期待できず、しかも時折交通機関を混乱させるという厄介者ではありますが、普段と雰囲気が変わるというのも少し乙な感じもします。

 

そういえば、先月の３０日は朝8時半頃から仕事のため柏駅近辺におりましたが、すごい大雪でした。ところが、後から聞くと千葉市では全く降らなかったそうで、同じ千葉県内でもずいぶんと気象が変わるものだと感心してしまいました。

 

気象に関して言えば、千葉という土地は他所と比べて穏やかな気がします。

湯川遥菜さん、後藤健二さんの御冥福お祈りします。

トマ・ピケティ氏の著作である『21世紀の資本』が話題となっています。

 

だいぶ分厚い本のようで、なかなか読む機会に恵まれそうにありませんが、なんでも資本収益率が経済成長率を上回った結果、格差が拡大して社会や経済が不安定となるということをあらゆるデータを駆使して説明するという内容の様です。（読んでないので詳しくは解りません）

 

なお、新聞に氏のインタビュー記事があったので読んでみたのですが，本人曰く、経済学が解らない人にも読めるように書いたとのことです。そうであれば、いつか読んでみたいと思っています。

 

格差の否定を主張していると、一見して左翼サイドに思われがちですが、氏は資本主義自体には否定的では無い様です。

 

もっとも、資本主義を健全に運営するのであればこそ、極端な格差というものには警戒しなければならないわけでして、むしろ自由主義や平等原則を極端なまでに実現したとした方が、ある部分での格差を是認せざるを得なくなるような気がします。

 

例えば、人頭税（全ての国民1人につき一定額を課す税制）が用いられる根拠は紛れもなく平等という概念からでしょう。

また、国家の縮小論もその根拠とされるでしょうから、自由主義も強く主張されることと思います。

 

もちろん、ある思惑の隠れ蓑としてこれらの理念がが利用されているわけですが。

 

ところで、私がここ最近で一番格差の広がりを感じる出来事は、自動車の国内販売の低下にまつわるものです。

なんでも、全国軽自動車協会連合会が発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１９．１％減の４０万１３６６台と２カ月ぶりに前年実績を下回ったとか。

 

自動車、特に新車は購入価格が高額となるため、通常はローンを組んで購入するのが一般的でしょう。高度経済成長期においては３種の神器とよばれ、一般家庭に１台という位に普及しました。

交通網が発達した現在においても、とくに東京２３区内でなければ、あって不便なものではありません。

 

ただ、維持費バカにならない代物なので、継続して収入が得られる見込みが無ければ維持がままならなくなってしまいます。

 

私も、若い頃はくるまには縁が無く、自分の車を購入したのはつい最近のことです。

 

 

そのローンと維持費の支払いに追われる国産車を多くの方が購入できる経済状況というのは、所得の中間層が安定して収入を得る見込みのある状況のことを指すのだと思います。

 

つまりは５人のうち、金持ち１人が外車、３人が国産車、２人が軽自動車を所有できる状況から格差が広がれば、１人が超高級外車、１人が国産車、２人が軽、１人は車を持たないという状況におのずとなるでしょうから、国内のシェアは落ち込む一方ということになります。

 

そうであれば、外国から格安の自動車を輸入して、所得が低い人でも・・・って、イヤイヤ・・

外国からの輸入品や労働力に依存した価格競争が、国内製品に如何ほど悪影響を及ぼしているか、例の○クド○ルドをはじめとした食品業界の混乱を見れば一目瞭然でしょう。

 

そんな現代において、『21世紀の資本』が注目されることは、個人的には当然の様に思われます。

また、EUにおいてドイツ主導の緊縮財政に追従しているかのように見えるフランスの経済学者さんが書かれたということも非常に興味深いところです。

 

ただ、インタビューの中で、資本移動のこととタックスヘイブンについては、非常に問題視しているようで、各国が連携してこれに対する対策を打たなければならないとのことでした。

 

たしかにそうなのですが、実現は難しい様に思えます。

 

時代の潮流は、ほぼグローバル向きです。

 

それにしても民主主義国家がこぞってグローバリズムを選択するのはとても不思議です。

 

だって、民主主義の根幹である主権者を判断する上で必要な「国民」という枠を、わざわざ取り払う方向へ主権者自身が選択して進んでいるということですから。

 

グローバル化が進めば、対外的な国家の主権、つまり国内における国民主権が弱くなるということは、そろそろ一般に理解される必要があるように思えます。

 

でも、そう考えると、ピケティ氏が提案している資本移動やタックスヘイブンについて各国が協力するということは、むしろ国家的な向きなのかも知れません。

 

そして、良い意味でのグローバル化と言えるかも知れません。