代替案とは、最近よく目にする言葉ですね。

 

とりわけ、原発停止による供給電力のに関する議論でよくいわれていたと記憶しています。

 

あと、つい先頃の住民投票で否決された大阪の構想のときに（都にならないので都は付けません）市長がよく言っておられました。

 

そして、最新のものでは米軍基地の辺野古移設について、移設を推進する側から反対派に突きつけられているのも代替案です。

本日、平和宣言の中で、そのことについて翁長知事が語っておられた模様です。

 

これらの善し悪しはいいのですが、とりあえず代替の読み方は「だいがえ」じゃなくて「だいたい」と読むそうです。

 

意味は、というと『すでに発表・提出されている案に代わる案。対象となる案に見合う案。』ということです。

 

そして、代替案という言葉が使われる場面としては、すでに発表・提出されている案を否定したときに、発案者から「だったら代替案を出せ！」と言われるのが王道でしょう。

 

たしかに、発案、提案した方にしてみれば、自らの案が否定されたら「お前も考えてみろ」とは言いたくなるでしょう。

 

とはいえ、逆に否定した側にしてみても、おかしいことをおかしいと言っただけなのに、なぜか発案者に強制就任させられるのも釈然としないところではあるでしょう。

 

たとえば、原発が停止された状態において電力自由化が叫ばれましたが、それを否定する意見に対して「代替案を出せ！」と言われたら、それは電力供給不足を解消するための電力自由化を否定したわけだから、電力供給についての代替案を述べればいいわけです。

 

大阪の構想であれば、大阪市の財政が問題であって、二重行政の解消はあくまでその方法です。

だから、大阪市の財政について代替案を要求されたとしても、二重行政の解消についてまで代替案を提示する必要はないわけです。

 

なぜなら、財政難を解消する名目でやらないで良いことをやろうとしていることを批判したわけだから、財政の問題について代替案が提示できれば、やらんでいい二重行政解消の代替案なんか出さなくても良いわけです。

 

では、辺野古の移設に関しては如何でしょうか？

 

おわり

首相は、 安倍晋三首相は２２日の参院決算委員会にて、膨大な借金を抱える日本の財政事情について、国債のほとんどを国内が保有していることに加え、低金利で安定的に消化されていることなどを挙げ、深刻な債務危機に直面しているギリシャとは状況が異なるとの見解を示したそうです。

 

びっくりしました。

意外な答えです。

もちろん、良い意味で。

 

でも、そうすると日本における財政について何を問題として、歳出削減をせざるを得ないのでしょうか。

 

なんでも、「万一、国の信認が損なわれて金利が急激に上昇すれば、経済・財政、国民生活に大きな影響が及ぶ」と指摘したそうです。

 

どうも、先日の稲田政調会長と同じ趣旨のようです。

 

あちゃ〜

 

 

なお、この答弁は維新の藤巻健史委員の質問に対する答弁のようです。

 

藤巻氏と言えば、ずいぶん前から日本破綻を喧伝していた先見の方です。

詳しく知りたい方は氏の著書におけるアマゾンのレビューをご参考に。

 

まぁ似たもの同士ですから仲良くすれば良いのにと思うのですが。

 

それにしても、「急」に「金利」が「上昇」と、これで流行語大賞でも狙っているとしか思えないくらいこのキーワードはよく出てきますな。

 

マンデルフレミングあたりを聞きかじったのかも知れませんが、もうちょっとしっかりした根拠を伺いたいものです。

全国の5証券取引所（東京証券取引所 / 大阪証券取引所 / 名古屋証券取引所 / 福岡証券取引所 / 札幌証券取引所）が発表した2014年度株式分布状況調査の結果によると、外国人の株式保有比率は前年度比0.9ポイント増の31.7%と3年連続で上昇し、過去最高を更新したそうです。

 

外国人の投資動向を、投資部門別株式売買状況における差引き売買代金で見た場合、2兆5,247億円の買い越しと6年連続の買い越しとなったそうです。

 

3年連続の上昇ということで、為替レートの円安への推移と時期を同じくしています。

 

つまり、現在の株高は、大規模金融緩和による副次的な効果としての円安の影響が大きいと考えられます。

そして、外国人投資家の資産増加に大きく寄与しているということでしょう。

 

本来、株価は企業の収益性に比例するものですから、景気の先行指標と言われることがありますが、株価が上がり始めてから現在において決して景気が良いとはいえません。

 

また、外国人投資家が日本の株式に投資する理由が、為替の差益を狙っているとしたら、円高に動いたとたん一気に売りに出るでしょう。

その利益が再び日本に投資されるとは限らないわけです。

 

なお日銀は、本日開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めまたそうです。

 

なんでも、国内の景気について、「緩やかな回復を続けている」認識だそうです。

 

また、２％の物価上昇率の達成はあきらめてない模様。

 

とうぜん、私はこの決定を支持しますが、逆の結論を出したとしたら大変な混乱が起こりそうです。

 

とはいえ、日銀も大規模金融緩和の出口を探り始めているようですが、２％の物価上昇率について政府に完全に丸投げされた形となっているため、目標達成には困難が続きそうです。

 

ついこの間のスイスフランの乱高下のように、なにかちょっとしたきっかけで混乱しそうで、ちょっと怖くて株には手が出せません。

ロイターの記事（インタビューですかね？）において、自民党の稲田朋美政調会長は、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化をしておかなければ、「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」との見解を示したそうです。

 

破産状態って・・・日本国が破産手続を申請（どこに？）しなければいけないって事？

本当だったらやばいじゃないですか！

 

でも、与党自民党の政調会長たる方がおっしゃるのだから間違い無いのでしょう。

 

これは大変だ！！

 

しかも、２０２０年といったら５年内ですから、これは急がないといけません！！

 

・・・あれ？でも、なぜ今ここにおいて突然金利が上昇するのだろうか？

 

というか、それまでも長きにわたりPBは赤字続きだったのにもかかわらず、金利は世界最低水準で推移していなかったっけ？

 

 

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20150618-1.jpg

（三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から拝借）

 

？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

 

そうすると、自民党の稲田朋美政調会長は、それまでの２０年における事実とは異なることを述べられているということになります。

 

それでも、自民党の稲田朋美政調会長が「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」との見解をお示しあそばれた理由とは、いったい何なのでしょうか。

 

なお記事には、それまでPBが赤字続きだったにもかかわらず金利が上がらない状態が続いていることと、「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」論との整合性については説明されていません。

 

まさか・・・

 

DE･TA･RA･ME？

 

いや、そんなはずはありません。

 

我々が、自民党の稲田朋美政調会長の意図を読み取れるようになった頃に、いずれきちんと説明して頂ける日が来ることでしょう。

 

ちなみに余談ですが、出鱈目という言葉の語源は、『賭博の隠語で「目」はサイコロの目をさし、「出たらその目」の意味から「でたらめ」になったとする説がある。』そうです。

 

そう考えると、それまで使っていた「出鱈目」という言葉のネガティブなイメージが若干緩んだ様に思えます。

要は、根拠はないけどいつかきっと訪れると、その時を信じて待つ乙女心のようなものでしょう。あくまで本人は信じているのですから決して悪意はないわけです。

 

まぁ余談はそのくらいにして、稲田朋美政調会長の発言の意味について、私はこう読みます。

 

「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」という発言を読み解くためのポイントとして、「いつか」「急に」「破産状態」「ありうる」という単語をチョイスして分析してみます。

 

①    「いつか」いつだとは決まらないが、将来のある時。そのうちに。

②    「急に」切迫した事態。また、突然の変事。

③    「破産状態」んんん・・・分からない！！

④    「ありうる」起こる可能性がある。当然考えられる。

 

そして、あらためて整理してみると「いつか分からないけどそのうちに突然の変事により金利が上昇して、なんだか分からない状態が起こる可能性がある」という風に解釈が出来ます。

 

そして、言葉の意味をかみしめた上でもう一度統計に則ったグラフを参照してみましょう。

 

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20150618-1.jpg

 

つまり、「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」という言葉の意味は正に出鱈・・・いえ！ここでは、根拠はないけどいつかきっと訪れると、その時を信じて待つ乙女心ということにしておきましょう。

 

まぁでも、つくづく思うのですけど、国会議員は有権者の映し鏡のようなものだと感じています。

 

つまり、根拠はないけどいつかきっと訪れると、その時を信じて待つ乙女心が有権者の民意を汲み国政を担っているわけです。

 

何とかしましょう！！

 

※一応専門家なのですが、「破産状態」の意味が分かりませんでした。勉強不足ですみません。

本日は、アマゾンで購入したバーニーケッセルというギタリストのCDをカーステレヲにセットしてご機嫌の出勤でした。

「ON FIRE」というライブを収録したもので、録音は1965年とのこと。

私にとっては、生まれる前どころか、両親さえまだ中学生くらいの年頃でして、種や卵になってたかさえ怪しいくらいの時代ですが、音はなかなかの臨場感です。

 

最近のリマスターの技術はすごい！！

 

ンで、通勤通学の人たちが行き交う歩道に注意を向けつつ、蒸し暑い薄曇りの朝八時に流れてきた曲は大好きな「リカード・ボサノヴァ」でした。

 

それにしても、ジャズのスタンダード曲の中では枯葉などと並ぶ超定番曲とまでは言えないものの、この曲は本当によく演奏されているように思います。

 

なんでも、ウィキペディアによると、（原題は、『Recado』 で、ポルトガル語で「贈り物」または「伝言」。）とのことです。

 

実際に、『The Gift』というタイトルで曲に歌詞もついているそうで、訳詞を調べてみるととっても素敵！

 

まぁ曲の主題が贈り物ということでして、最近そういえばあまりそういったことをした記憶がないのですが、もし近くするとしたら、もちろん千葉の名産落花生でしょう！！

 

そしてここだけの話なのですが、落花生のイメージが強い千葉県ですが、実を言いますと千葉県民の落花生消費量はそれほど多くないというのが千葉県民における定説（？）なのです。

 

それにひきかえ宇都宮市民は立派だと思います。

本日は、事務所内で自己啓発セミナーが話題となったのですが、経験者曰く他愛のないことだそうです。

 

そう言われれば、自己啓発なのかは知りませんが、当事務所にも「なんたら総研」から「この時代を生き抜くための〜」てな感じの広告がよく入ってきます。

 

少し見てみると、「経営革新」やらなにやら定義の分からない見栄えの良さそうな言葉がぞろぞろ出てきて、思わず「安倍政権か？」と突っ込みを入れたくなりました。

 

なんか広告を見てると、今までの経営が上手くいかなかったのは、すべてそれまでのあなたのやり方が悪いといったような入り口で、まぁそういう所も確かにあるのでしょうけどマクロの視点からもちゃんと解説するのかなぁ・・・と思いました。

 

たしかに、我が司法書士業界は完全に買手市場でして、先生などと呼ばれながらふんぞり返ってはいられず、呼び方は変わらずとも腰も頭も下げなければならない時代です。（もっとも、私は若い頃から頭を下げる仕事してましたし、司法書士となった頃にはすでに業界が下火だったので、特に抵抗は感じないのです。）

 

もっとも、財務省のと関係の深いと言われている公取から、報酬や広告の規制が自由競争にそぐわないことを指摘され、我が資格者団体も自由競争の荒波へと乗り出した訳です。

 

そして、皆様もご存じかと思われますが、TVコマーシャルにて広告をだす同業も現れました。

 

そして、価格もまちまちですが、規制があったときと比べて落ちたことは間違い無いでしょう。

 

それが、すべて利用者にとって有意義であったかと言えば、もちろん価格が下がったしアクセスがしやすくなったという良い面もあるでしょうけど、その分多くの仕事を供給し処理しなければならなくなるわけだから、事件ひとつに充てる時間を短縮するあまりぞんざいとなったということもあるでしょうし、不祥事の温床である食い詰め専門家を発生させたのもこれが間接的な原因だと私は考えてます。

 

にもかかわらず、資格者の数はどうも増加傾向にあるようです。

なお、資格を取るためにはそれなりの試験を通過しなければならないのですが、前述の状況を踏まえてさえ希望者が増えていると言うのなら、やはり雇用状況の不安定さに原因を求めるべきでしょう。

 

と、まぁそんな感じの業界において、生き残るためのノウハウを得るためにウン十万（らしいのです。）を支払う同業者が少なくないことを聴いたことがあります。

 

特に登記で言えば、GDPにおいて民間住宅投資が伸び悩むという形でハッキリと数字に出てしまっていますので、これは個人の責任よりも政治の責任の方が大きい訳です。個人が仕事取りに頑張ってみたところで同業者同士で小さなパイの取り合いとなるのが必然です。

 

なぜなら、我々の仕事は需要を掘り起こすことが出来ませんから。

 

もし、司法書士の経営セミナーで語るとしたら、需要の掘り起こしについてなら検討する余地があるのかも知れませんが、それは結局の所新しい分野にしか見いだせない訳で、それまでやったことがないことをやることになり、また業務範囲の問題にも突き当たる可能性があります。

 

いずれにしても、覚えれば誰でも上手くいくノウハウなんてものが存在するならば、資格という参入制限の枠組など必要なくなるわけで、資格者がノウハウを求めること自体が、参入制限に守られている自分の立場を否定しているとも言えるわけです。

 

逆に言えば、参入制限が設けられている資格者団体に他業種と同じような自由競争を求めることには無理があるわけで、少なくとも価格に関する上限下限はあった方がむしろ利用者にとって安心できるはずです。

 

また、業務内容が法律で決められており、参入規制も設けられていて、それに加えて上記によって価格に関する規制も設けるとするなら、広告の文言について顧客誘致に傾きすぎないようにするほか、資格者の所得の分配を担保するためにも広告の範囲の制限は設けるべきだったのではないでしょうか。

 

いずれにしても、自由競争の荒波のうねりにさらされているのは、法律専門職も同じでなのです。

とはいえ、自由競争が一見して消費者にとって有益な事として疑われることなく過剰に正当化されるのは、消費者＝生産者という視点を見失っていることに他ならず、そのことは２０年にわたる長いデフレによって、一個人が生産者である時よりも消費者であるときの方が強い立場でいられることを自覚している事に他なりません。

「運命」という言葉のニュアンスは、場合によって様々だと思います。

 

「運命」というか、それっぽいニュアンスの英単語をネットで探してみると、「fate」「destiny」「doom」「fortune」「one's lot」など、沢山出てきました。

 

それぞれの解説は省きますが、（というか、出来ません）英語におけるこれらの意味について、その背景に信仰が強く伺えるところです。

 

それはそうでしょう。

だって、我々は自分で考えて決定する意思を持っているにもかかわらず、結果が当初から決まっていたとなれば、自分の意思決定と行動が何かしらに支配されているという理屈となってしまうでしょうから。

 

でも、実際に直接その「運命」をすべて受け入れるのであれば、道徳を説いたり自己啓発などはすでに決められる「運命」対して無意味なこととなるはずなのですが、そのあたりは二律を都合の良いように使っていたんじゃないかと思います。

 

それにしたって、私は神様も英語も分かりませんが、「運命」という言葉を（あくまで日本語で）少し考えたとしたら、選択の余地がないものと、選択してしまった結果のこと、更には生まれついての境遇などに分けられると思います。

 

そして、いずれも過去の出来事を振り返って表現する言葉となるでしょう。

例えば、選択の余地のない地震などは当然ながら発生前には誰にも分からないし、選択の余地のある恋愛や結婚相手について、言葉としては将来について「運命」として語れるでしょうけど、その通りになってからでないと実際に運命だったかどうかは誰にも分かりません。

そして、生まれついての境遇については言うまでもありません。

 

ですが、、たとえば「運命」を変えることができるか？という命題があったとしたら、総じて「運命」と呼ばれている意味を使い分けることで、それまで持っていたちょっとした思い違いに気付いたりします。

 

たとえば、東日本大震災において地震が起きたことは選択の余地のない避けがたい「運命」だったのでしょう。

 

ただ、ちょうどそのときの首相が菅直人だったことも、「運命」といえど国民の選択によるものでした。

 

また、被災地の方々が水や食料の供給を待つために列をなして並んだという事実は、最近自然災害に見舞われた他国と比較して、インフラに恵まれていたからこそ救援を信じて待つことが出来るという境遇であって、そのことも「運命」といえるでしょう。

 

だから、「運命」は変えることが出来ません。

 

でも、「運命」を変えることは出来るのです。

 

そして、「運命」というひとつの言葉に宿る意味を、変えられないことと変えられることに分類してみると、今なすべき事がすこし明確になるように思います。

良い週末を。

気象庁によると8日「関東甲信地方が梅雨入りしたとみられる」とことでしたが、あまり降られた記憶はありません。

 

でも、今日は９時頃から降り出すとのことなので、帰りが遅くなる方はお気を付け下さい。

 

それにしても、住宅街を歩いていると紫陽花がよく咲いています。

 

なかには、手鞠くらいの大きさのもあって、この季節ならではの色合いを楽しませてくれます。

 

やっぱり、この季節はすこし陰りがあるくらいの色合いの方が鬱蒼とした雰囲気をよく顕していると思います。

 

蒸し暑い季節だし、何か楽しみがあったほうがいいですね。

昨日は、嫌いな人云々と書きましたが、別に現状の悩みを吐露したわけではありません。

 

書くきっかけとして、大阪市長がぶち上げた例の住民投票の時に、ふと思うことがありました。

 

というのも、賛否についての意見として「○○党など反日勢力が反対しているから正しい」みたいのことがかなり多く散見されたからです。

 

何じゃそりゃ・・・と思ったわけですが、どう考えても意見としてまともではないというか、意見としての体をなしていない訳です。

 

しかも内容が分からなかったのならまだしも、住民投票の直前くらいには、京大の藤井教授をはじめとした反対派が数多くの問題点を指摘したために、かなり全容が明確になってきていたように思います。それに対して、高橋洋一氏などの賛成派も反論してましたし。

 

ですから、ワタクシも住民投票直前くらいまで、反対が圧倒的多数だと予想していました。もし、自分が大阪市民だったとしたら賛成する理由がちょっと分からなかったですから。

 

ところが結果、反対が僅かに多数という薄氷の勝利だったわけです。１０時くらい開票速報見てたら、賛成票の方が優勢だったくらいです。

 

事情が分かれば明らかに反対すべき事について、なぜか賛成が多数だったと。しかも、住民投票が終わった後もその結果に疑義を訴える声が止まなかったという事実は、なかなか理解しがたいところが私にはあるのです。

 

そこで、ふと思いだしたのが「○○党など反日勢力が反対しているから正しい」という意見です。

 

説明するまでもなくおかしな理屈だと分かっていただきたいのですが、つまりは「既得権益」や「反日勢力」などの言葉や「○○党」といった団体そのものに強烈な嫌悪感を持っていることが伺える意見だと思いました。

 

それはそれで良いのだろうけど、嫌いなものの反対は正しいという理由で賛否を決めれば、その人にとって賛否を決するための分析はまったく必要なくなるわけで、デモクラシーにおいてこれほど恐るべきことはない様に思えます。

 

それはまずいだろう・・・ということから、ちょっと頭を冷やす必要があると思って、昨日のエントリーを書いてみました。というか、むしろ自分を落ち着かせる意味合いが強いのです。

 

それにしても、何かしらを敵に見立てなければ物を語れないというのも、なんともエラいことです。

まるで、自己主張ばかりで他人の意見に興味を持たない、どこかの外国人みたいです。

 

そういわれると、我々は徐々に彼らに似てきているのかも知れません。

「日本」というワードに強い嫌悪感を持つ彼らと、「○国」というワードに強い嫌悪感を持つ日本人とで、お互いにどれだけ悪いイメージを多く持たせられるかを競っていれば、同じレベルの争いということです。

 

それはネットで存分にやって頂いて、少なくとも国内においてはきちんと議論をして頂かないと民主主義が成り立ちませんから、少し落ち着いて考えましょうと。

 

だから昨日は、個々が持っている言葉や人、団体などのそのイメージに一度は水を差すというか、すこし違った視点に切り替えるということをした方が良いのではないかということが言いたかったわけですね。

 

それにしても、テレビのコメンテーターなどをはじめとしたマスコミのレッテル張りは酷いものでした。

これも、視聴者に向けて言葉や人に恣意的なイメージを持たせるための狡猾な戦略でしょう。

それにしても酷いなぁ。あぁひどい、ひどい・・・

嫌いな人の良いところって考えたり言えたりしますか。

 

まぁ気のすすまないことですよね。

 

思い出したくもない人間のことを思い出し、さらにその人の特徴的なことを思い出さなければならないわけで、疲れているときには御免被りたい作業です。

 

とはいえ、これやると不思議とそれまでの強い嫌悪感に水が差される様な気になります。（※個人の感想です）

 

思い込みとは不思議なもので、まぁ好きになることはないにしても、どうでも良くなると心のわだかまりがすっきりとするものです。

 

とりわけその効果を感じることは、その人と時間を伴にする機会とはあまり関係のない私生活的な部分においての事柄です。

 

嫌いだと思い込むその場所とは違う場面で、その人の普段とは違った生活感を垣間見るというのは、何かそれまでの負の思い込みを払拭出来るように感じます。

 

意識というのは、何かひとつの出来事や思い込みなどをきっかけにイメージを膨張させることがあり、そのことが強い嫌悪感となっているのであれば、その意識に対して普通に日常にある生活感というのは、膨張したイメージの世界から同じく存在する現実の世界に引き戻してくれるといった感じでしょうか。

 

結局、人と人をつなげている機会というのはコミニュケーションの善し悪しや共通の趣味ということよりも、生活感といったところで共有するシンパシーだったりするかも知れません。

　児童８人が犠牲になった大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件は１４年前、秋葉原で７人が死亡し１０人が重軽傷を負った通り魔事件は７年前に起きた事件だったそうです。

 

たまたま同日なのか、それとも後者の加害者が意識して日をあわせたのか、いずれにしてもいわくつきの日となってしまいました。

 

被害に遭われて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

 

なお、１４年前の事件については、すでに加害者の死刑が執行されています。

加害者にあらためて動機などを聴く余地はありません。

また、７年前の事件についてもすでに加害者の死刑が確定しています

 

彼らは、通常人がすることのない方法によって複数の人の命を奪い、世の秩序を乱したことから、メディアがその事件を大々的に報じ、報道を受けて多くの人が事件に大いに反応しました。

 

そして、彼らが犯した罪について、取り調べなどにより犯行動機などが徐々に明らかになるにつれ、犯行前や犯行時の心理状態と加害者の境遇との因果関係について様々な憶測がメディアを賑わせました。

 

そして、それらの憶測はさらに、生い立ちや親族、周辺の環境や時代など何かしらに原因を求めることで事件の完結を得ようと試み、それらがメディアごとにテンデバラバラで、結局次を起こさないためにはどうすればよいかという答えを見いだせないまま、時間が過ぎてしまったように思えます。

 

確かに、生い立ちなど加害者独自の個別的事情を例に挙げて、そこに原因を見いだすなら誰にとっても溜飲の下がる分かりやすい原因が提示できると思います。誰もやらないような犯行をするような人間に特殊な経験や経歴があれば、誰にとってもそれを原因として飲み込みやすいと思います。

 

しかし、これから今後このような事件が起こらないように・・・となったとき、加害者の個別事情でしかも特殊な部分を原因として見いだすと、その特殊な境遇をなくすことが唯一の方法となるわけです。

 

もっとも、そうそうあり得ないから特殊な境遇であるわけで、その一点に絞って同じ境遇の人間を探しても見つかるものでも無いし、むしろ犯罪予備軍探しの様な差別や偏見の問題も生じてくるはずです。

 

なにより、客観的にはそうでなかったとしても、自らの境遇を特殊だと思っている人というのはそう少なくないとも思うのです。

そして、そうであったとしても、自らの心や体を傷つけたりしながら、公共の秩序からはみ出さず懸命に生きている人が殆どだと思います。

 

ですので、加害者独自の個別的事情だけに事件の原因を見いだすことは、興味をそそる話題作りに終始するばかりか、事件からの大衆の心理を引き離すことにもなり、そこから予防策を導くことは難しいように思えます。

 

むしろ、彼らが置かれた境遇のうち一般的な事情から犯行に至る心理を探る方が予防策には寄与すると思うのです。

当然ながら同じ事情を抱えた人々から、その状況について深く掘り下げる方が予防を考える上で適することでしょう。

 

とはいえ、加害者を、ただのい○れぽんち扱いしてしまうのもまぁしょうが無いことでしょう。私自身にもそう思いたいところがあります。

 

しかし、特殊な人間が起こした特殊な事件で終わりにしてしまったら、特殊な人間がいなくならない限り予防にはなり得ません。そして、そんなこと出来ません。

 

むしろ、加害者の境遇のうち一般的な事情について検討を加えるべきだと個人的には思います。

 

それにしても、加害者の生い立ちなど彼にまつわる事柄が明らかになり、そのことが論ぜられるほど、加害者の心理について人間としてはあり得ない様に語られる風潮は本当に不思議なものです。

 

一般性を見いださなければ分析にならないと思うのですが。

衆院憲法審査会、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」との見解を示したことが話題となっています。

 

集団的自衛権の行使反対派にとっては、追い風が吹いたといっても良いでしょう。

 

なんたって、自民党側が推薦した憲法学者さえ「憲法違反」との見解を示したわけですから、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲について、少なくとも違憲という意見（しゃれじゃない）が大きな正当性を帯びてきた訳です。

 

そして、そのことは世論にも大きく響くことでしょう。

 

そういえば、今日は裁判所までひとっ走り行ってきたのですが、道路向かいの弁護士会館の窓からは集団的自衛権行使に反対する旨の横断幕が人目を引いていました。

 

政府は、集団的自衛権行使の必要性について、ホルムズ海峡における機雷の除去を例に挙げておりますが、それは個別的自衛権で十分対処可能だとの見解もあるようです。（この見解だと、現憲法下において機雷除去は可能という事になります。）

 

また、ホルムズ海峡に限らず、国連憲章にて保証された集団的自衛権の行使が、現憲法において違憲とされたとしても、憲法改正の手続きによることで集団的自衛権の行使が可能となる可能性もあるわけです。

そして、これに関して国民のコンセンサスを取ることは首相の腕の見せ所でしょう。

これについて、もしアベノミクスによりインフレ率２％の目標を達成できていたとしたら、国民の首相への信頼は大きなものとなったことでしょう。だからこそ経済政策の失策は大変痛いところだと思います。

 

しかも、外国資本を取り入れるという名目で国内の規制を取り払い、TPPでは結局交渉に参加しアメリカに対する譲歩を免れないという、供給過剰の国内経済においてやる必要のない外需主導のサプライサイド政策を進んでやる（やらされている）あたり、どうも安倍政権は信用ならないと考えているのは私だけではないはずです。

 

そういえば共産党の大門議員が、憲法９条があることで、大量破壊兵器の証拠などなく正当性のない無益なイラク戦争への荷担を免れたと主張されていましたが、アメリカ追従の姿勢を揶揄したのであれば、その批評は小泉政権時のみならず、現政権においても妥当なものとも受け止められます。

ただ、この見解は、現在のアメリカ追従政策に対する９条の存在を示すものとしては妥当と思えるのですが、アメリカが創案した憲法の条文によって我が国がアメリカから守られているということも示すわけで、何とも情けない気持ちになってしまいます。

 

実際の話、戦後よりアメリカに追従したことで、我が国が繁栄を手に入れたということは疑いようがないでしょう。とはいえ、一応立憲君主国なわけで自国の憲法を他国からの介入を許さず自国民の意思のみで制定しようという意思というか、気概というか、そういった事は長きにわたり聞こえてきません。

 

なんでも、自主憲法制定は自民党決起以来の悲願であるそうなのですが、自民党の西田議員が指摘するように、現憲法がアメリカから押しつけられたものとするならば、それに改正を加えると言うことは、押しつけられた憲法を認めるという風にも取れる訳です。

 

そうであれば、現憲法は大日本帝国憲法より正式な改憲手続きを経ておらず無効という理屈も成り立とうと思いますが、そうなると大日本帝国憲法が復活し、そこから更に改憲手続きを経ることになり、さすがにそれはいくら何でも現実的ではないと思われます。

 

とはいえ、この理論が意味するところは実に深く、むしろ民主主義を重んじ、しかも強いナショナリズムに依拠したものであると思えるのです。

 

逆に、このような見解を政府がもっていれば、TPP参加はあり得なかったでしょうし、国内の需要不足に対して外国資本を取り入れる等という発想は出てこなかったように思えます。

 

そう考えると、与党も野党もイマイチ言うことがパッとしない理由は、アメリカ追従によってこれまで享受してきた繁栄を今後も追従していくことで得ることが出来ると信じて止まないところに原因がある気がします。

 

つまり、左翼はアメリカが創案した憲法を守ることに、保守は憲法をアメリカへの融通による改正にそれぞれ執心することで、本来国家があるべき理念を忘れることができるのでしょう。

 

集団的自衛権行使が違憲かどうかといったことよりも、普遍的な国家のあり方について更に掘り下げた議論がない限り、堂々巡りで収拾がつかないだろうし、国民も興味を失い、改憲のコンセンサスは遠くなっていくように思えます。

生活保護を受けている世帯は、ことし３月の時点で、およそ１６２万２０００世帯となり、高齢者世帯の増加で受給世帯、人数共にこれまでで最も多くなったとのことです。

 

なんでも世帯別で６５歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりおよそ２万世帯増えて７８万６６３４世帯と全体の４９％を占めたとのことです。

 

単純に、総人口における「高齢者世帯」の割合が増えている（つまり若い世代の割合が減少している）影響が、そのまま生活保護受給者にも繁栄しているだけではないか、とも思うのですが、戦後で一番豊かな時代を謳歌した世代の人々が、生産年齢人口から外れたとたんに貧困に窮するというのもなんだか切ない話です。

 

もっとも、人にはそれぞれ事情があって、同世代でもそれなりに豊かな年金生活を送っていたり、仕事を続けておられる方もおられるでしょうし、これは一概に年金制度だけのせいには出来ないはずです。

 

というか、むしろこれで年金が破綻しているという話に持って行こうとする時点で、あまりに短絡過ぎます。本当になくなったらむちゃくちゃ悲惨だと思いますよ。

 

もっとも老齢年金については、世代別の不公平感は確かに拭えない気がしますが、逆に自分（団塊ジュニア）の親世代がそれで幸せに暮らせていると考えれば、そもそも世代別に分けて公平かどうかを考えることも若干ナンセンスな気もしてきます。親が憎ければ別なのでしょうけど・・・

 

とはいえ、国民みんながそういう風に納得しないと成り立たないのが年金制度ですから、この不公平感は何とか払拭する必要があり、やはりそのためには社会保障費削減の向きに歯止めをかけなければなりません。

 

老齢年金制度は、年金対象者に金銭が分配される訳ですが、受給者はそれを生活費などに消費して暮らしを維持できるようにする制度といえます。その財源が税収だからこそ、経済が上向かず税収がままならない現状において、歳出削減に躍起になる政府に白羽の矢が立てられるのでしょう。

 

なお、年金からは所得税が源泉徴収されており、また、何かを購入すれば消費税もしはらうでしょうし、物やサービスに支出すれば誰かの所得にもなるわけで、それが税収につながるわけですから、支払った年金から税収に至るまでの循環は、年金受給者達の需要を満たしてあげれば出来るはずです。

 

現に、引退された団塊世代の方々は、割と元気に消費活動に精を出している気がします。

 

なにより、高齢者が経済的な困難に立たされる国家の現状を目の当たりにした若い世代は、当然に貯金に精を出すことでしょう。

 

そのことは、経済の活性化にも税収の増収にも、（個人的には後付けでよいと思っていますが）PB均衡にも結びつかないんじゃないでしょうか。

 

個人消費が伸び悩む一番の理由は、間違い無く消費税増税の影響ですが、その次と言えば、誰もが抱えているであろう将来に対する経済的な不安ではないかと思います。

 

そして、民主党政権の後に再度自民党が政権を取り戻したときには、少し明るい兆しを見た方も少なくなかろうと思います。

でも、あの頃もてはやした「アベノミクス」は、ふたを開ければ小泉構造改革の焼き直しでした。

 

そして今日の空を覆う厚い雲のように、この不安はずっと続くことでしょう。

 

でも、こういう場合において民主主義は良い制度だと思います。国民の多くが痛い目を見て思い直せば民意を表すことで政策を変えることが出来ますから。

独裁政治だったらこうはいきません。

６月になりました。

 

早いものです。

 

とはいえ、昨今の太陽の照りつけ具合は、すでに夏をも思わせる様なものでした。

 

５月でこれだと、８月はいったいどうなってしまうのでしょうか。

 

どこか良い避暑地にいければいいのですが、そうもいかないわけです。

 

子供の頃の夏休みが恋しいです。

 

とはいえ、もう戻れないのは寂しい限り。

 

もし、なにかしら当時を思い出させるような出来事があったらちょっと嬉しいですね。

６月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり話題となっています。朝のニュースでも報じられていました。

 

とはいえ、「なにそれ？美味しいの？」と尋ねたくなる訳で、話題に乗り遅れないよう調べてみましょう。

 

まず、「コーポレート・ガバナンス」とは、『企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み』とのことです。（ウィキペディア）短く一言で『企業統治』と言われ、これの方が分かりやすいと思います。

 

なお、平成１８年の商法改正の時に良く謳われていたことは記憶に新しいところです。

 

そして、コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率だそうです。なんでも、資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものだとか。

 

そのため、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)の向上を目標とする趣旨を強く打ち出したといえましょう。

 

そして、その対策として打ち出されたのがコーポレートガバナンス・コードのようで、大雑把に言うと、独立性の高い社外取締役を２人以上選任し、社外取締役だけの会合を定期的に開くほか、企業が互いに持ち合う株式は保有方針を開示する。また、経営陣の報酬や選任の方針、手続きを主体的に発信し、株主からの面談の申し込みには、合理的な範囲で前向きに対応するとのことです。

 

なお、法的拘束力はないが、実施しない場合、上場企業は理由を説明する必要があるとのことです。

 

ぱっと見、すぐに株主に利益を融通するためのものだと見て取れます。

 

直接金融によって、企業が資金を融通することで投資をしやすくなり、またアメリカなど西洋のスタンダードに合わせることによって海外からも株式投資を促すということが狙いなのでしょう。

 

もっとも、国内に需要のない状態で株主資本主義など強めたら、それこそ会社は純利益だけを追求することになります。需要がないため売り上げが思うように上がらない状態の会社が多い中で、株主が要求する配当を出すために、経営者が何をするかと言えば当然リストラでしょう。

 

人員リストラによってノウハウが海外の企業に流れて、海外企業の価格競争で大変な目に遭うのは、サムスンなどの韓国企業の台頭により嫌になるほど痛い目を見たはずです。

 

また、株主が会社の経営に口を出しやすくなれば、経営計画において長期の投資が打てなくなることは目に見えています。なぜなら、ROEを指標として掲げれば、長期間利益の出ない長期投資は株主にとってムダな投資だからです。

 

商品化が出来るまで長期を要し、短期ベースでは採算が取れない研究や設備に対して長期間投資を続ける企業があったからこそ、日本の資本主義において民間企業が一定のインフラを担うことが出来たはずです。

 

というか、そもそも所有と経営の分離の理念から思いっきり遠ざかっています。

 

「コーポレートガバナンス・コード」については、個人的には今のところあまり評価できません。

もうちょっと、調べてみるとすこしくらい良いところが見つかるかも知れませんが。。。

東京都に住む会社員が、自宅で飼っている雌のトイプードルの顔面を蹴ったり、腹部を踏みつけたりするなどした動画がインターネット上に公開されたことを受けて、神奈川県警が会社員の他に横浜市の少年２人の計３人を動物愛護法違反容疑で横浜地検に書類送検したことがニュースになっています。

 

なんでも、少年二人が女性になりすまして、無料通話アプリにて「動物を虐待する動画が見たい」と要望したところ、会社員が飼い犬を虐待する動画を自ら撮影してアプリに送信したとか。

 

そしてそれを別の少年が動画サイトに投稿して、会社員に対して架空の動物愛護団体を装い「犬を虐待している動画を見た。犬を保護されたくなかったら罰金４万円払え」などと電話し、会社員から現金をだまし取ろうとしたという顛末のようです。

 

なお、投稿された動画は、動画サイトにてリスナーからの批判が続出したために、少年達は現金の詐取はあきらめたとか。

 

何というか、他愛もない話ですが、掻い摘まんで考えてみると色々と興味深い点も多い事件です。

 

ちなみに、トイプードルってすごくお高いみたいですね。ネットで販売価格をみると安くても30万前後、中には7桁の価格帯もあるようです。

もっとも、現在ペットとして飼われている方からしてみれば、家族同然のペットを値踏みするというのは少し違和感を覚える事とおもいますが、これもまた不思議な心理と思います。

どなたかから譲って貰ったという訳でもない限り、やっぱりお金を払って家族の一員として迎え入れたことでしょう。

 

それは、やっぱり日常生活をともにする中でペットを擬人化しているという部分があるのかも知れません。それ自体は少しもおかしな事とは思いませんし、むしろ多少はそう考えるところがないと、マメに世話など出来ないように思えます。

 

そして、ペット（犬や猫レベルの知能であれば）から見ても人間と同じ立場でいると思しき反応が見て取れたりするから、人間視点で言えば愛情のようなものが相互に芽生えていると思えるのではないでしょうか。

 

で、例の会社員にもそういったところが全くないとは思えません。

たぶん、あったと私は考えます。

なお、その会社員が撮影したと思しき動画の内容は、トイプードルの顔面を蹴ったり、腹部を踏みつけたり、頭をわしづかみにしてベッドに叩きつけたりと、多少加減していることは分かるものの虐待と言われて文句の付けようのないくらいで、動画サイトが騒然としたのもうなずけます。

 

トイプードルが面食らってる感じで、主人に無抵抗のままいたぶられていて、個人的にはちょっと見てられませんでした。

 

この行為に及んでいたとき、ペットのトイプードルに対して如何様な心持ちであったのでしょうか。それまで家族と同じように考えて暮らしていたのであれば、たとえ動物であったとしてもこの行為には、支配者が被支配者に及ぼしたと同じような残酷性が伺えると思います。

 

ペットは、生殺与奪を握っている人間には従順であるより仕方がないと考えたかも知れません。それは、人間である我々がそう考えるからかも知れませんが、動物的な本能とも考えられます。

 

いずれにしても、主従の関係において主の立場を笠に着て、無抵抗な相手をなぶることは人間社会では残酷と言われるでしょう。

 

そこまでのことをする動機というのが、少年二人がなりすました女性に嫌われたくなかったということ、いや、正確には女性からと思い込んだ文字情報に対してのことです。

 

そう考えるとずいぶんと強い思い込みという前に、多少擬人化していたであろうペットに対する思い入れと、文字情報に対する思い込みとの対比でなぜに後者が心理の中で優勢となったかというところが非常に気になります。

 

普通に考えれば、女性がペットを虐待する動画を見たがるとは思えませんし、もしいたとしたら嫌われても結構と思うはずです。

 

ましてや、現実にあったことがないし、直に会話を交わしたこともない（LINE分からないんですが）相手にいったいどんな夢を見たのでしょう。

 

ここらで気がつくのは、会社員が思い込んでいたすべてのことに相対性がない様に思えます。

 

善悪や好き嫌いなど様々な物事は相対的な分類ができると思うのですが、これをまったく想定していないことが指摘できると思います。

 

女性と思い込んでた文字情報に男性を想像しなかったり、「嫌われたくない」という心理に「こんなやつに好かれたら・・・」といった事が想像できないことは、思考の欠落といえると思います。

 

もっとも、彼だけ責めることはできません。日本全体がそうなんです。

 

憲法9条は守ろう。米軍基地は追い出せ。自衛隊は違憲だ。中国の覇権は脅威だ。

 

じゃあいったいどうするのですか。

三菱ＵＦＪ銀行の元行員が、顧客の銀行口座から現金を引き出し着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されたとのニュースがありました。なお、本人は容疑を認めているとのことです。

なんでも、現金約１億１千万円が着服された疑いがあるということで、これはこれは大きな金額です。

 

なんせ、お給料貰いながらも更にお金を着服したわけですから、いったい何に使ったのでしょうねぇ

 

それについては、容疑者曰く「ぜいたくな暮らしをしたかった。飲食費に使った」などと述べているそうです。

 

一億一千万円をすべて飲食費に使うとか、いったい何を食べ、何を飲んだんでしょうか。

まぁそこは推して知るべしということなんでしょう。

 

こういうのを見ていつも思うのですが、地位も名誉も投げ捨てて、職場や家族、友人なども裏切るほどの動機とは、いったいどれ程のものかと思うのです。

 

もっとも、その本人曰く「飲食費」への使い込み自体が果たして直接の動機だったのかというと、それもまた疑問が起こるわけです。

 

いずれにしても、多くのお金を持ち歩き景気よく振る舞えば、どこへ行っても笑顔で迎えられますし、様々な人がついてくるでしょう。それはまるで鳩の餌付けのように・・・

 

そういう気持ちって分からんでもない気がします。もちろん、お金の方じゃなくて鳩が寄ってくるのを嬉しく思う気持ちです。

 

別に、寄ってきた鳩に何かを要求するでもないのですが、自分のそばに寄ってくる沢山の鳩が、たとえ自分でなく餌を目当てに寄ってきていることを分かっていたとしても、何かに囲まれているという状況は気持ちが落ち着く様に思えます。

 

ただ寄ってくるのが人間の場合だと、餌を目当てに寄ってきていることが客観的に明らかであっても、そのことは伏せて近づいてきますから（ある意味、暗黙の了解的エチケットともいえますし）、あえて「餌目当て」である可能性を自分の心の中で都合良く否定してしまうことにもなりましょう。

 

しかも、否定してしまうだけならまだしも、寄ってくる鳩にとって自分が必要な存在であると錯覚してしまうと厄介となるでしょう。

 

何というか人間というのは、自分の欲望の赴くままに行動しているときよりも、誰かのためを思って居る場合の方が、歯止めが利かなくなる気がします。

 

たとえば、例のイルカの追い込み漁の話など、オーストラリアの団体の入れ込みようについて、ちょっと常軌を逸しているように思えるのは私だけでしょうか。（そうじゃないって言って）

彼らの言い分は色々と突っ込みどころに溢れていますが、それでも多く賛同を経てついには、世界水族館機構（たしかこんな名称だったかと）さえも動かしてしまいました。

 

「誰かのため」や「何かのため」というのは、それを多くの人に共有させれば生活習慣や文化、伝統、愛情・友情などを次々と駆逐していく非常に強力な「空気」を醸成すると言うことだと考えられます。

 

そのことは、我々がどこかで他利的でありたいという願望があるとともに、そうであると感じた瞬間の恍惚から逃れて客観を直視することが、とても難しいと言うことではないかしら。

 

そうであれば、「日本のため」とか「人類のため」とか「平和のため」みたいな話には、多少気をつける必要があるやも知れません。

2014年4月1日に消費税を８％に増税してからというもののGDPが伸び悩んでいることは、ご存じの通りだと思います。

 

そもそも消費税増税は、社会保障費の引き当てにすることを目的としてしていたはずですが、なぜか法人税減税がセットでついてきました。

 

はたして、これで本当に社会保障費の引き当て分が増えるのでしょうか。

見た限りでは朝三暮四といったように感じます。

 

というか、そもそそも法人税の引き下げがしたかったから消費税を増税したのでは？と疑ってしかるべきでしょう。

 

とはいえ、1000兆円を超える国の債務に加え、国債発行などで毎年膨らんでいる国家予算の赤字の中で、伸び続ける社会保障費について対応するには消費増税もいたしかたなしと、ほぼすべてのマスコミが消費増税を容認する姿勢を示しています。

 

また、その流れでとうとう消費税法の景気条項を削除し、２０１７年に消費税が１０％となることが決まっています。

 

なお、デフレ脱出に向けて、2年以内のインフレターゲット2％達成をコミットして異次元緩和を継続してきましたが、目標は達成できませんでした。

 

日銀の黒田総裁は原油価格の下落を理由として挙げていましたが、原油価格の下落はむしろ我々の可処分所得を引き上げる効果があるでしょうから、逆にそれがなければ個人消費はかなり冷え込んだのではないかと考えるのが普通だと思うのですが、新古典派経済学ではそうではないらしいのです。象牙タワーですかね。

 

それ自体が目的でないものの一応円安に誘導されたことから、輸出が増えるかというと海外の需要はイマイチなので、思いの外伸び悩んでいる様子です。この辺、たまたまアメリカの不動産バブルに乗り合わせた小泉政権の時とは違うようです。二匹目のドジョウを狙っていたのでしたら残念でした。

 

いずれにしろ、現在の政策では、GDP成長による税収の増収は期待できない状況といえましょう。

 

つい先日、２期連続のプラスという報道がなされましたが、その実情はGDP支出面のうち、在庫が増えたのと、純輸出における輸入が減ったということが真相のようです。つまり在庫が余ったのと、原油の低価格維持が原因と考えられます。国内が活性した兆しはそこからは見られません。

 

一方で、最近『日本が24年連続、世界一のお金持ちになりました。政府や企業などが海外に持っている資産から負債を引いた海外の純資産が、去年は367兆円と過去最大を更新しました。』というニュースを目にしたことと思います。

 

つまり、日本国自体は黒字どころか世界一の純資産国なのです。（一応、純資産というのは資産から負債を除いています。）

 

そうすると、先ほど挙げた1000兆円を超える国の債務、とか、国債発行などで毎年膨らんでいる国家予算の赤字、という良く聴くフレーズはいったい何のことをいっているのでしょうか。

 

そもそも、1000兆円を超える国の債務に資産額を対比させないのは如何でしょうか。

そもそも国の債務とやらが政府発行の国債を指すのであれば、日本円建ての日本国内で保有されている世界最低水準である金利の国債がデフォルト（債務不履行）するはずがないのは普通に考えれば分かることでしょう。

 

ちなみに国際基準による財政健全化の指標は、債務対GDPの比率を指しています。

そうであれば、国家予算の赤字はGDPを伸ばすことでも可能なのです。

 

「1000兆円を超える国の債務」とやらがそもそも問題でない以上、日本に財政問題は存在しないわけですから、政府による支出により需要を創出して、存分にGDPを伸ばすことを目標とすれば、今言われている大抵の問題が解決に向かうはずなのです。

 

一方で、１０００兆円やら、PB赤字やら、少子高齢化やらを理由に社会保障費の削減策が提案されつつあり、国民のそれに容認する方に傾いている様に思えます。

 

現在においてどう考えても、報道や国家機関など、民主主義を機能させる機関が上手く機能していない以上、国民がそれらを疑い考えるよりありません。

 

そしてそれは、そもそも近い将来必ず自分たちに返ってくることなのです。

 

実際の話、介護や医療の現場では、社会保障費の削減政策に影響を受けており、また、現状で施設にかかっている本人や親族からは不安の声が上がっています。

 

誰にとっても避けて通れない問題ですから、この事を見過ごしてはなりません。

 

実際に見ているからいえるのです。

 

正直、社会保障費を減らされた分、親族や医療関係者に加重される労力はハッキリ言って洒落になりません！！

 

何とかしましょう！！

　今月１７日に、大阪市を五つの特別区に再編する「例のアレ」の住民投票が行われましたが、これについて（今更ながら）毎日新聞が行った全国世論調査によりますと、反対が賛成を上回り、同市が存続することになった投票結果について「良かったと思わない」との回答は４２％で、「良かったと思う」の３６％を上回ったそうです。

 

この調査によれば、大阪市民が「例のアレ」に対して出した票決は僅差だったとは言え、全国におけるいわゆる世論とは反対の結論を出したということになります。

 

では、維新の会が全国的に支持を得ているかというと、前回の解散総選挙でイマイチだったことは記憶に新しいところです。

まぁ調査の対象は全国なので、影響が及ばないと思われる地域から「どうなるか見物」といった心理から調査に回答している人もいるでしょうし、自分の身に降りかからないと考えている人の意見というのは、やはり緊迫感に欠けるというのは否めないでしょう。

 

もっとも、実のところ「例のアレ」は、大阪市議会の財政総務委員会と府議会の総務常任委員会にて１４年１０月２７日の午後に否決されているとのことらしいのです。

 

要は、大阪市民が市政を担うために選出した代表者達は、すでに構想には否決をしていたのです。

 

もちろん、この否決も多数決で行ったことと思われますが、間接民主主義においての多数決は住民投票における多数決とは異なります。

 

今回の例で言えば、大阪市を五つの特別区に再編することの影響について、様々な意見が出されたかと思いますが、それらについての賛否は各種専門家における知見によってなされているわけです。

 

ですが、知見というのは誰でもあるという訳ではなく、むしろ専門性の高い分野においては知識の乏しい人の方が多い事さえままあるでしょう。

その場合において、多数決を行った場合、果たして正しい判断が出来るかと言えば、考えるまでもないことです。だって、知識がある人の方が少ないのですから。

 

しかし、その専門性を一般の人すべてに共有することは困難・・・というか無理でしょう。それが出来たら専門性と言えません。

 

そうであれば、その問題について専門家の意見を踏まえた上で、市民と公共に対して誠実な答えを導ける代表者を各地域でそれぞれ選出し、その中で多数決を採るという、いわば同じ立ち位置の人の中での多数決が間接民主主義であるといえるでしょう。

 

それでさえ、それまでの議論などにより議会において集約された情報について、どれだけ把握していようが、居まいが、一人ずつ一票に集約されるわけです。

 

そう考えると、会議さえ開かれずに行われる住民投票というのは、議会における採決と比較して、理性による制御を受けにく、また正しい認識に基づかず、情緒に流され易いと言うことがいえると思います。

 

ちなみに、冒頭の調査が私の所にきたら「良かったと思う」と答えるでしょうけど、議会で否決されたら住民に訴える（しかも多数決）事が出来ること自体に、間接民主主義の形骸化を見て取れることと思います。

 

そのことは、この件だけではありません。

 

選挙を経ていない企業経営者の連中を民間議員と称し政策会議に出席させ意見を述べさせるなど、正に間接民主主義の形骸化させる典型的な例といえるでしょう。

 

もし、国会議員が政策に関して意見を述べるとすれば、その責任は選挙にて負うことになります。

ですが、民間議員は負いません。

だから、竹中平蔵氏のように小泉構造改革の責任を一切負うことなく、のうのうと安倍政権で幅を利かせることができるわけです。

 

これについては、一応内閣府設置法に根拠があり違法というわけではありません。

 

ですが、利潤追求に余念のない企業経営者が立法に関われば、果たしてどうなるか普通の感覚を持っていればよくない方向に向かうのは想像がつくことでしょう。

 

そもそも、「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」ことが国家の意義であるならば、国家が利潤を追求する必要がないわけで、選挙を経ていない企業経営者が現役で関わることの意義は見出すことができないはずです。

 

多数決により政治が決まる条件は、あくまで間接民主主義という前提条件があってこそ、正当性の根拠があるというものです。