今週もお疲れ様でした。

 

明日は10時から千葉司法書士会館にて相談員を担当します。

 

では、良い週末を。

いわゆる大阪都構想（以下、「構想」と呼びます）の賛否を問う住民投票日から2日経った現在においても、ネット上では余熱冷めやらぬといった様相で、とりわけ若い世代の「構想」賛成派から投票の結果を惜しむ声が止みません。

 

例の「構想」は、大雑把にえば行政に掛かる予算を、大阪市を解体して５つの特別区に再編する方法にによって（これを二重行政の解消と呼んでいました。）税金の無駄遣いを解消する、すなわち「歳出」を削減することで「予算」を削減することが目的でした。

 

ここまで書いていても、会計上の「歳出」と「予算」の母体たる大阪市がなくなることが前提なのにもかかわらず、「税金の無駄遣いを解消する」という風に納税者側からの視点に言い換えることにより、大阪市につぎ込まれてきた予算の行き先を不明確にする意図が恣意的に含まれていることに気がつきます。

 

無駄遣いを解消すると言う表現から、租税の軽減という意味を感じ取った方も少なくないと思われますが、余剰分は大阪府の財源として府債の償還に充てられる可能性があるわけで、いずれにしてもそのまま大阪の特別区に落ちる可能性が低いことは、京都大学の藤井教授より早くから指摘されていました。

 

つまりは、「構想」は財政緊縮策です。

 

この緊縮策に、大阪市の若者達がどの様な夢を見たのか、昨日も疑問を呈しましたが、そのことが気になって眠れませんでした。（実際は昨日に続きよく眠れました）

 

例えば、明くる日、安倍首相が心を入れ替えて、公共事業を中心に１０兆円規模の大型補正予算編成を発表したら、私は狂喜乱舞して眠れなくなるでしょう。なぜなら、自分に回ってくる可能性が出てくるからです。

 

その反対の緊縮財政がなぜここまで指示されたのか。

しかも、行政の区画を減らす改革ですから、福祉や行政サービスは手薄になるのは間違いありません。

 

いずれにしても、どうなるか分からないにもかかわらず、大きな変化を掲げる政策が支持を集める傾向にあることはとても気になるところです。

 

もし、長いデフレに苛まれて、どんなに頑張っても変わらない境遇にもしかしたら変化が起こるのでは、と考えたのであれば、その気持ちは泣きたくなるほど汲めるのですが、いかんせん緊縮に飛びついてもその境遇は変わらないばかりか、更に苦しくなることしか見込めません。

 

だって、簡単に言ってしまえば、政府も自治体もお金を使わなくなる訳ですから、その分消費者（＝生産者）に分配される分のお金が減る訳です。

 

しかも、政府が改革と称し、サプライサイドの政策を推し進めれば、デフレが長期化することは間違いありません。

 

デフレは、物やサービスの価格以上に所得が下がるから問題なのです。

 

そうであれば今見る夢は、物やサービスの価格以上に所得が上がる経済状況に置かれた自分であるはずです。

 

働けば働くほど儲かるわけですから、それはそれは楽しいことでしょう。

 

それにしても、デフレの状況下において、供給を引き上げる政策はかえってデフレを悪化させるだけということに気がつかず、もう20年もそれをやり続けて現在に至るわけです。

 

なぜ、ここまでデフレが長引いているのかといえば、現状の認識について様々な意見が飛び交いそれらがまったく噛み合わず一致を見ないことが言えると思います。

 

結局、彼らは政策レベルでの意見主張しか出来ず、違う意見については聞く耳さえ持ちません。

 

その結果、デフレの状況で得をする人たちが上手く民衆をあおり支持を集め、長くデフレが続いていると考えますが、サプライサイド政策がデフレにそもそも効果的でないということを議論するには、政策に関する意見の出し合いのようなものではもはやダメなのかも知れません。

 

「経世済民」といったように、経済や国家を思想や哲学まで落とし込んで議論しないと収拾がつかないのかも知れません。

（というか出来るのか？）

長い間論戦が続いたいわゆる大阪都構想は一夜にして決着がつきました。

 

大阪市民の出した答えは反対が多数という結果で、いわゆる大阪都構想計画は否決されました。

 

とはいえ、反対が７０万５５８５票に対し、賛成は６９万４８４４票と、その差、わずか１万７４１票でして、有効投票総数に対する「差」の割合は、なんと０．７７％とまで肉迫したようです。

 

昨日は、１０時頃まで開票速報をテレビで見ていたのですが、そのときは賛成票が優勢で、しかもその差を少しずつ広げているようみえました。

 

それを見て、「夜が明けたら世論は大きく緊縮財政へ向いているかも知れない・・・」と、正直いうと寝付きの悪い夜を過ごしました。（実際にはよく寝れたのですが）

 

まぁ、とはいえ反対派はホッとした反面、賛成派はガッカリしたことでしょう。

 

一応、私は反対派だったのですが、いわゆる大阪都構想について書くには、経済効果について数字で問題を論じる必要があったため、私は本ブログで一度意見を書いてみたものの、その後は経過を気にしつつここには書きませんでした。（というか、知識不足で書けませんでした。）

 

そんな私にとって、反対派がこのたびの住民投票の結果を受けてホッとしたというのは理由が分かります。

なぜなら、反対派にも様々な境遇の方がおられると思いますが、とりあえず現状のままを望むのであるならば、それだけで構造改革とやらには反対する理由があります。

 

しかし、いわゆる（しつこいですが）大阪都構想という構造改革について賛成を唱えるならば、現状より良くなることが明らかでなければその理由となり得なかったはずです。

 

 

なんせ当初は、二重行政廃止の効果について、「８０００億円の財源を確保できる（２０１０年　松井知事（当時は幹事長））」「最低ラインは４０００億円！（２０１１年　橋下市長）」とされていた経済効果が、その後の検証にて、最終的には「１億円」という事になり、それを受けた橋下市長は、「財政効果なんていうのは意味ない（２０１４年７月　橋下市長）」と

言を翻したことは知られるところです。

 

また、一度大阪市を解体したら現状の法律では元に戻せないという事実は、論戦の中で京都大学の藤井教授らが明らかにしておりました。

 

 

にもかかわらず、賛成に投じられた票がここまで多かったということは、賛成していた方々はいわゆる大阪都構想にどんな夢を見たのでしょうか。

 

実はワタクシ、昨日の開票速報を見るまでは当然反対多数だろうと思っていて、ここまで均衡するとは思っておりませんでして、そのことに少し興味があります。

 

思えば、いわゆる都構想（面倒になってきたので以下、「所謂構想」と呼びます。）で、維新の会が大きく掲げていたのが、「二重行政の解消」だったかと思います。

 

二重行政を解消することで無駄をなくし豊かな大阪をつくる、というスローガンを掲げて、大阪に大きな反響を与えた訳です。

 

私個人としては、そもそも二重行政自体が悪いものではない、という意見をこちらで述べさせて頂きました。

というのも、複数の行政区画を大枠で囲う形の自治体が成り立たなければ、地域の声とやらが纏まらないだろうという理由です。

つまり、たとえ大阪の区と大阪市が一見同じような事務を執り行っていたとしても、自治体としての立ち位置が違えば職員も違うし、財源も違うと。

 

そして、他の区との相互調整を行う必要が出た際には、大阪市が事務を行う必要性が顕在するのではないか、と考えたからです。

 

その私の考えが間違いだったとしても、経済効果を市長さえ否定してしまった訳ですから、二重行政を廃止するという理由は、二重行政によって大阪市民がよほど手ひどい目に遭っている等でなければ理由がつかなくなります。

 

もしかしたら、賛成派の中にはそう思い込んでいる方もおられたことでしょう。

ですが、自らの境遇に満足出来なくても、それが二重行政の原因によるものだと証明する手段はないはずですから、そうなると、もはや思い込みの世界です。

 

まぁ以前から、共通の敵を作り大衆を煽る事にかけて、大阪市長の手腕には感心するほど見事であったことは良く知っているところでして、多くの人に「二重行政＝悪」と思い込ませることは、市長にとってそれほど難しいことではなかったでしょう。

 

ただ、思い込んでいる人の心理の中で、悪の相対たる善の対象が置かれていない様な気がしてならないのです。

 

つまりは、二重行政を悪と見立てた人の中に、善と呼べる政治制度をイメージできていたかということです。

 

一見無駄を徹底的に省いた行政という風に思えますが、その具体的なイメージをしているのかということです。

 

無駄というのは、向かう目的があって初めて発生するものですから、財政が逼迫しているときに切り詰めること目的として「無駄」と認定された物事でも、異なる目的によって必要であったりするわけです。

 

例えるなら、中国で稲穂をついばむすずめを害鳥として徹底的に駆除した結果、むしろ害虫が増えて飢饉となったという話が有りますが正にそれです。

 

要は、ムダと認定するためには様々な見方が必要となる訳ですが、そのことは専門家でもない限り分からないわけです。これを住民投票で決めようというのだから衆愚政治も甚だしい訳ですよ。

 

だから、今回の選挙の結果は妥当と思いつつも、その差を見ながら戦慄しております。

 

とはいえ、「ムダムダ」と連呼する人たちにとって、所謂構想に費やした時間や費用、労力などはムダとはならないのかしら。さすがにそれを言うのは意地悪か？

 

ムダと言わない私にとっては、地方自治についていろいろと勉強になったし、結果が適ったから言えるのですが、いい契機となったとしておきましょう。

 

ただ、今後も安心は出来ませんぞ。

米議会上院による大統領に通商交渉の権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議入りに必要な動議を採決したものの必要定数の票を得られず審議入りは見送られたそうです。

 

なんでも、この度のTPA法案の審議入りに必要だった票は、議席数100のうち60票だったのですが、賛成は52票どまりだったとか。

 

はたして、６票の差を埋めることが容易であるかどうかは分かりませんが、とりあえずホッとしたところです。

おそらくTPA法案が可決されれば、TPP交渉はかなりスムーズとなるように思われます。

 

といいますのも、アメリカでも各方面からメリットよりもデメリットを見込んで反対する声が多いようなのです。

 

それって、日本が得するってことでは・・・そんな単純な話ではないでしょう。

 

TPPなどの自由貿易協定の根底とされるものとして自由貿易という理念があります。

なお、近年の経済学においては、自由貿易は常に必ず正しいものとされており、世界貿易機関たるWTOも原則関税の引き上げなどについては認めていません。

 

一方で、「国内産業を保護，育成するために国家の保護貿易政策あるいは制度のもとで行われる貿易。」とするのが保護貿易です。これによる場合は、保護関税や非関税障壁などにより輸入を制約し国内産業を保護するものです。

 

なお、自由貿易と保護貿易は対立する概念とされているようで、だからWTOも自由貿易を促進するにつき、保護貿易に対しては警戒を怠りません。

 

自由貿易を理念として掲げている間は、自国の産業を保護するスタンスをとることは許されない事とされているようです。

 

ですが、自由貿易を掲げている国においても弱い産業があるでしょうし、ある産業を保護することが国家の存続に必要不可欠であることもあるはずです。

 

であるならば、果たしてこれを対立するものとして捉えていてよいのか疑問が残ります。

 

絶対的な理念というものを掲げると、状況に応じて対策を打ちにくくなるというもっともたる例だと思いますが、そもそも理念の出所には大きな思惑があるのかも知れません。

連休明けのお仕事の調子はいかがでしょうか。

 

よく５月病などと言われるように、この時期には本調子が出ない人が多いようです。

 

かくいう私も結構苦手でして、特にけだるいなどの自覚はないのですが、集中力が若干散漫な気がします。

 

ただ、深刻なものになると鬱病と診断されるまでになってしまうそうなので注意が必要かもしれません。

 

原因や症状はいろいろ言われていますが、実際の話なかなか効果的な改善方法が見つからないものこの症状の特徴ではないでしょうか。

 

私には、医学的知見がありませんので、あまり知ったように語るのもアレですが、もし効果的な方法があるなら是非教えて欲しいと思ってます。

 

花粉症の季節が終わったばかりなのにまた違う病気（？）があらわれ、なんだかうんざりしますが、まぁそこは気を取り直してがんばりましょう。

英下院選挙は、単独では半数を下回るものの、保守党が現在の連立相手である自由民主党などの協力が得られれば政権維持は可能となる見通しのようです。

 

そうなれば、キャメロン首相が続投することでしょうから、そうなれば公約通り２０１７年末までにＥＵからの離脱の賛否を国民投票で問うことになるでしょう。

 

イギリスは、ユーロに加盟せず独自通貨を維持しているため、中央銀行は国内に維持され金融政策も独自に打つことが出来るでしょう。

 

一方で問題なのは、労働者の低賃金と移民の問題。

 

このふたつの問題は、それぞれ直接の因果関係とまでは言えないものの相互に関連性の高い問題です。

 

そうであれば、EUに加盟した状態のまま、関税を設けず、移民の労働者を受け入れ続ける理由があるのでしょうか。

 

という話になるんではないでしょうか。

 

政策は、その国や時々の状況に合わせて打つべきです。

 

薄毛に効果覿面の育毛剤を剛毛に悩む人に勧めてはならないのと同じで、政策を考える以前にその状況を見極めることは大事なことです。

 

勝利の方程式のようなものはあり得ないこと悟るべきだと思います。

 

もっとも考え方のあれこれ以前に、そもそも哲学のレベルで「国家」たるものの認識が非常に薄いように思います。

 

政策について、いろいろな考え方がありますが、そもそも「国家」というもののあり方から派生した考え方というものに出会うことは、あまり多いと感じません。

 

おそらく、哲学なき考えによって政策を論じようとするから、違う考えによって誤りを指摘されるととたんに議論に興味を失ってしまうのではないでしょうか。

 

そのことは、日本国内では特に顕著であるように思えます。

 

さて、イギリスがもしEU離脱となれば、ヨーロッパで行われている壮大な社会実験の結論が出始める様にも思えます。

 

それを目の当たりにてさえ、TPPか、それとも東アジア共同体か・・・などということが世論となっている状態では、観音様の手のひらで右往左往している孫悟空よりも始末が悪いように思えます。　

GW中、関東地方は天気に恵まれたことと思います。

 

遊び疲れた方もおられることでしょう。

 

とはいえ、昨日の渋滞情報によりますと、さほどでもなかった様です。。

 

 

そういえば、３月に首都高速道路・中央環状線全線が開通しましたが、早くもその効果を世に知らしめたのかも知れません。

 

まぁ調べたわけではないので分かりませんが、やはり渋滞解消は時間や労力の節約にもない誰にとっても、いや、日本経済にとっても利益と言えるはずです。

 

今後も、交通網の発達により渋滞や待ち時間が緩和して、多くの人々に時間の余裕が与えられれば、よりいっそう人の生活は充実したものになることと思います。

 

では、

安倍首相が２９日に米議会上下両院合同会議で行った演説の賛否が話題となっています。

議会内では、出席議員や傍聴者らが何度も起立して拍手を送るなど好意的に受け止められたとか。

 

なんでも、約４５分間の演説中に、計十数回のスタンディングオベーション（総立ちでの拍手）があったそうです。

 

一方で、野党が一斉に批判していますね。

 

しかし、それよりも、とりわけ批判的なのが中国と韓国の様です。

 

 

まぁ、またいつものことか・・・と思いつつこんなに賛否が分かれる演説も珍しいとおもい、ちょっと気になったので、全文の日本語訳を探していたところ見つかりました。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html

 

 

読んでみると、結構過激な内容です。

いや、左翼的な視点としてはもとより、保守的な視点からも結構どぎつい内容だと個人的に思いました。

 

なお、演説の中で『私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。』と前置きした上で、『民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。』と語っています。

 

 

ちなみに、ゲティスバーグ演説とは、南北戦争の件で有名なアメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンが行った演説です。ご存じの通り「人民の、人民による、人民のための政治」といわれるアレです。

 

これは、日本国憲法の基本理念でもありますし、学校の教科書で殆どの人が習っているでしょうから、演説でこれを引用するというのも日米関係を深めるには大事なキーワードといえるでしょう。

でも、なんでアメリカの大統領による演説の一節が日本の憲法理念なのかといいますと、GHQが日本の憲法草案前文に、このゲティスバーグ演説の有名な一節を織り込んだということのようです。

 

う〜ん・・・我が国の憲法理念は日本国民によって決定されたわけではないのね・・・

 

それを日本の行政の長が、アメリカ議会に出向いてまでして高らかに宣言するというのは、アメリカの人々にはいったいどのように見えたのでしょうか。

 

 

で、つづいて大東亜戦争によるアメリカ側の戦死者に追悼の意を述べるとともに、それを乗り越えてともに繁栄してきたとされる経緯に触れつつ、『米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。』と、高らかに宣言した模様です。

 

なお、米国内でもTPPについて否定的な見解を示す声は多いようで、日本側の利益を考えるとこの演説は正しいがアメリカの利益は疑わしいという声もアメリカ国内にあるそうです。

 

それなら、なおのこと日本国内の反対派と結託して・・・といいたいところですが、いずれにしてもアメリカの妥結はTPA法案の可決にかかっているようです。そういう意味でもTPPの早期妥結を目指す安倍首相が議会でTPPを語ることは正しいことです。

 

あくまでTPPが国益となればの話ですが。

 

さらに続きますが、個人的に一番衝撃的だった部分を引用します。

 

『医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

 

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。』

 

こ・・・これはいったい・・・

 

あれだけ脱出と言ってた戦後レジームの永久継続宣言ではないですか?!

 

つまりは、「日本の慣習や民主主義に沿って先人が打ち立てた法律を全部取っ払いましたので、ぜひ日本で稼いでいってね」という、言わばBAIKOKU宣言にしか私には思えません。

 

なるほど、企業のロビー活動で慌ただしいアメリカ議会でならスタンディングオベーションも起こるわな。

 

そうすると、このあたりで野党からの批判の趣旨も理解できそうです。

相変わらず例の二国の批判は理解できませんが。

 

ところが、野党の批判をまとめてみると、安全保障関連法案の成立を「夏までに実現する」などと表明したことや、歴史認識問題で「植民地支配と侵略」などの文言がなかったことについてのものだそうです。

 

えぇ〜！！

 

日本の独立と主権をないがしろにすると批判しながら安全保障関連法案への発言に対する批判ですか。

 

私としては、安全保障に関してはいきなり自主独立というにもいかないだろうし、内閣総理大臣という立場を考えれば防衛においてアメリカとの協力関係を築くことについては理解します。ただ、その協力関係を築くためのダシとして国民経済を差し出すな！と言いたいわけです。

 

というか、日本国憲法を後生大事に扱う連中が、なぜアメリカへの従属や独立や主権を主張するのか、そのねじれ理論構造が私にはさっぱりわかりません。

 

首相も野党もさっぱりわかりません。

ミシュランガイドで2つ星を獲得しているとされる東京・銀座の高級すし店が、中国人客の予約を拒否したというニュースが話題となっております。

 

なんでも、日本在住の中国人ジャーナリストの日本人秘書が、4名で予約をしようと電話にて名前と連絡先を店側に伝えたところ、対応した従業員から「調整が必要」と告げられ、予約することができなかったとのことです。

 

その事実について、すし店側の言い分としては、

「予約を入れているのに来ないというケースは（日本人、外国人を問わず）ここ最近増えている」

 

とのことで、海外からのお客さんについては予約ルートを限定しているそうです。

 

なんでも、全１０席ほどの思いの外小ぢんまりとしたお店のようで、なるほど、予約キャンセルに対する対策は必須と言えましょう。

ましてや生ものの高級食材を予約のために仕入れているわけですから、ドタキャンされたときの損害たるや相当なものでしょう。

 

もっとも、一方で予約をすることが出来なかった中国人ジャーナリストの方は日本に永住されているとのことです。

 

 

そうすると、すし店側にも多少至らない点があった様にも思えます。

外国人であれ日本に長く住まれている方であれば、日本における慣例などを多少なりともご存じかと思われるでしょうから、さすがにドタキャンが非礼である事は認識してらっしゃることと思います。（逆に、外国ではドタキャンは当然に許されているのでしょうかね？）

 

そうかんがえると、さすがに気の毒と思うわけです。

 

もっとも、すし店側が予約のルートを限定することも、それに適わない予約を受け付けないことも、飲食店にサービスの提供義務が課せられてない以上、法律上は問題の無いことと思われます。一見さんお断りの店だってあるわけですから。

 

ただ、文化の違う外国人のお客さんに対する対応を限定させたという一点をもって「差別」という言葉を容易に持ち出されるのが世界標準というかグローバススタンダードなのだと率直に思いました。

 

というか、今回私が問題にしたいのは、中国人ジャーナリストがすし店側の対応を差別と指摘したということでなく、その事実をさも「差別問題」として日本が開かれていない未開の国と結論づけているところです。

 

多民族国家とは到底言えない我が国（単一民族国家と呼ぶと一部でうるさそうなので）において、特定外国人に対するイデオロギー的な差別というのを実感する人は少ないのではないかしら。

 

そもそもそれほど馴染みがないですし、言葉が通じないとなればコミュニケーション方法も限定されるわけですから、初めて会う相手に戸惑い警戒するのは当然のことでしょう。

 

どっかの記事で、『ケネディ米大使から予約電話があっても、「ホテルのコンシェルジュかカード会社を通して」と拒否するのだろうか？』と述べてましたが、予約の電話口でケネディ米大使からの予約に間違い無いと確認できれば、当然予約を受けることでしょう。

 

だって、ケネディ米大使のことは当然知っているでしょうし、身元に十分な保証（というと失礼かも知れませんが）があるからです。

 

逆に、ケネディ米大使と名乗っていたとしても、それを信用できなければ断るでしょう。

 

要は、相手を信用できるかどうかの話です。

そして、日本には相手が名前を名乗っただけで信用する習慣はないわけです。（かつては出前などであった記憶があります。）

 

我が日本の国民は、外国人と比較して信用を大事にする国ということが、なんとなくこの話から透けて見えた気がします。

総理大臣官邸の屋上で小型無人機ドローンが見つかり、またそのドローンから放射性物質が検出されるという事件が先日起きました。

 

そして、福井県小浜市の男性が威力業務妨害の罪で逮捕されました。

 

なんでも犯人は、逮捕前にブログにて犯行を明かしていたそうで、犯行の目的はなんでも山本容疑者の住む福井県知事選に混乱を及ぼすというものだったそうです。

 

なお、今回の福井県知事選は、現職の西川一誠氏（無所属）と、県内原発の再稼働に反対する金元幸枝氏（共産）の一騎打ちだったそうです。

 

ちょっと、動機がわかりにくいのですが、本人がブログでほのめかしているようなので、少なくと内心としてはそうだったのでしょう。

 

そういえば福井と言えば、敦賀、美浜、大飯、高浜と原子力発電所があり、昨今、福井地裁判により、大飯原発3.4号機と高浜原発3.4号機の原子炉について、相次いで運転の差し止めを命じる仮処分決定が発令されたことは記憶に新しいところです。

 

そうならば、福井県は原発について反対一色なのかというと、2012年のＮＨＫの世論調査で福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、福井県小浜市や京都府舞鶴市など周辺の自治体では「賛成」・「どちらかといえば賛成」は３２％で「反対」・「どちらかといえば反対」が６０％と上回っていたそうです。

 

一方で、地元のおおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は５４％で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人の３７％を上回りまったとのことです。

 

 

なお、2014年に同じくＮＨＫが行った世論調査によりますと、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上ったそうです。

 

川内原発といえば、今月２２日に運転の差し止めを命じる仮処分の却下されたばかりです。

 

どうも、余所の人間が考えるほど地元の事情は単純ではないようです。

 

とはいえ、そのあたりの事情を斟酌すると再稼働に賛成するにしても反対するにしても、多少なりとも慎しむものでしょうけど、とりわけ再稼働反対を主張する人々の言動は再稼働容認派と比較して突飛で過激な印象を受けます。

 

代表格ともいえるであろう山本太郎参議院議員をはじめ、大胆で突飛な表現によって自分の感情を余すところなく伝え様とする姿は、原発の代替エネルギーやエネルギー安全保障、使用済み核燃料の処理や貿易赤字のことを勘案して再稼働の成否を真剣に考えた方にとっては理解しがたいものだったと思います。

 

おもうに、自らの感情を表現するということは、同じような感情を持つ者からシンパシーを与え賛同を受けやすいというところはあるでしょう。

だから、そういう人の元に集まるのは似たもの同士だったりします。

 

ただ、その場にたまたま居合わせた、まったく違った感情を持つ者に対しては非常に不寛容であったりします。

激しい感情というのは主観に過ぎて、他の感情が混入することを許さないからです。

そして、そうした人たちが集まって「正義」が醸成されてしまうことも恐ろしいところです。

 

だから、議論には感情を排さなければならないところがあるのだと思います。

 

さしずめ、犯人もブログなどでネット上の賛同者を募っていた頃でしょう。

 

反省して欲しいところです。

 

期待できそうにありませんが。。。

ネパールで25日、マグニチュード7.8の大地震が発生したことはご存じのことと思います。被害は首都カトマンズにも及び歴史的な寺院や多くの建物が崩壊したそうで、犠牲者は2500人を数えるとのことです。

また、地震による雪崩に巻き込まれて日本人１人の死亡が確認されたとか。。。。

 

ご冥福をお祈りいたします。

 

現地は、おそらく大変な混乱に見舞われていることでしょう。

 

断続的に余震が続くつづく中、主要国や近隣国が相次いで緊急支援チームを送り込んでいるようです。

 

日本ももちろん、国際緊急援助隊70人を派遣し、2500万円相当の緊急援助物資を供与下模様です。困ったときはお互い様ですし、隊員の方々の現地でのご活躍と安全をお祈りしています。

 

ところで、自然災害による人命や財産の喪失の被害が、災害の後に尾を引いて問題となり、その回復に多大な時間と費用、労力に加えて様々な制約が加えられることを我々日本人は先の大震災を通じて良く理解していることと思います。

 

地震や津波など自然災害の直接被害というのは、それはそれで甚大ながら、被害を被る前の状態まで完全な形での回復を望むとするなら、時間を戻すほかありません。

 

時間を戻すことが出来ないのであれば、その被害についてどこかしらに責任を問うことを考えることもあろうと思いますが、なにぶん自然災害ですから本質的には責任の所在が存在しません。

 

それでは、自然災害によって被った損害については回復が見込まないのでしょうか。

 

実際には、そう考えない方は意外と多いようで、東日本大震災に関する、学校や施設側の管理責任をめぐり遺族による訴訟が多く提起された様です。

 

 

なお、学校や施設側の管理責任を問う場合には、その損害が学校や施設側の故意または過失によって生じたものであることを被害を受けた側が主張するという、すなわち不法行為による損害賠償請求権を行使する訴訟となると思われます。

 

そして、その訴訟の多くは、施設や行政による津波からの避難指示に過失、不備があったか否かが争点となっていることでしょう。

 

記憶に新しいところですと、幼稚園の送迎バスが巻き込まれた件で、園側に対し約１億７６６０万円の支払いを命じた判決や、自動車学校に総計で約19億1000万円の支払いを命じた判決が話題となりました。

 

両方とも遺族側の請求を概ね認めた形の様ですが、原告側、被告側どちらも東日本大震災によって多大な被害を被った方々ということは、問題（訴訟内容のみを注視するのでなく）を考える上で前提として踏まえなければならない所でしょう。

 

その上で、時間という、ただひたすら進み続けて戻ることがない事実を真摯に受け止めるならば、怒りや悲しみなどの感情を必ずどこかに振り下ろさなければならず、また、見つからなければ探すべきか、ということを少し考える必要があるように思えます。

 

たしかに、自然災害の機会に起こった事故による損害とはいえ、明らかに人災と言うことはあり得ると思います。ただ、今まで味わったことの無い恐怖の中において通常の精神状態を保つことが出来た人がいったいどれくらいおられたのでしょうか。

 

もっとも、事この件については、裁判所がこういった判決を出すことは訴訟の性質上致し方ないところとも言えると思います。

 

とはいえ、災害大国たる我が国日本において、その裁判例が人々の規範となるかというとむしろ混乱を来すように思えるのです。

 

訴訟を提起することについても、裁判する権利は誰にでも認められるべきですし、被害に遭った方々が事実を知るためにも必要な場です。

 

ただ、原告の怒りや悲しみという非常に情緒的で実体を確かめる術がないものを、国家機関が多額の金銭額面という結果をとおして尊重の念を顕すことは、災害の多い国に暮らす人々にとって、どう生きていけばいいのかを指し示すものとしては非常に分かりづらい様に思えます。

 

それならどうすれば、と聞かれると何も出てこないのですが。

変節といえば、信念や主義主張を変えたことに対する否定的な表現です。

 

信念や主義主張を人に一旦伝えたとあれば、その後に伝えたことと食い違う主張をしたり、矛盾する行動をとることは変節とされ非難されることになります。

 

一方で、故事にて「君子豹変す」とも言われるように、自らの思い違いに気がついたなら考えをあらためることは道徳的であると古くから言われているわけです。

 

しかも、この故事は君子を例にとっているわけですから、君子といえど思い違いがあり得るというのは遠い昔から当然のことと考えられているということだと思います。

 

でも、一度発した信念や主義主張が思い違うことは当然あり得ることでありながら、それを思い違いと気付いて正すと変節と呼ばれるわけで、ではいったいどうすればいいのか？

そもそも、信念や主義主張は人前で言わない方がいいのか、という考えにさえ陥りそうです。

 

といいますか、割と多くの人がそう思っていて、自らの思うところを人に話さないということがスタンダードになっているところもあるように思えます。

 

ただ、表現されることの無い個人の信念や主義主張というのは、話し合いなどの公共の場では無視され続けますから、そのことはその人にとってのフラストレーションにもなることでしょう。

 

（だったら、信念や主義主張など捨てて、日常生活に必要以上の余計なことは考えるべきではない）と、思うことはそれほど不自然とは思えませんし、責められることでもないでしょう。

 

このことを、多くの人が思い始めると、何かしら問題が生じたときに必要となる話し合いの場においても、個々の意見が非常に無機質なものとなり（なんせ、普段から必要以上のことを考え無い様ににしている訳です）終わらない話し合いとなることは必至です。

 

そこへ颯爽と、ぶれない生き方をしている人が現れて、自らの信念や主義主張を人に一旦伝えたとあれば、たちまちその意見は多数の賛同を得て、その人はヒーローとして持ち上げられる事と思います。

 

なぜなら、みんな面倒くさいと思っているからです。

普段考えたことのない様な話を、持論として展開されたとて、反論の言葉は思いついたとしても、反論する理由が見当たらない訳ですから。

 

そして、ぶれない生き方をしている人は、多数者の指示を受けて、そのぶれない主義主張を大いに周囲に触れ回り賛同を集めます。

 

やがて、ぶれない生き方をしている人は、大衆にニューヒーローとして崇められ、その信頼は厚いものとなるでしょう。

 

なぜなら、彼の言うことは終始一貫してぶれないからです。

 

しかも君子でさえ誤りがあり得るにもかかわらず、ぶれない生き方をしている人には誤りがありません。

 

彼の主義主張の正しさは、大衆の賛同に裏付けられているわけですから、思い違いなどあり得るはずがないのです。

 

その主義主張に対して誤りを指摘した人がいたとして、果たして大衆は耳を貸すでしょうか。

 

今、そんな潮流の真っ只中にいるような気がします。

表現には様々な方法があります。

 

例えば、意思を伝えるなら言語によりますが、会話の中でより強く感情を伝えるには声色や表情、大きさや身振り手振りまで、考えられるだけでも沢山の表現方法があり、しかも人ぞれぞれです。

 

ですから、たとえば演劇などの芸術作品の中で、登場人物の感情の機微を表現するならいろいろな方法とその組み合わせが考えられるわけで、際限が無いほど様々な方法が考えられると思います。

 

もっとも、自由を基調とする芸術作品とて、その作成に当たってはセオリーといいますか、フォーマットと言いますか、いわゆる型というものがあるでしょう。

 

例えば、外国の劇団が日本で公演する演劇においては、日本の観客が理解できる表現方法でなければその表現が十分に伝わらない訳です。

 

言語においては翻訳などで対応したりするのでしょうけど、劇中のシーンにおいても日本の文化ではこの場面で泣きわめくことはあり得ない、ということがあったりすれば、やはり作家や劇団が伝えたい表現が十分に伝わり切らないことがあるわけです。

 

いってみれば、型というのはパブリック、いわば公共に依拠する概念で、型を通すことによって多くの人に伝える術を得るものだと考えるとしましょう。

 

それに対して、芸術においては必須の理念とされるのがオリジナリティです。

 

作品を製作する個人、若しくは団体が、その個性を余すことなく表現することがオリジナリティだとすれば、オリジナリティとは非常に主観的で閉塞した概念であり、先に述べた型とは相反する様にも思えます。

 

もっとも、これらの概念を両輪として同時にバランス良く含ませることによって、芸術は階級的なものに限られず、広く一般市民に普及し、資本主義社会においても商業ベースに乗せることが出来たのだと思います。　

　

ですが、商業的に成功した作品が果たして至高の芸術であるかというと、資本主義の草創期においてはそういうこともあると思いますが、黎明期においては商業的に成功した作品に習いそれをモチーフとした作品が多く出回ることと思います。これは芸術家が成功を願うということもあると思いますが、鑑賞する側にも作品に画一性を求めている部分があるのではないかと思えます。

 

つまり、芸術家の側と干渉する側の双方において、芸術作品に公共性を求め、その結果として作品に型を重んじる傾向があるということです。

それは、今までの話で言うならば、芸術家を主観の世界から公共へ引きずり出すことですから、おのずとオリジナリティというのは希釈していきます。

 

このことは、売り手にとっても、量産が楽になり商業ベースに乗せやすくなりますから、歓迎していることと思います。

 

そうすると商業的な成功を試みる作品においては、おのずと予測がしがたい様な人間の個性といわれる、身体的要素や自然的要素、偶発的な要素というものを作品から極力排除する傾向に向かうはずです。

 

とりわけ音楽業界においては顕著で、打ち込み音楽はその代表例でしょう。（実は私もやってましたが。。。。）

 

ですが、その一方で音楽業界においては、CD販売の落ち込みがよくいわれているところで、ご存じのことと思います。

 

一方で、ライブや音楽フェスなどは大増員だとかで、音楽教室も大盛況の模様です。

 

実は、すでにユーザー側は、音楽をはじめ芸術作品に身体的な要素などの個性的な要素を求める傾向にあって、そのことに気付いていないのは売り手の方だったりして。

 

それでも、経済が豊かにならない限り、金太郎飴のような型どおりの作品の大量販売手法は続けられると思いますよ。

だって、それでも売り手にとってはコストカットがしやすく都合のいい状況ですから。

 

そのことが、芸術家の方々の懐と鑑賞者の心を豊かにするのであれば、特に言うことはないのですけど。

本日午前１０時半ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで、官邸職員が「ドローン」を発見し警視庁に通報したというニュースをお昼過ぎに法務局のテレビで知りました。

 

このニュースをみて、国家の一大事と思う前にまず（ドローンってなぁに？）と思われたかとも多かろうと思います。

 

なんか小型のヘリコプターの様なもののようです。

 

「首相官邸にドローン墜落か」などの見出しを見ると、「ドローン」という擬態語に興味を引かれてしまいました。

 

ドローン墜落って・・・

 

なんでも、ドローンには小型カメラや発煙筒のようなものが積まれおり、警視庁は何者かが意図的に敷地内に侵入させた疑いもあるとみて捜査を始めたそうです。

 

故意であれば不届きな事件ですが、ドローンと犯人が姿を消してしまわないようにしなければなりませんね。

とある駅のホームにて電車を待っていると、向かいのホームの下に虎か猫かのぬいぐるみが落ちているのが目にとまりました。

 

なお、向かいのホームに立つ人はまばらで、特にそのぬいぐるみを手元に戻そうとする人影は伺えませんでした。

 

そのぬいぐるみを眺めていると、どこかの子供が誤ってホームの下に落としたものの、先を急ぐ親は「また買ってあげるから」などとたしなめて、泣く子の手を引いて電車に乗り込む姿が思い浮かんでくるのでした。

 

私だって子供時分がありましたから、親とお出かけに行くときさえ手放さないでいるほど気に入っていたぬいぐるみが、手元を離れてホームの下のような殺風景な場所で、轟音を立てて列車が通り過ぎるレールの脇で、ずっと雨風にさらされることを想像すると、つらい気持ちにはなります。

 

もっとも、そのぬいぐるみと同じ物が商品として大量に市場に出回っていて、お金さえ払えば同じ物を手に入れることが出来ることも理解しています。

 

物に対しての思い入れと、自分を満たすために代替え品を調達する行為というのは、主観として眺めると取り立てておかしな所はないようにも思えますが、はたから見ると何となく薄情な様にも見える気がします。

 

これ、ぬいぐるみじゃなくて人間だったらいかが思われるでしょうか？

 

もっとも、物であれ人であれ、大事な何かが自分の元から去ってしまう経験を、我々は何度となく繰り返さなければならないわけでして、自分を満たすために無くしたものの代替えを求めることもそれなりに覚えて成長しつつ、同じく、どうしても代えられないものがあるということも知ることになるわけです。

 

ですが、ある人が「金で買えないものは無い」と発言したように、すべてにおいて換えがきくと錯覚するほど、多種多様なコンテンツが提供されている時代ですから、そのことは思い入れという感情が薄くなる反面、お金に価値を見いだす人が多くなっていると考えられます。

 

ただ、そんな時代の流れを感傷的に捉えてみたとしても、そのことは現在の経済状況に大きく依拠されていると思われ、思うにデフレさえ脱却すれば割と簡単に人の心は変わってしまうのではないかとも思います。

 

もちろん、お金への執着から離れる形でです。

財務省のHPには、「国の借金の残高はどれくらい」とのタイトルのページが設けられていて、そこでは動画で次のようなことが紹介されています。

（音声が鳴るので気をつけてください。音楽をoffにしてもしゃべり続けます。）

 

『日本の公債残高は、年々、増加の一途をたどっています。

 

平成２６年度末の公債残高は７８０兆円に上ると見込まれていますが、

 

これは税収の約１６年度に相当します。

 

つまり将来世代に、大きな負担を残すことになります。

 

また債務残高の対GDP比を見ると

 

９０年代後半に財政健全化を進めた先進国と比較して、

 

日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっています。』

 

とのことです。

 

なお、『また債務残高の対GDP比を見ると』の時には、１９９９年（平成１１年度）から２０１４年（平成２６年度）に至るまでの債務残高の対GDP比の統計の推移を示したグラフが現れます。

そして、日本の債務残高の対GDP比が、１９９９年（平成１１年度）では１２０％弱であったのが２０１４年（平成２６年度）には２４０％に届くくらいの勢いで、ほぼ右肩上がりで上昇しています。

 

また、『９０年代後半に財政健全化を進めた先進国』として、債務残高の対GDP比の高い順から（イタリア・フランス・イギリス・アメリカ・カナダ・ドイツ）が比較としてあげられており、１９９９年（平成１１年度）では同水準であったイタリアでさえ２０１４年（平成２６年度）においても１５０％に届かないくらいの水準です。

 

 

なるほど・・・これはやばいですね。

 

とはいえ、私は今後とも日本で暮らしていくつもりですから、やばいで済ますわけにはいきませんのです。

 

ですので、民主主義を行使してよりよい暮らしを次世代のためにも求め無くてはならないわけですから、この「国の借金」問題がどんな問題をはらんでおり、どの様に解決すればいいかを考えなければなりません。

 

ということで、まず財務省が、「国の借金の残高はどれくらい」として、日本の公債残高が昭和５０年から現在における８００兆円近くに至るまでのグラフを顕していることから、国の借金の残高を「日本の公債残高」の問題だとしていることが分かります。

 

同じく財務省のHPのリンクで「国債発行額の推移（実績ベース）」というのがありまして、そこで平成２６年度の「普通国債残高」欄では、「7,804,477（億円）」と表示されていることから、「日本の公債残高」とは、主として将来の租税を償還財源とする国債の残高であることが分かります。

 

そして、国債の残高が「税収の約１６年分に相当」するということですから、現在の税収（の見込み）により、現在発行されている国債の残高をすべて償還するというのは１６年どころじゃ利かないと言うことのようです。

 

そうすると、税収を上げなければならないことは必至です。

 

ということで、債務（国債）残高と、税収の目安となる（税収＝名目GDP × 税率 × 税収弾性率）（名目）GDP比を検討する必要があるわけです。

 

で、債務残高の対GDP比に大きな開きが出てきてしまっているということです。

 

そうすると、この事態を回避する方法としては、国債の発行を控えるか、GDPを高めるか、その両方をとるか、ということになるでしょう。

 

もっとも、国債の保有者を検討してみると外国人の保有は全体の５％程度で、後は国内の銀行や保険会社、その他金融機関（あと日銀）というようにその殆どが国内で保有されているようです。

 

たしか、日本国債はすべて円建てですし、金利も１パーセントを割っている（利回りが低いということは、つまり資産としての評価が高い）状態です。

 

そのことは、日本国内に国債と同じ価値の資産を保有しているということではないかしら。

 

そうであれば、日本銀行が通貨発行にて国債を買い受けてしまえば、「国の借金」というのはいったい何を問題としているのか分からなくなります。

 

つつがなく経済成長を目指して成長率を高めれば、債務残高の対GDP比の問題も解決に近づくはずです。

 

もっとも、ユーロ圏では、中央銀行がユーロ各国の政策に連動しないため、この方法は採り得ません。

 

そう考えると、日本は本当に恵まれた経済環境にいまだいることに思えますが、どうなのでしょう。

 

とにかく、国の借金大変だ〜！論からあまり説得力のある説明が聞かれませんですし、私にはいったい何を大騒ぎしているのか分からんのです。

桜が咲いた後の冷え込みも落ち着き暖かい日が続いています。

 

今日はちょと眠くなるくらいいい日和でした。

 

こままま・・・というわけにはいかず、午後５時現在一天にわかにかき曇ってきました。

 

そういえば、朝の天気予報では落雷への注意を喚起していましたが、最近よく当たるなぁと感心してしまいます。

 

まぁ、関心も程々に今日は早めに帰ることと致します。

菅義偉官房長官が１６日午後の記者会見にて、安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事が明日会談すると発表したそうです。

 

ご存じの通り、首相が知事就任後の翁長知事と会うのは初めてです。

 

翁長知事は当選後、首相や菅官房長官との面会を模索していたものの、なかなか実現しなかったたのですが、先月にとうとう知事権限に基づき辺野古作業停止を指示しました。

 

これを受けて、菅官房長官が沖縄を訪問して５日に翁長氏と会談した際に、翁長知事から首相との面会の要請があったとのことです。

 

なお、翁長知事は、辺野古移設反対の公約を掲げて、普天間問題について、辺野古移設推進を主張していた前仲井真知事を１０万票差で破り当選しました。

 

ですので、仲井真知事と蜜月だった政府にとって、翁長知事は面白くない相手である事でしょう。

 

そして、明日普天間問題について、対立する意見を持つどうしの面会ですから、どの様なことが話されるのか注目が集まるところです。

 

ただ、個人的に沖縄の米軍基地関連の問題について意見を申すことは少々憚られる気がしています。

 

これが、もし日本国保有の防衛施設であれば、国防観点から地域の犠牲が多少伴うことも仕方ないと考えたかも知れませんが、なんせ余所の国の軍隊の基地に国費で補助までして費用を賄っている状態ですから、これについて沖縄県民に犠牲を求めるというのはいくら何でもと思います。.ましてや、大東亜戦争において地上戦が行われた地です。

 

そして、昨年の選挙にて翁長知事が選出させたという結果は、やはり普天間移設に限らず米軍基地問題に突きつけた沖縄県民の答えだったと思うのです。

 

ちなみにそのときの沖縄県知事選の投票率は前回よりも3.27％増えた64.15％だったそうで、沖縄県民の関心の深さがうかがえます。

 

それにひきかえ、つい先日の統一地方選は、非常に低い投票率が話題となりました。

 

本来、民主主義という政治制度は、むしろ市民の一時の熱狂を警戒しなければならないはずなのですが、この国の民主主義は冷めていくばかりです。

 

自分の地域のことを自分たちで決めることが出来る政治制度であれば、熱狂的にならざるを得ない気がしますが、実際にそうでないということは、日本の民主主義が自分たちの願いを叶える政治制度として機能していないと感じているからではないでしょうか。

 

そのことが、表面上は有権者の顔色をうかがい、その実、違う方向を向いているという政治家達に原因を見いだすとすれば、その向いている方向はどこかと考えると、やはり日本を占領する例の国の存在が浮かび上がってくると思うのですよ。

 

で、翁長知事に対するこれまでの首相の態度を見て、我が国は表面上は民主主義国を装いながら、その実は支配占領された国と変わらないことをつくづく感じざるをえないわけです。

４月１４日に福井地裁が高浜原発について再稼働を認めない仮処分を決定しましたが、原子力規制委員会は、再稼働に必要な審査に合格した関西電力高浜原発３、４号機について、行政不服審査法に基づいて合格取り消しを求めた３件の異議申し立てを非公開で審理することを決めたそうです。

 

どうも風向きが反原発に向いてきたようです。

 

これで危険な原発が日本から消えて、枕を高くして眠れるようになる第一歩になるかも知れません。ばんざ〜い！！

 

・・・と、やってて良いものなのでしょうか。

 

というか、私は原発のない日本国で暮らした経験がありませんでして、ほかにも多くの方がそうであろうとお見受けします。

 

そして、それまで原子力発電所を含めた日本の電力供給システムにより配電を受けて暮らしてきた生活が、果たしてその一翼を担っていた原子力発電所を無くした生活がいい暮らしであると言えるかというと、誰にも分からないわけですよ。

 

少なくとも、原発の補填を火力発電に頼らざるを得ない状態は、貿易赤字よりもむしろ電力会社に大きな負担を背負わせることになるでしょう。

 

そのとき、結局電力会社は料金の値上げをせざるを得ないのですが、その料金を下げる方法が発送電分離と電力自由化であるならば、エネルギー供給を他国に依存せざるを得ない我が国にとってまさに未知の世界ということです。

 

それに伴い我々の生活はドラスティックに変化していくように思えてしかたありません。

なぜなら、生活に必要であった電気の供給方法が変わるわけですから変わらないはずはありません。

 

予測のつかない未来に希望は見いだせますか。

ネットで話題となっている「カズよ、もうお辞めなさい」発言について、三浦知良選手がコメントしたそうです。

 

事の発端は、ＴＢＳ系情報番組にて元プロ野球選手、張本勲氏が、三浦選手の現役継続について、上記のコメントを発したことでした。

 

そして、この度ニュースになっている三浦選手のコメントは、憤るどころか感謝の言葉を並べて「『もっと活躍しろ』って言われているんだなと思う。『これなら引退しなくていいって、オレに言わせてみろ』ってことだと思う」と非常に前向なものだったそうです。

 

なんてかっこいいんだろうか。。。

 

憧れてしまいますね。