今年もよろしくお願いいたします。

 

さて、新年早々・・・とは言えなくなりまして、とりあえず何を書こうかと迷いましたが、ひとまず昨年末に観た映画の話でも。

 

なんせ時間がありましたので、いっちょ気合を入れて長いのを観たれ！ということで、「カルロス」という実在のテロリストの人生を描いた映画を鑑賞することにしたのですが、これがまた長いのです。

 

３編に分かれておりまして、全編で339分。約５時間半という事ですから年末時代劇も真っ青なわけです。というわけで年末観るにはうってつけな訳でございます。

 

まず映画の舞台は1973年6月、パレスチナ活動家のモハメド・ブーディアがモサド工作員の仕掛けた爆弾によって暗殺されるところから始まり、主人公カルロスは、ワディ・ハダド率いるPFLPの分派組織「パレスチナ解放人民戦線・外部司令部」（PFLP−EO）に参加することとなります。

 

そして、手始めに日本赤軍によるハーグの仏大使館襲撃のサポートに加わると、その後は実行部隊のリーダーとして多くのテロ活動を指揮するわけですが、それにしても空港ターミナルの屋上から飛行機に向けてロケットランチャーをぶちかますわ、ウィーンのOPEC本部を乗っ取るわと、彼らやりたい放題なのです。

 

もっとも、白人支配の打破だとか世界の貧民への分配とか崇高な理想を掲げながら世界を股にかけて活動する、勇敢で知己に長けていて熱くなりすぎるところがあるが女性にもてる、しかも、フランス映画という事もあって、映像が洗練されていてとてもお洒落で、不謹慎にもテロリストである主人公を（か・かっこいい・・・）と思ってしまうのでありました。

 

ところが、カルロスはOPEC襲撃事件において重大なミスを犯してしまい、その咎でPFLPを追われてしまいます。

 

仕方がないので、新たなテロリスト仲間とその後ろ盾を探すことになるのですが、あらゆる組織（国）からその都度依頼を受けて実行するという何でも屋テロリストに変化していくのです。

 

観ておりまして、このあたりから（アレ？崇高な理想はどうしたの？）という風にカルロスの思想に疑義が生じ始めました。映画としてもこの辺りは、序盤の過激なアクションシーンと比べると大分おとなしくなるのですが、テロリスト仲間と結婚して子供もできた彼の心境に若干の変化を見た気がしました。

 

そして冷戦が終わることで物語は急展開を迎えることとなります。カルロスは、ソ連や東欧諸国などの後ろ盾を失い潜伏先のシリアも追われることとなります。

それまでカルロスを利用してきた各国にとって冷戦が終わってしまえば、これほど厄介な存在はないでしょう。

カルロスは、それまでの協賛国を転々とすることとなり、嫁と子供にも逃げられます。（もっとも彼の浮気も原因のひとつです。）

やっと、居つくことができたスーダンでは、なんちゃってイスラム教徒として高級住宅地で美人妻と暮らし、時折クラブ入り浸って酒を飲むなどして、優雅な生活を送ります。

 

もうこうなってしまえば、理想も何もあったものではありません。

 

その罰が当たったのか睾丸が痛くなる病気を患い、スーダン政府にも裏切られ、タイーホされてしまいます。映画によりますと未だパリの刑務所に拘束されているそうです。世界中で83人も殺害したテロリストがぬけぬけと生きながらえているとなると、被害者のご家族の中には心中穏やかでない方もおられるとお察しいたしますが、このあたり死刑の是非を考えさせられるところです。

 

私は、５時間半にわたりカルロスという人物を観たわけですが、彼は、通らない言い分を暴力を通して訴える方法というのが正当化されることはないまでも世間に同情を促す方法とはなりえると考えていたのかもしれません。

 

なるほど、日本でも一揆という方法で窮状を訴えたり、現在でも人気のある忠臣蔵などは最もたるものではないでしょうか。

 

もっとも、荻生徂徠は赤穂浪士の切腹を強く進言したそうですし、日本においては治安を乱した者に対する処遇については世間の同情を考慮に入れないというのが歴史の習わしのようです。

 

やはり、世間の同情をひくために世間を騒がすことを統治者として許すべきではありませんし、そうしたからこそ史実として輝を放つというのはあると思います。

 

一方で、カルロスさんは革命が目的であった訳ですが、暴力的な方法を用いて世界を混乱に陥れたその落とし前というのは、革命が成就したかどうか、いずれの場合においても考えていたのでしょうか。

 

なにより、映画の中でのカルロスが輝いて見えるのはアメリカをはじめとする白人至上の社会に立ち向かうときなのですが、もし社会が公平かつ平等であり文句のつけようのない世界であったとしたら成り立ちようのない思想であったとも言えます。

 

これって、言ってみれば抵抗勢力が支配者に依存する関係が成立しているとも考えられるわけです。

 

そうであるとしたら、はたしてカルロスが革命を遂げたとき世界はどのようになったのでしょうか。というか、そもそもその気はあったのでしょうか。

 

このあたり、日本でも割と身近にいい実例があるとおもってます。

 

そして、逮捕直前のカルロスは、彼がかつて憎んだブルジョアたちと同じような生活を送るわけですが、冷戦の終結が彼を変えたのでしょうかね。それともそもそも目指した姿だったとか。

 

まぁそんなこんなで、現在の日本は右だ左だと騒いでいる感じですが、実は互いに必要な存在なのかもしれませんよ。

ネバダ州の砂漠のど真ん中にカジノリゾートホテル「フラミンゴ」を建設し、ラスベガス繁栄の礎を築いたのは、バグジーことベンジャミン・シーゲルというギャングでした。

 

バグジーは、ホテル建設にあたり当初予算を大幅に超過するほどの資金を投入したのですが、ホテルはオープン直後から業績が振るわなかったそうです。

 

そして、バグジーは自宅にて９発の弾丸を浴び暗殺されたそうです。

 

その後、皮肉にもフラミンゴは大きく業績を伸ばし、それにあやかろうと周囲にカジノホテルが次々と建設されて、ラスベガスはカジノタウンとして繁栄を遂げたといわれています。

 

いやぁ、なんともアメリカンドリームな話です。

 

建設費が膨らんだ原因としては、バグジーがホテル建設に妥協を許さなかったこともさながら、資金のうち結構な金額が関係者によってくすねられていたそうですが、その責任を問われて殺されるというのは、やはりギャングの世界ならではと思います。

 

きっとバグジーも覚悟はしていたのでしょうけど、賭けにまつわる逸話というのはなんとも物騒なものです。

 

とはいえ人というのは、そういった危うさに惹かれる部分があるのかもしれません。

 

といいますのも、その後のラスベガスの繁栄は周知のことでしょうし、いまでもバグジーバーといったように彼のあだ名はラスベガスに残されているそうです。

 

そして話は変わりますが、本日カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が衆院内閣委員会で可決されたそうです。

 

たしかカジノといえば、当初安倍政権は成長戦略の一環としてカジノ特区を打ち出していましたが、多くの反対意見に阻まれ一度は立ち消えしてしまったように思います。

 

それにしても、ここにきて同法案を１４日までの今国会で成立させる方針だというから驚きの急ぎ様です。

 

こういう場合は大抵裏があると思いましたところ、ドナルドトランプ氏がリゾートホテル経営を手掛けていたことを思い出しまして（ここでも書きましたね）あぁなるほど・・・と思いネットで検索してみると、すでに多くの方がこの事を想定していたようです。

 

ワ　カ　リ　ヤ　ス　イ　ナ　ァ

 

とはいえ、観光立国を目指す安倍政権ですから、カジノリゾートによって外国からの所得が増えることを期待することは政策に沿っていると思います。

 

これについて、ギャンブル依存症に陥る方が増えるという野党側の意見は理解できるのですが、”日本の財政難”という共通認識がある以上、反論としてはちょっと弱い気がします。

 

まぁその共通認識自体に疑いを持てば、もっとしっかりと反論できそうなものですが。

 

それはさておき、昨今の外国人観光客の増加に伴い更なる収益増も方々で期待されている様で、中国人観光客による爆買いがなりを潜めたとはいいますが、外国人観光客の増加に向けたキャンペーンが官民問わず打ち出されている様です。

 

その効果なのか、海外との総合的な取引状況を示す経常収支で言えば、サービス収支における旅行収支は６７０億円の黒字だそうです。

 

でも、あくまで収支ですから、黒字になる要素としては外国人が日本でお金を使うことのほかに、日本人が外国旅行に行か（け？）なくなったという事情も考えられます。

 

まぁ、日本人が日本国内でお金を大いに消費するのなら、わざわざ外国人観光客増加を促す必要もないわけで、黒字の理由は推して知るべしということです。

 

いずれにしましても、税収目当でのカジノリゾートといわれると、ラスベガスの逸話と比べてあまりに夢の無い話で、我が国の政策ながらギャンブルの良し悪しよりも正直「ダサい」という印象の方が個人的には先立ちます。

 

たしか、カジノ解禁法案は議員立法だったかと思います。

 

にもかかわらず、審議入りの条件が整っていないとして反対した民進党の反対を押し切り委員会付託されたと報道されていますが、法案が成立した後の責任について、バグジーのように身命を賭して全うする政治家は果たしておられるのでしょうか。

 

ロマンというのは命を駆け引きによって一層輝き増すように思いますが、国内経済不調の責任を誰も取ろうとしない我が国の政治家による立案によって、果たしてラスベガスのようなドリームが生まれるのでしょうかね。

ご無沙汰しておりました。

 

約３ヶ月ぶりですか・・・早いものです。

 

ここのところ筆（？）をとらなかったのは、単純に気乗りしなかったからです。ハイ。

 

その代わりとしてやったことといえば映画鑑賞でした。

 

文を書くということがアウトプットであれば、やはりインプットは不可欠です。

 

入るものがなければ出るもの出ないというのは身体と一緒でしょうし、そういった意味では絶えず研鑽を続けていたわけです。

 

それにしても、約３ヶ月という期間が世間をめまぐるしく変化させているということを身をもって感じます。浦島太郎もこんな気持ちだったのでしょうか。

 

なにせ、筆（？）を置く直前に書いたことはアメリカ大統領選についてでしたが、現在においては、チョー意外な形で決着がついたことが世界中の話題となっていることを確認できているわけです。

 

あのころ、トランプ氏のことをよく記事にしておりましたが、「この人かなりいい線まで来ちゃったけど、ホントは大統領になりたくないんじゃないかなぁ・・・」とさえ思えるほど発言が過激、というよりも敵方に突かれる要素をあえて晒してしているようにさえ見えました。

 

とはいえ、日本で言えばハシシタさんみたいな、とにかく発言が話題となる方というのは、こと（ほぼ）直接的な選挙においては大いに力を発揮するみたいですね。

 

もっとも、得票数ではヒラリーさんのほうが多かったそうですから、純粋な入れ札のような選挙だったら結果が変わってたわけです。

 

実際に、アメリカでは反トランプデモが５日間も続き、現在も収まる様子を見せないとのことです。

 

個人的には、デモはさておき、そろそろお仕事やお勉強を始めたほうがいいんじゃないかと思う次第です。

 

一方で、日本の反応は、というと大統領選の結果を誰が当てた当てないといったことが一番の話題となっているようです。

 

比較的スクエアに大統領選を観察していた（と思しき）私でも、ニュースなどを見る限りでは、十中八九クリントン氏が勝つのではないかと思ってました。

 

実際に得票数ではクリントン氏のほうが上回っていたわけですから、これはちょっと予想は難しかったのかもしれません。

 

それに、当たり外れは予想した評論家の運や資質などの個人的な問題であって、事の本質としてはそれほど重要ではないとも思えます。

 

このたびの大統領選挙を総括するには、当然大統領選候補者を決めるににいたるまでの経過も勘案する必要があるわけです。

 

それには、良くトランプ現象と並べて挙げられる社会主義的な政策を掲げた民主党バーニーサンダース候補の検討でしょう。

 

この事から、さらにイギリスのEU離脱までを重ね合わせれば、既に先進諸国では反グローバリズム、反新自由主義といった潮流、すなわち潮目の変わり目がうかがえます。

 

現に、トランプショックと恐れられていた株価下落もトランプ氏勝利から一晩あければ、V字回復し今なお挙がり続けています。投資家さえもこの潮流の変化を歓迎しているように思えます。

 

しかも、マスコミの扇動や国家権力の行使といったことではなく、選挙や国民投票といった民主主義による牽引により潮流が生じていることが肝ではないでしょうか。

 

グローバリズムが世界の潮流であると言っていた人たちは、潮流を今一度読み直すことが求められるのではないでしょうか。 

 

そんなときにさえ、憧れのグローバリズムに邁進する安倍総理大臣率いる現政権は、TPPの批准についてアメリカの大統領選挙に先立って国会に提出してしまいました。

 

そして現時点で、すでに衆院本会議で採決されており、ほぼ批准された格好となっております。

 

なんでも、安倍総理はトランプ氏優勢の報道を受けて「話が違うじゃないか！」と言い放ったとそうですが、大統領選挙前にトランプ氏に会わずしてクリントン氏とは面会していたといいますし、安倍総理の心境は言葉のとおりなのでしょう。

 

なんせ、せっかく民主党政権から引き継ぎ、ありとあらゆるプロパガンダで一生懸命地ならしをしてやっと採決まで持ち込んだ安倍政権肝いりの条約TPPも、加盟国中で圧倒的なGDPを誇るアメリカ国民様のご意向でふいになる可能性が高くなったわけで、その心境がうかがえます。

 

それにしても、いろいろな国を誘い込んだにもかかわらず、政権が変わったというだけで締結した条約も覆すわけですから民主主義国って怖いですねぇ。

 

とはいえ、TPPに反対されていた皆様にとっては、わが国の外交への情けなさを残しつつも、ひとまずはホッとされたのではないでしょうか。

 

もっとも、アメリカ様のご異存でTPPが発行されないとしても、わが国の政府における対米様外交の姿勢と見通しの甘さは変わってないわけですから、別途FTAの締結により締め付けられることはありえることでしょう。

 

何せ、わが国の総理大臣にとってグローバリズムは強烈な憧憬の対象ですし、そもそも、あの怖そうなトランプ氏にモノを言えそうに思いますか。

今日は不安定な空模様でした。

 

この頃、ワタクシは真夏の徒歩通勤を励行しておりまして、晩酌の残りが汗で抜け切ったころに出勤といった具合なのですが、今朝は若干危ぶまれたものの小雨程度だったので実行しました。

 

無事到着した後も天気はすぐれませんでしたが、お昼頃になると晴れ間も覗き初め、その直後にザーと生きよい良く降り始めたと思いきや、またもやカンカン照り・・・

 

もう、訳がわかりませんでした。

 

これも台風の予兆なのでしょうか。

 

すでに、各地に注意報が発表されおり、気象庁は警戒を促しています。

 

明日未明には、房総沖まで進行するそうですから、関東では明日の明け方が心配です。

 

皆様、気をつけて下さいませ。

先週でしたか、アメリカのバイデン副大統領が民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏の応援演説をした際、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏を批判する件で飛び出した発言が話題となりましたね。

 

なお、発言の経緯は、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、以下のように語ったそうです。

 

 

「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.（核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない）」

 

この発言を受けて、護憲派の方々は上を下への大騒ぎ？となったかは定かではないですが、様々な申し開き的発言が飛び交っているようです。

 

たしか、護憲派の発言の中で、「押しつけられた憲法でも良い憲法だから維持すべきだ。」といった言説を聞いたことがありましたが、さすがにここまで舐められていることが明らかになった今、果たして同じ事をもう一度言えるのでしょうか。

 

といいますか、この度のバイデン氏の発言は、国民主権を謳った日本国憲法がアメリカによって起草されているという矛盾を含んでいるわけですから、民主主義を金科玉条の如く崇める護憲派にとっては、耐えがたい発言であったはずです。

 

そして、この矛盾を解消するとなると、主権の存在しない時期に制定された憲法として無効と考えるのが素直と思いますが、改憲という形で国民に主権が存在することを憲法において表すという方法もあり得るでしょう。

 

ここで思うのですが、もしアメリカ様が日本国憲法に改正条項を定めてくれなかったとしたら、護憲派の人たちは大手を振って「憲法万歳！」と言えたのでしょうか。

 

何せ、バイデン副大統領の言ったことが真実かどうかはともかく、少なくともアメリカ国民にその様な考えがあることは事実なのでしょう。

 

そして、改正することが出来ない憲法の庇護のもとに日本国民が国民主権を謳歌してたとしたら、アメリカ国民はそれを見ていったい何を思うのでしょう。

 

認知的不協和という、とても良い例えを思いつくかも知れません。

 

それはともかく、本当にこの度の大統領選におけるアメリカの対日政策のやり取りについては本当におもしろいと思いました。

 

共和党のトランプ氏の演説では日本の親米保守派に動揺が走り、民主党側の演説に至っては左翼が言い訳を始めるという、なんかもう51番目の州になって大統領選に参加した方がいいのではないかと思える様相でした。

 

そうなったら、州知事はもちろん丸山和也氏に決まりでしょうと、まぁそれは置いといても、いかにアメリカに依存してるか、ということが如実に現れたと言えましょう。

 

そんな依存体質において我が国は70年憲法を保持してきましたが、時間においてパラダイムは刻々と変化を遂げてきました。

現在において安倍首相が改憲をほのめかし、一定の支持を受けているていることこそ、その現れだと思います。

 

一方で、パラダイムは時間によって拘束も受けるわけで、改憲派からも護憲派からも聞かれる「７０年間も保持した憲法」という言い分が正にそれを表していると言えます。（改憲派は無効論に対して）

 

この自由と不自由のパラドックスについて、おそらくパラダイムが時間に応じて自由に変化すると認識している人は多くおられると思いますが、時間の経過に拘束されていると考える人はあまりいないのではないでしょうか。

 

世界情勢の不安定化で、防衛に対する認識は国民の間でだいぶ変化があったと思われますが、そうした中でも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」たまま我々は武器を持とうとはしていないわけです。

 

そもそも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」ていたら、あえて９条２項は必要ないと思うのですが、バイデン案を採用しますと、終戦当時のアメリカ様は我々日本人をよほどの野蛮人だと考えたのでしょう。

 

それに対して、野蛮人ではないと我々から声を上げるのであれば、歴史という時間の経過に拘束を受けている事と、憲法とパラダイムが７０年間で一度も一致を見たことがないということを認識すべきではないでしょうか。

なんか聞き捨てならないと感じる事件が多いように思います。

 

インターネットが普及した世の中では、容疑者の身の上やら普段の振る舞いなどが事件を機会に溢れかえり、それを追い風とした侮蔑が吹き荒れます。

 

そんな中で、必死に擁護に立ち回る身内の人の姿はとても心悲しく映ります。

 

そういった方々が決まって口にするのは、「本当はそんなことするような人物ではない」とった庇いのことばです。

 

逆に、どれだけ闇が深いのかとも思いますが、それでも批難の嵐に必死に立ち向かう姿を見ていると返す言葉を失う気がします。

 

もし、私がどちらかの立場になってしまったらどうするだろうか、もしくはどうなるのだろうか、そんなことも考えてみました。

 

正常な精神状態であれば心苦しくて耐えられないように思えます。

 

しかし、それがイメージできたら少なくても自分がやることはないとも考え多少安心もできます。

 

良心とは、自分の心の安寧の為にも必要なものなのかも知れません。

 

しかし、そうであったなら凶悪な犯罪を犯した者に対してわき起こる怒りは、果たして良心を基にしているものなのかも疑問に思います。

 

なぜなら、争いが起きたときに双方の良心によって抑止がかかりそうなものですから。

 

ですから、犯罪などの行為を目の当たりにして突発的に湧いてきた怒りの感情も、自身でその出所を疑って見た方が良いのかも知れません。

 

思いの外不純だったりするかもしれませんよ。

アメリカ国内での話題なのですが、オバマ米政権が、公立学校に通うトランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）に本人の望む性別でのトイレ使用を認めるべきだと通達したそうなんですね。

 

そして、それに対して１３州がこれに異議を申し立てに対して米テキサス州北部地区の連邦地裁が差し止めを認める決定を下した事が問題となっているそうなのです。

 

アメリカの裁判制度のことはよく分かりませんが、政府の通達に対して懐疑的な内容の決定なのは明かでしょう。

 

といいますか、個人的には、この通達に対して50州あるうち（日本はまだ含みません）13州しか異議を申し立てなかったことに驚いています。

 

もし、（無いとは思いますが）安倍政権下において同じ様な通達が公立高校に出されたら女性の皆様におかれましては、いかがでしょうか。

 

一見マイノリティへのいたわりのように見えつつも、やはり誰かしらの精神やらに負担を追わせていることは否めないことと思います。

 

といいますか、どんな場合でも誰かへのいたわりが他者への負担となることはあるわけで、むしろそれが普通のことと考えて差し支えないようにも思います。

 

まぁでも、それにしてもトイレの話題というのはとても複雑な問題を含んでいるようにも思います。

 

といいますのも、性別で部屋を分ける理由が色々とあるわけで、例えば身体の形状や生理的事情といった自然の観点による男女の相違点があります。もっとも、これは同じブースであっても座式でほぼカバーできています。

 

ただそれだけでは足りず、いわゆるジェンダーといった男女の意識差の問題にぶつかるわけです。これを尊重するのであれば、極力トイレは部屋分けした方がいいのです。

 

でも、そもそもの問題であったトランスジェンダーへの配慮に重点を置くのであれば答えは簡単です。男女の他にもう一つのブースを設置すれば、これも華麗にスルーできます。

 

じゃあそれで良いではないかというと、設置にかかる費用やら、そもそも別のブースを設けることが差別ではないのかというケチがつくことでしょう。

 

これは公共、いわゆるパブリックの問題と呼べると思います。

 

なにせ、民主主義の世の中に住む我々に様々な権利が保障されています。

 

しかし、こと性別に関する問題は権利意識が逆に問題を複雑にしている典型的な例かも知れません。

 

そして、マイノリティへのいたわりを安易に考えると、その考えばかりかマイノリティまでがバッシングの対象となりかねません。

 

もし、一段落したとして、この度の通達の様な考えが支持されて広がりを見せたとしたら、そのうち男女で分ける理由もなくなってしまうような気がします。

 

そして、行き着く先は原点回帰、すなわちボットン式ではないかしら。

 

自然は誰に対しても差別しませんし、意識や公共の問題を乗り越える為には、我々人間も食物連鎖に貢献すべきかも知れませんよ。

 

とはいえ、アメリカの皆様に日本スタイルが出来るのかちょっと心配です。

当初は様々な面で不安視されていたリオデジャネイロ開催のオリンピックもなんだかんだで盛り上がっているようですね。

 

メダルの獲得も前回のロンドンに引き続き健闘している様です。

 

そして、選手の皆様には無事に帰国の途に就きますようお祈りしております。

 

さて、そんな最中に興味深い話題がありました。

 

なんでも、元陸上競技選手の為末大氏が8月15日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかったという議論は恐ろしい」と訴えたそうです。

 

私は、この話の前提を知らなかったために、（そんな冷たい事いう人がいたんだなぁ）と思いながらも興味を持ちつつネット上を調べてみると、政治評論家の竹田恒泰氏による2014年の発言が関連してやり玉に挙がっていました。

 

なんでも、2014年に竹田氏がツイッターにて『日本は国費を使って選手を送り出してます。選手個人の思い出づくりのために選手を出しているわけではありません。』という書き込みをして、その後の為末氏による日刊スポーツでのコラムが、これへの反論のようになった模様です。

 

このような前提があっての、この度の更なる為末氏の発言が「税金を投入したのに〜」という事でした。

 

なお、お二方の発言には「国費」と「税金」といった、歳出と歳入の違いはあれど、国家の予算の有効な使い方といった論点が双方に含まれています。

 

これどうですかねぇ？

 

相互扶助を基盤とする社会保障費のような見方を、そのままスポーツ選手を強化する費用に例えるのは、いまいちピンと来ない気がします。

 

なにせ、プロスポーツ選手は自らの稼ぎで自身を強化する費用を賄っているでしょうし、大半のアマチュアスポーツ選手にしても、選考選手になるまでの実力を養う迄に至るには企業など民間からのサポートによる事と思われます。

 

そうであると、スポーツ選手の強化に費やす国費の意義とは、国際大会における成績を期待しての支出と考え易いですし、どうも批判の多そうな竹田氏の意見も一理あるように思えます。

 

とはいえ、竹田氏によるツイッターの発言を素直に見る限り、「国費」に非常に強い価値観を見いだしていることが窺えます。

 

それに対して為末氏の発言は、投入された「税金」とメダルとの対比を否定する様にとれる発言です。

 

これらの発言の関係を反論と捉えるには、「国費」という国の支出する経費と納税者が支払うことで国庫の歳入となる「税金」をイコールとして解釈し、また、その解釈の背景には、国費の多くが税金で賄われいるという一般認識を窺うことができます。

 

もちろん我が国は租税法律主義ですし、徴収された税金に基づき、有権者が国費の使途に異議を述べる権利は当然あるわけです。

 

とはいえ、国威発揚と言えば大げさかも知れませんが、出場選手が良い結果を持って日本に凱旋することは我々日本国民の元気の源ともなりますから、それに費やすお金について異議を述べる人を日本ではあまり見かけません。

 

そして、あらためて竹田氏のツイッター発言もよく見ると、スポーツ選手の強化にお金を使うのはもったいない、と言う趣旨ではどうも述べられていないようです。

 

「税金」ならぬ「国費」を引き合いにして、竹田氏なりの選手への発破をかけている様にも読めます。

 

なにせ、議院内閣制による「国費」といえば、国民の合意で選手のために予算を組んだというニュアンスに取れますが、「税金」と言い換えると吸い上げられたというニュアンスが強くなりますから。

 

いずれにしましても、我々日本国民はお金の話に少しばかり敏感すぎるのかも知れません。

 

もっと楽しめば良いのになぁと思わずつぶやいてしまいそうです。

センセーショナルなニュースが多いですね。

 

最近はサボりがちですが、それでも何かしら書くことを習慣づけている自分にとっては、事件から浮かび上がってくるものをひとつひとつ探しながら考える機会とさせて頂いております。

 

とはいえ、悪意など更々なくても言葉というのは難しいもので、考えたことを文章にするとなると、いわゆる「タブー」の問題に突き当たることがあります。

 

そして、ここで言う「タブー」というのが思考そのものではなくて、単語といいますか語彙と言いますか、もっと有り体に言ってしまえば羅列された文字という記号そのものが「タブー」となっていたりするからややこしいのですね。

 

たとえば、「死」という単語について一般的にはあまりポジティブなイメージは持たれません。

 

一方で、並びによっては、「起死回生」やら「一死七生」など、他の字を並べることによって意味がポジティブにイメージできる熟語ともなりえます。

 

ところが、熟語の意味が分からない人にとっては、これらの熟語にポジティブなイメージを持たないことでしょう。

 

そうであれば、「死」という単語を除いて言葉を連ねることで記号のイメージ自体に意識を

おけば、読み手に与える印象をコントロールすることも出来そうです。

 

とはいえ、そういった形で単語を羅列して文章を書き、また読むというのは、意思を伝えための言葉の本質からかけ離れたものとなってしまいます。

 

文の意味内容そのものよりも単語の羅列からイメージを読み取る訳ですから、いわゆる「言葉狩り」もこのような言語感覚に基づくと思われます。つまりここで言う「タブー」とは「言葉狩り」と同じ根なんですね。

 

そして、「言葉狩り」のような事が横行すると意思を伝達することが難しくなります。

 

かつて、議論として取り上げられたものの総括されないまま風化してしまった事件も、こういった言語感覚が一般に蔓延していることが原因のひとつのようにも思えます。なにせ、言葉では核心に迫る事が許されないこともあるのですから。

 

そうであるならば、言葉は単語の羅列ではなくて意思そのものと考えなければならないはずです。

 

こういう点においては、私は書き込みしないのですけど、匿名で好きな事を書いている2ちゃんねるなどのネット掲示板は、なかなか面白い言論空間だと思ってます。

 

あの場所のユーザーは、特定の誰かに伝えるわけでもない意思を言葉で書き込み、読み手もその言葉を自分の意思によって解釈しますから、当然言葉狩りなどありません。

 

たまに酷いのも見ますが、これはボキャブラリーの欠如によるものだと考えてます。

 

そして、ボキャブラリーとリテラシーを備えたと思しき人物による書き込みは、興味深いものも多くて参考にする事もあります。

 

なにより、昨今の事件を議論するのだったら、むしろ匿名の方が適していのではないでしょうか。

 

私も匿名にしようかなぁ・・・

大変な事件が起こりました。

 

全容はまだ解りませんが、色々と考えさせられる事件のようです。

 

さて、７月も下旬となりましたが、関東の梅雨明けはまだのようです。

 

しばらく関東にいなかったのでわかりませんが、ここ最近の天気はいかがだったのでしょう。

 

平年は、海の日の近辺で梅雨明けしていると記憶していますが、とっくに過ぎてしまってますね。

 

また、去年が早かっただけに待ち焦がれますね。

 

週間天気予報でも晴れ続く様ですし、今週中くらいにも明ければいいのですが。。。

都内の待機児童数２年ぶり増加したそうです。

 

少子高齢化と言われ始めてから久しいですが、どうして待機児童が発生するのかを考えると、先ず思い浮かぶのはやはり東京一極集中問題でしょう。

 

また、ちょっと前に市川（東京ではありませんがデズニーランドだって浦安市です）であった騒音による保育園開園中止の問題についても、保育園と住宅とのスペースを設けられないと言う意味では、同じ範疇の問題と言えましょう。

 

それにしても、狭い東京都になぜ人が集まれるかということもひとつの命題となりえます。

 

なにしろ、都区部の待機児童は高層マンションの建設や再開発が行われている地区で急増しているそうで、そうすると世帯におけるタワーマンションなどへの転入による人口の過密状態が待機児童増加のひとつの原因と言えそうです。

 

そうであれば、東京都によって容積率を調整することにより、人口の過密に対する制限を設けられるように思います。

 

それと、東京一極集中の問題を傾向としてみるなら、やはり集中傾向にある首都圏と減少傾向にあるその他の地域を相対的に考える必要はあるでしょう。

 

つまりは、人口減少傾向にある各地を魅力ある地域にする事が求められるわけです。

 

一応、現政府も地方創生を政策に掲げておりますが、その実体は地方自治体同士に競争を強いて交付金に差を付けると言うもののようで、これではインフラの充実した地域が勝つ決まってますし、少なくとも東京一極集中の問題に解決にはなるはずもありません。

 

人口が減少傾向にある地域を活性化させるには、インフラストラクチャーを充実させるための政府のテコ入れが最低限必要になると思われます。

 

たとえば、交通網の整備など、各地方での商圏エリアを広げる取り組みなどが求められる事でしょう。

 

そういえば、東京都知事選にて待機児童問題が争点となっているようです。

 

でも、そう考えてみると、とても東京都だけでは担いきれない問題のように思えます。

 

そして願わくば、候補者のうち誰か一人でも良いので日本全体の問題として認識して頂けたら都知事選が一段と有意義になるのではないかと考えます。

北朝鮮が今朝、日本海に向けて３発の弾道ミサイルを発射したことを出勤前にニュースで知りました。

 

何でも、韓国とアメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国南部の空軍基地に配備することを決定したことに対する反発行為だと言われています。

 

それにしても、迎撃ミサイルシステムの配備に対する反発の意思表示が、弾道ミサイルの発射と言うことですから、もう何が何だか。。。

 

少なくとも話の通じる相手ではないことを改めて認識した私は、さも気が向いたときに日本海にミサイルを打ち込んでくる地上の楽園に対して戦々恐々としているのですが、それでも今日も日本は平和です。

 

それもこれも、僕らに9条バリアを与えてくれたばかりか、国土に駐屯までしてくれているアメリカ様に感謝しなければなりませんね。

 

そういえば、アメリカ大統領選挙に向けて、共和党の全国党大会が行われているそうですよ。

 

共和党と言えば、ドナルド・トランプ氏を党の大統領候補に正式に指名することになっていますが、対日政策に関する彼の主張は「日本防衛のために支出している国防費を日本が全額負担する。嫌なら撤退」ということでした。

 

これは、大変です。

 

トランプ氏を勝たせない為に、日本人みんなでアメリカに大挙して、外国人参政権でも主張してみますか。

 

でも、逆に考えると外国人参政権って・・・

 

といいますか、選挙の争点になっている時点でもうなんだか。

 

そういえば、民主主義を金科玉条の様に掲げながら、例のブレグジットについて日本の世論は否定的な意見ばかりで、なんというか主権者が国家の行く末を決めると言うことに関して我が国の世論は非常に無頓着な気がするんですよね。

 

これもやっぱり、国防をアメリカ様に頼ってるせいでしょうか？

 

ということは、我が国はずばり！

 

アメリカ様のぞっこ・・・

スーパーコンピューター（スパコン）の大規模データ処理能力を競う国際ランキング「グラフ５００」で、理研のスパコン「京（けい）」（神戸市）が３期連続で１位になったそうです！！

 

関係者の皆様、おめでとうございます！！

 

なお、２位は中国、３位は米国のスパコンが続いたそうです。

 

そういえば、ここ最近この分野における中国の技術成長はめざましく思います。

 

なんせ、先月発表された、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「ＴＯＰ５００」では、中国の国立研究所が新開発したスパコン「神威太湖之光」が１位になったそうです。

 

しかも、それまでインテル（米）製の演算処理装置を内藏していたのが、今回は純中国製だそうで、この事は世界中を驚かせました。

 

おそらく、凄まじい金額の技術開発投資がなされていることでしょう。

 

とはいえ、軍事的な摩擦を各方面に抱える中国が、なぜスパコン？といった疑問はあろうと思います。

 

強引な方法で海洋覇権を目指す姿勢は、先頃の仲裁裁判所の示したことでも窺えます。

 

だったら、そっちに投資すれば良いのに、と思うのが自然ですが、そう考えるとスパコンへの投資はそっち方面への利用をを見込んでいるのではないか、とも考えられるわけです。

 

とはいえ、今まで偶然によって起こった発明も、大規模なデータを高速で処理できれば、それまで偶然と言われていたことの確立を見いだせるのではないでしょうか。さらには、偶然が起こるとされる関係性まで高速で抽出できることでしょう。

 

たとえばですよ。

 

日本人がブランド米として奉る魚沼産コシヒカリと全く同じ製品を、中国で手早く大量に生産できる方法が開発されたらどうなるでしょうか。

 

魚沼産がブランドじゃなくなるだけでは無いと思います。

 

グローバリズムの時代においては、日本だけでなく世界中の米の農産業が駆逐されてしまうかも知れません。

 

そうなると、米の生産は一国しか出来なくなり、我々は別の国に胃袋をつかまれることにもなりかねません。

 

説明が飛躍し過ぎてますし、荒唐無稽に聞こえるかも知れませんが、かの国が力を入れている分野にはどうしても邪推が働いてしまうのです。

 

これを杞憂とするためには、我が国が中国を上回るほどの技術開発投資をして、技術面で先行する必要があるでしょう。

第24回参議院通常選挙の開票が終わりましたね。

 

何でも投票率は54.7％だったとかで、ワタクシの予告通り（？）盛り上がりに欠けると感じた有権者は多かったのでしょう。

 

結果は言わずもがな、大方の予想通りとなりました。

 

そればかりか、憲法改正に前向きな勢力にて議席の３分の２を占めたとのことで、改憲論者サイドからは勝ちどきが上がっていることでしょう。

 

それに引き替え、改選議席の４５を大幅に下回ったのが、最大野党と言われている民進党です。

 

こちらも予想通りと言いますか、逆に議席を伸ばす要素がありましたでしょうか？

 

少なくとも私の知る限りでは、安倍政権の悪口しか言ってなかった気がします。

 

他にも意外だったのですが、人殺し予算云々で選挙前に話題となった共産党が議席を伸ばしたようですね。

 

思いの外、同調する有権者が多かったのか？それとも、これがなければもっと伸ばせたのか？

 

いずれにしてましても、有効求人倍率が高止まりの状態において名目賃金が下がり、消費者物価指数も前年比でマイナスへ落ち込み、円安の追い風を受けたはずの輸出も今ひとつと、経済面から見れば良いところなしのアベノミクスですが、それでも野党は追い切れないどころか突き放されてしましました。

 

しかも、現状は少子化高齢化なのですから、おのずと労働力人口が減少傾向にあるわけでして、何もしなくても有効求人倍率は上がるはずですし、それに伴い名目賃金は上昇するはずなのです。

 

そういわれると、アベノミクスなんて何もしない方がマシだった？と考える方もおられるんじゃないかと。

 

野党は、逆にそこを突く形でアベノミクスと反対のことを訴えれば良かったのになぁ・・・と考えざるを得ないのですよ。

 

本気で議席を確保して改憲を阻止したいのであれば。

 

例えばですよ。

 

・国の形を変え、更には労働者の賃金を引き下げ、資本家が利益を貪るような不当な構造改革には断固反対！

 

・消費税増税は失敗だった。５％への引き下げが必要。

 

・社会保障費は短期的には赤字国債を発行してでも賄うべきだ。（これは民進党岡田代表が実際言ってたみたいです。）

 

・経済成長を促進して豊かな日本を実現するため公共事業を推進し、また地方経済の活性化のために公共投資を行う。

 

・国民から主権を奪いグローバリズムに委ねるようなTPPは批准するべきではない。

 

・財政健全化目標は債務残高対ＧＤＰ比とし、緊縮財政の原因となるプライマリーバランス目標は破棄すべきだ。

 

 

・・・などなど、アベノミクスに対比した形で一貫した目標を打ち出せれば、それなりに説得力があったでしょうにねぇ。

 

といいますか、民進党に限らず、なぜ何処の党もこのように訴えなかったのでしょうか。

 

なお、民進党については、経済評論家の三橋貴明氏が、（消費増税への対応について）２０１２年の三党合意に縛られていると言う解説をなされていましたが、民進党以外の野党であれば訴えることも出来たと思うのです。

 

なんといいますか、野党が与党政府の政策批判をするにしても、真っ向から政策論争として向き合えないところが、有権者における政治への関心の低さに繋がっているのではないでしょうか。

 

それとも、野党共闘とか護憲さえ訴えてれば、自民党から議席を奪えるとでも踏んだのかしら。

 

そうであれば、それこそ有権者を舐めているというモノです。

 

そして、思うに別に一票なんて大して清いわけでは無いですし、投票日に投票所に行くことよりも、普段から自分たちの生活がどうすれば良くなるかを話し合う方がよほど清いことではないかと。

 

別に選挙に行くなと言うわけではないですが、テレビや新聞など鵜呑みにせずに、普段から話し合ったりしていた方が、民主主義として健全だと思います。

 

そして、それを促すのは、政治家の仕事だと思うのですよね。

さて、週末を迎えました。

 

今週は、急に暑くなったり、気温下がったりして大変でしたね。

 

そういえば、日曜日は参議院選挙の投票日ですね。

 

いまいち、盛り上がりには欠けるようですが。。。

 

何ででしょうかね？

 

投票する側としては、マスコミと候補者にその原因を聞いてみたくもあります。

 

まぁ真面目に答えないでしょうけど。

 

では、良い週末を！

いやぁ暑かったですね。

 

外がサウナになったみたいでした。

 

それにしても、熱々の担々麺が美味しい季節となりましたよ！

 

そして、暑い、熱いときたら、気になるのはリオ五輪です。

 

どうも、一流選手の辞退が相次いでますが、無理もないことでしょう。

 

こちらは、熱は熱でもジカ熱という病気が問題でして、何でも蚊から人へ伝染するそうなので、とても防ぎようがないことでしょう。

 

何せ、スポーツ選手は文字通り身体が資本でしょうから、あまりご無理をされない方がよろしいかと。

 

といいますか、今回のリオも然り、２０１８年の平昌冬季オリンピックも開催前から様々な問題点が指摘されております。

 

このままだと、２０２０年の東京開催の頃には、スポーツ選手間におけるオリンピックの価値がダダ下がりしてたとも不思議ではありません。

 

オリンピック以外で世界大会を行っている競技においては、一流選手がオリンピックに目もくれなくなるかも知れません。

 

そうなると、多額の総工費を費やして、スタジアムやらなにやらに費やした投資について、オリンピックの自体での回収はあまり期待できないかも知れません。

 

まぁインフラ施設などはその後も使えるでしょうし、公共投資によるGDPの嵩上げや乗数効果などの経済効果もあろうと思いますので、ムダなどとは決して言えないのですが、オリンピック自体の成果が上がらないとなると、その投資に対して非難が向きかねませんから困ったモノです。

 

といいますか、つい先頃に爆破銃撃事件がイスタンブールは、２０２０年のオリンピック候補地として東京と争っていたわけで、日本がダメなら世界中でオリンピック候補地に適した都市というのは世界中にどれだけありましょう、と言う話にもなってきます。

 

とはいえ、果たして２０２０年までに我が国は平和を維持できるのでしょうかね。世界情勢を鑑みればそれさえ不安になってきます。

 

日本には財政の問題はありませんし、少子高齢化も問題と言うにはあまりに些末といいますか、むしろチャンスとも言えましょうけど、あまりに深刻なのは政治家のレベルの低さです。

 

朝、家を出る直前にNHKで政見放送がやっていまして、出勤前に軽く見るのですが、なんかもう失笑を禁じ得ません。

 

彼らが有権者のレベルに合わせるつもりで発言しているとしたら、有権者っていったい・・・と考えると何だかもぅねぇ。

 

ホント、選挙に行こうか行くまいか、真剣に悩むくらいです。

 

 

まぁそれは置いといて。

 

ブラジルの経済成長率は、オリンピック選考の２００９年まで順調に伸びていたようです。

 

なお、選考の２００９年は世界経済の低迷のあおりを受けたのか、マイナス成長に陥るものの翌年は７％成長を達成したそうです。

 

しかし、その後は他のBRICS諸国と足並みを揃えて落ち込み、２０１５年に至っては、３．８％減少したそうです。なんでも、１９９０年以来最大の落ち込みだとか。

 

そりゃ、未曾有の不景気に蚊も苛立つことでしょう。

 

とはいえ、リオデジャネイロや平昌がどうなろうとも、東京でやると決まったオリンピックですから、やるからにはやらねばです。

 

では、その下地としていったい何が必要だとお思いでしょうか？

先日、事務所に証券会社の方が営業に来られまして、「投資とかに興味がありますか？」と尋ねられました。

 

投資信託でも買わせようとしていたんでしょう。

 

それに対して私は、「今やる人はアホだと思います。」と答えたんですね。

 

英国で行われたEU離脱を決する国民投票の直前の出来事でした。

 

別に、勘が当たったとか、そういうことを言いたいわけではないのです。

 

ジョージソロスがドイツ銀行株を空売りしていたことが話題となっていますが、この大きな状況の変化でさえうまく対応できた人もいることでしょう。

 

ただ、この一連の事でふと思ったのは、私はお金に関してその額面で何が出来るかということに強く価値を見いだしていることに気がつきました。

 

すなわち、お金の意味内容に興味があるのですね。

 

日本国内で10,000万円札を出せば、殆どの人がほぼ同じ価値を見いだすことと思います。

 

それは、どんなモノが買えるか、もしくはどんなサービスが受けられるかといった、お札に書かれた額面の意味内容について認識が共通しているからです。

 

逆に、投資をする人はどうでしょう。

 

私と同じ考えであれば、あえてリスクを取って増やそうとは思わないでしょう。

 

すなわち、お金の意味内容と言うよりも他の資産との関係性に価値を見いだすのでしょう。

 

そうであれば、10,000円札を額面通り利用するよりも、投資してキャピタルゲインやインカムゲインを得た方が正しい使い方ということでしょう。

 

それはそれで価値観だと思うのですが、私はリスクが生じた場合に間違い無く、（損したお金でいったい何が出来ただろう・・・）考えるでしょうから、投資には向いてないと思います。

 

金融資産などに投資して損した金額は、他の資産との関係を見誤ったと考えるべきで、決してお金に意味内容に価値観をシフトしてはいけないのだと思います。

 

 

そんな考えでやってたら、いつまでも学習しないので損を続けるのではないかしら。

 

この度のブレグジットもそうですが、金融資産同士は世の中の事象で大きく変化する関係性ですから、たとえ関係性を把握していたとしても、事象を予測できなければ価値を維持することは難しいと思います。

 

そして、地震大国の日本人は、少なくとも予測不可能な事象が起こり得ることを歴史に学んでいるはずです。

 

そう考えると、日本国内での金融資産への投資というのは、それほど活性化しないようにも思えます。

 

ただ、このまま更にデフレが続けば、実業で儲からないがため金融資産に価値がシフトしていくでしょうから、じり貧で投資する人は今後増えるかも知れませんね。

 

現に、東京や大阪で投資用不動産のミニバブルみたいなのが起こっているというのは、ここ最近よく聞く話です。

 

といいますか、ある筋では20年前から暴落すると言われている（www)日本国債が高値で取引されているわけですし、金融機関は投資先を探しているのでしょう。

 

この先、金融緩和を行うにも国債を発行を抑制しながらということですから、ますます見通しが立たないわけですねぇ。

 

何が起こるか解らない時分に、お金の価値を額面以上に見いだす価値観を、私にはもてないなぁ・・・怖くて。。。

アップル社が、コンサート会場で「iPhone」録画機能を無効にする仕組みで特許を取得したそうです。

 

本当にすごい早さで技術が進歩していることを実感する今日のこの頃です。

 

なんでも、赤外線信号を利用してユーザーの端末にメッセージを送信することで、コンサート会場での録画を出来ないようにする仕組みだとか。

 

とはいえ、すごい技術なのでしょうけど、この新機能は果たして「iPhone」新機種の売りに出来るのでしょうか。

 

そう、これは今まで出来たことを出来なくするための技術なのです。

 

ということは、この技術によって「iPhone」は他のスマートフォンと比較して不便となるわけですから、この機能を求めて「iPhone」を購入する人は皆無でしょう。

 

まぁでも、規制に関する技術というのはさほど目新しい事でもなく、探せば意外と身近にあるものです。

 

運転中にカーナビをいじれなくなるのは法令遵守に則ったものですし、CDやDVD、テレビ番組のダビングなども難しくなっているようです。

 

また、携帯カメラにわざとシャッター音を付けている理由について、盗撮を防止するためのメーカー各社の自主規制という話は結構有名です。

 

いずれも、業界の自主規制にそぐわない製品を製造すること自体が規制されているのではないのでしょう。

 

だけど、行政側の要請があったかどうかはともかく、大手各社は技術を社会的規範に向けた形で投資し開発をしているわけです。

 

それにしても、わざわざ不便となる為の技術を開発するということですから、むしろ販売促進に背くことをしている点でとても興味深いところです。

 

ですから、やはり大手各社が足並みを揃えないと、せっかくの技術も普及はしないように思えます。

 

そしてもしかしたら、現在において進歩めざましい人工知能が普及する頃には、我々人間の欲望を人工知能が規制する時代が来るかも知れません。

 

そうするといずれ人間は、倫理観やら規範意識を人工知能に委ねることになるわけです。

 

その時、人間が衣食が足りても知り得なかった礼節を、あらためて知る機会となるかも知れませんよ。

今日は６月３０日です。

 

今日をもって平成２８年の上半期が終わり、早いもので明日から７月です。

 

つい先週までよく咲いていた自宅マンションの紫陽花も、今朝方見たら褪せはじめてました。

 

今年も暑い夏が来ます。準備の程はいかがでしょうか。

 

私は、睡眠さえ十分に取れれば夏の暑さはきらいではありません。

 

ただ、ちょうど毎年の今時分、季節の変わり目は体調を崩しやすいです。

 

急に寒くなるせいでしょうか。

 

皆様もお気をつけを。

 

それにしても、過ぎ去る日々を日増しに早く感じる今日この頃です。

 

生きている時間が長くなるほど、その時間に占める一日の割合が少なくなるから、年を取るごとに日が過ぎることを早く感じる、なんてことは以前にも書きましたし、その考え方はすごく好きです。

 

ただ、時間をお金に換算するような考え方が良く謳われている昨今ですが、これだと過ぎていく時間に対して、情緒もへったくれもないですね。

 

といいますか、時間をお金に換算できるのはお金を頂く相手、つまり需要が常にある事が前提の話であるわけで、だから人手が足りない時間帯に時間給で雇われるアルバイトやパートタイマーだけに当てはまる考えだと思います。

 

給与所得者ならともかく、この考えをそのまま自営業者が言い出したらまずいです。だって、営業回りなど、顧客という需要を掘り起こす時間がお金に換算できるわけないのですから。

 

まぁ経済学さえこの欠陥を見過ごしたまま今日に至るので、一般の人がその様に考えるのは致し方ないのかもしれません。

 

とはいえ、なぜでしょうか。時間が過ぎることに寂しさやむなしさは、お金のことににかかわらず確かに感じます。

 

そして、こんな事を考える度に必ず思い出すのは方丈記でして、栄えては滅びまた現れて消えていくという栄枯盛衰を川に例えた一節は、その虚しさが普遍的である事を物語っていると感じます。

きっと、鴨長明さんも現代に生きる我々と似た虚しさを感じていたことでしょう。

 

とはいえ今と違って、当時は乱世の時代でしたから、人の命が失われることが今よりも多かったでしょうし、現代で言う様な徒労を思わせる様な虚しさとはちょっと違ったニュアンスかも知れません。

 

そうであったとしても、現代の虚しさだって結構強烈だと思います。

 

違っている点といえば、いずれ自分に死が訪れることを頭では解っていながら、それを極力避けようとするあたりではないですかね。忌むとは正に文字通りな訳です。

 

現代でも自分に終わりが来ることは、覚悟はなくとも薄々と頭では解っているわけです。

 

だから自分の生涯をより良いものにすべく、誰しも色々と手を尽くすわけですが、いくら頑張っても、どんなに稼いでも、どれだけ人に尽くしても、ときには手を汚し、人を籠絡して、頭を抱えて悩もうとも、泣いて悔いるような事があっても、生涯に終わりがあることを思うとやはり虚しさからは逃れられない気がします。

 

これも、いずれ朽ち果てていく生物たる人間の宿命ですから、やはり人生は虚しさ無くして語れないと思うのですね。

 

まぁ、子孫を繋いでいくって事もありますけど、やはり自分という個の単位で思考は備わっているわけですから、自分の生涯を俯瞰して見るとやはり虚しさは感じるものだと思うのです。

 

でも、その虚しさからは誰も逃れることができないものだと開き直ってしまえば、いずれ来るであろう人生の終焉の時までに見る、ひとつの風景のようで、なんか叙情的で悪くない気がします。

 

なんだかんだで、それなりに長い人生でしょうし、目の前の事に近視眼になりすぎていたら少し遠目から物事を考えるのは良いことかも知れません。

 

これから暑くなることでしょう。

 

体調にはくれぐれもお気を付けくださいまし。

　共産党の幹部がＮＨＫ番組における討論中、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことが話題となってます。

 

この方、共産党の政策委員長を努めておられたそうなのですが、この発言を受けて辞任を表明したそうです。

 

これまで、共産党は一貫して、自衛隊の存在は憲法に反するという立場を通していますが、さすがにこの発言については対処が必要と考えたようです。

選挙への影響も考えたのでしょう。

 

とはいえ、選挙前のこの時期は香ばしい話題が満載で、とても楽しく思っております。

 

ということで、どんな流れでこの発言が飛び出したのか興味を覚えて、その概要をネット上で探してみたのですが、結局見つけたのはニコニコ大百科でした。

 

仕事早いなぁ・・・と同時に、その他のマスコミは何故、問題の発言の一連の流れを伝え様としないのか疑問に思います。

 

発言者が何を訴えようとしていたのか分からなければ、「人を殺すための予算」という曖昧な言葉だけが一人歩きしてしまい、批判する方も何を批判しているのか分からなくなります。

 

まぁそれは置いておいて、ニコニコ大百科から引用しますとこんな感じだったようです。

 

「私たちは3つのチェンジという転換をしておりまして。 税金の集め方を変えていくと。

先ほどみなさんおっしゃったように、累進強化ですね。これを本格的にやっていくということです。もう1つは税金の使い方を改めていく。軍事費が戦後初めて5兆円を超えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて、育てる予算だというところを優先していくと。」

 

最初に出てきた累進強化は私も賛成です。

うん！良いんじゃないでしょうか。

 

しかし、その後の件からいつもの共産党節が始まるのですねぇ。

つまり、（防衛費も含めた）予算の削減や自衛隊の存否ついて、彼らのイデオロギーに沿った結論となれば主張のプロセスはどうでもいいのでしょう。

 

そして、「人を殺すための予算」といった表現も、その結論に繋げるためのひとつのプロセスの部分を、その共産党の幹部なりに刺激的に表現しただけのことでしょう。

 

ですから、「防衛＝人殺し」と端的に発言しているかどうかは別としても、共産党からこの手の発言が出てきても何も驚くようなことではないと思っています。

 

主張のプロセスがどうでも良いのなら、より刺激的で感情に訴えかける表現を選択するでしょうし。

 

では、もう少し流れから真意を探ってみます。

 

どうも、税金についての話のなかで防衛関係費の流れになっていることから、おそらく財政収支が念頭に置かれていることと思います。

 

そして、例の発言も防衛費が５兆円を超えたことを引き合いになされたものですから、結局のところ、防衛に使うお金がないことを前提として話が進んでいる様です。

 

今日は面倒なので財政破綻云々は省きますが、百歩譲って仮に財政が逼迫していたとしても、国家の戸締まりをして頂かなくては国民が困るわけです。

 

それをマネージメントするのが、予算を提出する内閣で有り、決議をする国会でありましょう。

 

ところが、なんと「人を殺すための予算」発言を受けて立つのはＰＢ大好き稲田さんです。（いつか急に金利が上昇して日本が破産状態となるといった経済観をお持ちの先生です。）

 

なんか、改革っ！改革っ！（ワッショイ！ワッショイ！）って言っているようですが、改革で国が守れるなどというのは、憲法９条で国が守れるという主張と同じレベルの現実性ではありませんか。

 

どうなるか分からない、何をしてくるのか分からない事に対応するのが防衛ですから、見通しが立たない方法をとってはいけない性質のものなのです。

 

どうも、とてつもない茶番が公共放送にて繰り広げられていたようです。見てないけど。

 

貧すれば鈍すると言いますけど、カネがないことを前提として討論すると鈍い話しか出てこなくなるようですね。

 

それにしても防衛予算の話でし、「人を殺すための予算」から「予算のために人を殺す」事にならないよう願ってやみません。