やっと重〜い腰を上げるようです。

 

政府は２０１５年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた、との報道がありました。

 

なんかTPPとの抱き合わせみたいに見えますが、７９月期ＧＤＰについて、どうも２四半期連続のマイナス成長に陥るとの予測が広がっており、政府としてもさすがにリセッションはまずいということで補正予算という話になったのかもしれません。

 

なお、政権の風向きには安保法案のときから依然として強く、また同じくTPP参加も批判の強い政策です。

 

 この風向きを変えるという目的もあるのかも知れません。

 

とはいえ、果たしてデフレギャップを埋めるほどの額を期待できるのでしょうか。

 

PB目標にご執心の総理にとって、10兆円規模の補正予算はなかなか勇気のいる事かも知れません。

 

また、例によって「バラマキ」との批判が起こることでしょう。

 

結局、左翼筋やネオリベからは「バラマキ」という批判が起こるであろうし、企業など補正予算を歓迎する側からしてみても、TPPや消費増税の一時的な埋め合わせとしての中途半端なものであれば、むしろ政策に対する批判が起こるやも知れません。

 

いずれにしても、消費増税の事も含めて大胆な決断が迫られているようにも思えます。

 

どっちつかずでは、むしろ火傷を負うようにも思えます。

 

ましてや「１億総活躍」を掲げるのであればなおさらでしょう。

 

そして、それだけ政権が追い詰められているということの様にも思えます。

 

まぁ民主党政権時代から考えると一見良くなっているように感じますが、逆にそう思わせるくらい酷かった民主党政治は罪深いものがあると思います。

２０１５年のノーベル平和賞の発表が９日（今日？！）行われるそうです。

ノルウェーのノーベル賞委員会は過去５０年、候補に挙がっている組織や個人の名称は公表していないんだそうです。

 

しかし今年は、６８の組織と２０５人の個人が選考対象になっていることを明らかにしているそうです。

 

その中には、様々な顔ぶれが揃っています。

 

まず目をひいたのが、多くのギリシャ人の生き血を・・・ではなく、多くのシリア難民の受け入れを判断したドイツのメルケル首相です。あーなるほどすごいすごい

 

また、大きな話題になった人物として、２０１３年にＮＳＡの大規模な監視活動に関する重要機密を暴露したスノーデン氏もエントリーされているようです。あーなるほどすごいすごい

 

あと、日本国民にとってビックリなのは、例のカル・・・じゃなく元日蓮正宗の宗教団体の名誉会長の名前も挙がっているとか。受賞したら鶴タブーに引っかからないのか？あーなるほどすごいすごい

 

そして、日本国民の期待の星である我らが九条の会もエントリーされているとのことです。

一瞬、京都のネギはそんなに平和に貢献しているのかぁ、と関心してしまいましたがそうではありませんでした。

 

ちゃんとウィキペディアで勉強させて頂きましたよ。

 

『九条の会（きゅうじょうのかい）とは、日本が戦争を永久に放棄し戦力を保持しないと定めた第9条を含む日本国憲法の改訂を阻止するために、日本の護憲派の作家ら9人で結成された会である。』とのことです。

 

何でも、創設者はオハイオ大学名誉教授のチャールズ・オーバービー氏だそうです。アメリカの方のようで、B-29の元パイロットという経歴を持つ方。

オーバービー氏は、1981年に広島平和記念資料館を訪れ原爆の悲惨さに衝撃を受けたそうで、そのときに9条の理念に感銘を受けたそうです。

湾岸戦争をきっかけに1991年なんと米国にて創設されたということです。

 

しかも、アメリカ人によるアメリカ国内への呼びかけ人がいない！という不遇を乗り越えて、日本国内（のみ）において九条の会のアピールに賛同する団体の数は、九条の会事務所によると2011年時点でなんと7,500ほどもあるそうです。（ウィキペディア情報）

 

憲法起草からの沿革を考えるとすごい話っすねぇ・・・

 

ところで、ノーベル平和賞は、なんだか突拍子もないというか、意外な人物が選考にあがることが多いというのが個人的な印象です。

 

なんでも、ノルウェー・ノーベル委員会(Den norske Nobelkomite)という機関が選考しているそうで、機関の構成はノルウェー国会の5人が選考委員を務めているそうです。

 

なんだか有り難みに疑義が生じなくもない気がしないでもないですが、まぁ世界が権威って言ってるなら、それに乗るのが戦中戦後の日本の慣わしです。バスに乗り遅れるな！ってなもんでしょう。

 

まぁとはいえ、ノーベル平和賞の候補に9条の会がエントリーされていると言うことで、ノルウェー・ノーベル委員会は我が国の護憲派を支持してくれているということの様です。

 

ところが、ノルウェーはなんと徴兵制を適用しているというのです。

 

しかも、ノルウェーは２０１５年から女性の徴兵を開始したそうなのです。

 

この女性への徴兵制の適用を審議についてノルウェー議会では、キリスト教系の政党を除く全政党が賛成し可決したそうです。

 

武器というものは、使うつもりが無くても手元に置いておくことで均衡が守られると言うことを、国境が陸続きにある国にとっては、当然の事として認識しているのかも知れません。

 

とはいえ我が国、なんか馬鹿にされているような・・・

日本には、関税自主権が認められず税率について国の政策として自主的きめることができなかった時代があった事は、多くの方がご存じの事と思います。

明治政府はその回復に苦心し，1911（明治44）年にようやく関税自主権を回復しました。

 

なお、関税自主権のほか、治外法権を認める日米修好条約は、不平等条約と呼ばれています。

 

関税を定める権利はその国の固有の権利ですから、貿易において片面的に関税を定める権利がないということは、条約を締結した国家間において不平等といってしかるべきでしょう。

 

では、条約を締結するいずれの国も条約上においてのみ関税を定め、以後自主的に関税を定めること罷り成らぬという内容の条約であったらどうでしょう。

 

不平等ではありませんよね。

 

これなら問題ない！と思いますか。

 

そうであるならば、我々は主権について甘利に軽んじていると思えるのです。

 

まぁ仕方ありません。

 

我々日本人は、民主主義についての理解までも、とある大国に支配されているのではないかと思うほど、国家統治について無関心の様に思えます。

 

民主主義国家において、主権を放棄することが国家統治に如何に影響があるかということを考えるべきでしょう。

 

つまりは、国民にとって（ひいては有権者自身にとって）最良である政策を、国民自身で決められないという事を、国民自身が認めてしまうという結果となるわけです。

 

ですから、TPPの本質は関税の平等や自由貿易よりも、国民主権国家における有権者の国家統治権放棄と言えましょう。

 

ですから、関税も問題なのですが、やはり問題とすべきは非関税障壁の撤廃に係る条項、つまりおそらく盛り込まれているであろう、ISD条項やラチェット規定だと考えるべきでしょう。

外国企業が国内において活動しやすい環境を整備することで、経済成長を為すことができるという事であれば、それはまさしく主権の放棄と言えるでしょう。

 

なぜなら、条項によって、これまで日本の民主主義に則って制定された法律の存否を、国外の紛争処理機関に委ねることとなり、また、一度締結した条約によって国内に問題が生じたとしても立法によって解決でき無くなるからです。

 

これを主権の放棄と言わずしてなんと呼ぶのでしょうか。

 

そして、我々職業を持つ者は、その携わる専門分野においては一般の人には持ち得ない知見や経験があるはずです。

 

しかも、それらは先人達が紡いできた歴史によって積み重ねられた研鑽でもあります。

 

ただ、それは専門分野であるだけに、それに携わらない大多数の者には理解されません。

 

ですから、ある専門分野において、それに携わる人たちが必要であると考える規定が、携わらないその他大多数の人々によって一笑に付されることもあるでしょう。

 

つまりは、ある分野で積み重ねられてきた歴史が、それを知らない大多数の者達に笑われるわけです。

 

 

農業しかり、日本国内にて法整備のもとに営まれてきた国内産業も、法が外国企業の参入に主眼を置くとしたら、瞬く間に形を変えて消えてしまうかも知れません。

 

それまでは、それらの従事者の生産のもとに日本において生活を営み、企業活動したにもかかわらず、その事を喜ぶ大多数の者を無知と呼ばずしてなんと呼びましょう。

 

我々有権者は無知でしょうか。

 

果たして日本の政治家は無知なのでしょうか。

TPPについて、大筋合意への見通しが立ち始めているようです。

 

今朝方のニュースにて、甘利明ＴＰＰ相が、「大筋合意を発表する準備が整っている」と表明していました。

 

また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）からも、閣僚会合閉幕後の共同記者会見を同午前９時（同午後１０時）に開くと発表したそうです。

 

ただいま、大筋合意へ向けた最終調整が続いているとのこと。

 

いったいどうなるのでしょうか。

 

というより、ここまで言うくらいですから、さすがにここに来て覆ることはないでしょう。

 

発表を待つよりありません。

 

なお、株価はTPP関連を中心に上昇したようで、日経平均が終値で１万8000円台を回復したと喜んでる筋もあるようです。

 

資産をもつ人にとっては朗報なのか。

 

しかし、少なくとも日本国内で生産を行い、サービスを提供する多くの人にとって悲報になることを私は疑いません

 

 

そして、言わずもがなどんな内容の合意であろうとも、現在の国会において批准を阻止することはできないでしょう。

とても与野党議員の殆どが、「全国民の代表」などという体とは思えませんので。

 

まぁでも、日本にもそれなりの成果が・・・などと淡い期待はみじんもありません。

 

 

はたして、始まりの終わりか。それとも、終わりの始まりか。

 

どっちも同じか・・・

大変です！！

 

とうとうやりました。

 

ロシアのプーチン政権が過激派組織「イスラム国」掃討を名目にシリアで空爆を開始したそうです。

 

空爆についてロシア国防省の報道官は、ＩＳの拠点にある軍用車両や武器の倉庫などが対象だと説明したそうです。

 

ところが、アメリカ政府によりますと、空爆の対象がＩＳではなかった可能性があるそうです。

 

それどころか、ロシアが対ＩＳを理由にアサド政権に対抗する反政府勢力を攻撃する可能性を示唆しています。

 

そう言われれば、プーチン大統領は国連の演説でアサド政権の支持を表明していましたから、アメリカ政府の示唆は、そう邪推ともいえません。

 

それに対して、ロシア外務省のザハロワ情報局長は「（欧米の）宣伝戦」だと反論したそうです。

 

いったい、どっちが本当なのでしょう。

 

とはいえ、いずれにしても、ロシアがシリアに介入したことで、遅かれ早かれアサド政権を非難するアメリカをはじめ欧米諸国との衝突は避けられないことになるでしょう。

 

どちらが先手を打ったのか、という事なのかも知れません。

 

そもそもは、オバマ大統領がシリア政府に対してレッドカードとして警告していた毒ガスをアサド政権が使用したという建前からいったんは「軍事介入を決断」するものの英国での議会否決や国内の厭戦ムードが広がったことなどで、立ち消えしてしまいました。

 

そして、そのときもシリアへの軍事介入に反対を唱えていたのがロシアと中国だったと記憶しています。あっ！そういえば、日本の総理大臣はアメリカに言われるがままにアサド政権を批判してましたね。まぁそれはいいか。。。

 

 

それにしても、何故ロシアはそこまでアサド政権に肩入れをするのでしょうか。

 

そもそも、ソ連のときからシリアとはつきあいがあるそうで、義理とかもあるのかも知れませんが、それならばシリアに軍事的、経済的な利権を持っている可能性が高いと思われます。

 

それよりも、個人的にとても強く感じるのが、アメリカや欧米諸国の価値観に対する対抗といったところです。

 

その価値観とはまさしく民主主義でしょう。

 

そもそも、中東の混乱の一端もアラブの春で始まった民主主義への移行によるところが少なからずあるでしょうし、ＩＳの発生原因と言われるイラク戦争は、アメリカによる民主主義の押しつけと言って差し支えないでしょう。（というかラムズフェルドがそういってましたから）

 

そして、ゆっくりと世界中に伝播する民主主義の波がロシアにも訪れることをプーチン大統領は恐れたのかもしれません。

 

ここで、統治として民主主義が絶対的であるかといえば、たとえ最良であるとしても、その国にとって適性であるかどうかは必ず見極る必要があるでしょう。

 

つまりは、民主主義国から見える非民主主義国は、自由と平等とは縁遠い非常に不道徳な統治構造に思えるかもしれませんが、その国の国民が有権者として適さないのであれば、統治は非民主的と呼ばれる方法によるより仕方ありません。

 

だから、正義と悪の対立構造ではなく、まさしく正義対正義の対立だと思います。

 

おそらく、我々が非民主的国家を恐れるのと同じくらい、彼らは民主主義の台頭を恐れていることと思います。

 

そして、アメリカの覇権主義もそういった心理から作用しているようにも思えるのです。

 

そうであるとするならば、プーチン大統領がシリア難民の問題についてヨーロッパが自ら災難だといったように、グローバリズムに基づく民主主義国における失策は、違う価値観による覇権を広げる要因にもなりかねないと思います。

 

はたして、混とんとした社会情勢において、アイデンティティを見出だすことのないまま日本の生き筋は見つかるのでしょうか。

月末お疲れ様でした。

 

連休が絡んだことで、色々と集中したようで銀行も法務局も忙しそうにしてましたね。

 

そういえば、日経新聞に新築住宅着工が８．８％増、という記事があり、そのなかで消費税駆け込み需要の反動減の影響が薄れ持ち直している、との解説がありました。

 

いやいや。。。

 

駆け込みが始まっているとしか思えないのですが。

 

安倍首相は、消費税増税を延期をする場合としてリーマンショックを引き合いに出しましたが、資産価格の暴落を増税の延期の理由としたのはいかなる理由か。

 

大震災を例えに出したのは、物資の不足による価格高騰に備える意味でも分かる気がしますが。

 

というか、消費者物価が低迷する現状で、消費税を更に引き上げた後のことを考えると、ちょっと想像も付かない位に内需が冷え込むように思えます。

 

それで、実際に念願のＰＢ 均衡は達成するのでしょうか。

 

税収が落ち込むと思うのですが、いったいどうするつもりですかね。

 

まぁいいです。

 

月末お疲れ様でした。

昨日の夜の月は、満月の中でも特に大きく明るい「スーパームーン」だったそうです。

 

天気も良く、帰りの車から雲ひとつ無い夜空に実に明るく美しい月が映えていました。

 

あいにく帰り道に川はないのですが、川面に映ればなお美しく見えたかも知れません。

 

月に川といえば、直訳すれば「Moon River」です。

 

「Moon River」といえば、映画「ティファニーで朝食を」の主題歌であり、主演のオードリー・ヘップバーンが作品中で窓辺でギターを弾きながら歌うシーンが有名です。

 

個人的には、中学生の時に映画を観まして恋をしました。

 

現在でもスタンダードナンバーとして、良く聴かれる名曲です。

 

「Moon River」を聞きながら「スーパームーン」を眺めて団子でもつまめば、なんと風流でしょう。

 

さて、オバマ大統領とプーチン大統領が、ニューヨークで開かれている国連総会の演説でやり合ったようですね。

 

なんでも、シリアへの対応について、プーチン大統領がアサド大統領への支持を表明したのに対して、オバマ大統領はＩＳへの対応については協力する用意があるとしつつも、アサド大統領への支持については強く批判をしたとか。

 

さらに、それに対してプーチン大統領は、中東の混乱の原因は米国がイラクとリビアに軍事介入を行った結果だ、と言い返した様です。

 

こ・・・これは・・・

 

 

実際に日本語訳付きでそのやり取りを観てみたいですね。

 

アメリカ大統領にここまで言えるのは、もはやプーチン大統領だけかも知れません。

 

そういえば忘れてましたが、プーチン大統領はその前日に安倍首相とも会談したと報じられています。

 

かつてお二方は頻繁に会談を交わし、とりわけプーチン大統領は北方領土問題の解決にかなり前向きな姿勢を見せていたと記憶しています。

 

もちろん、日本から何かを引き出そうという魂胆はあったのでしょうが、それは外交においては当然のことではないでしょうか。

 

ところが、その関係を引き裂いたのがクリミアの問題です。

 

日本は、縁も縁もない場所の諍いによって生じた欧米諸国の対ロシアへの経済制裁を支持してしまいます。

 

その後のロシア側の行動は、かなり挑発的なものもありましたね。

 

実際、プーチン大統領の腹の中は如何ほどなのか測りかねるところです。　

 

そういえば、プーチン大統領は今話題の難民危機について、アメリカの中東介入政策に盲目的に従ってきたヨーロッパが自ら災難だ、と切り捨てました。

 

一方で、日本は難民を受け入れる風向きに晒されつつあります。

 

さて、安倍首相は、アメリカ及びＥＵ諸国とロシアとの対立の狭間で、どういった立ち位置を考えているのでしょうか。

 

果たして今後安倍首相は、オバマ大統領に対して真っ向に批判を述べるプーチン大統領に対して、対等の話し合いができるのでしょうか。

 

いや、それよりも先に考えるべきは、オバマ大統領とプーチン大統領の発言は、いずれが正論なのでしょうか。

福山雅治さんと、吹石一恵さんとの結婚が報道されているようです。

 

ところで、NHK連続テレビ小説「まれ」が9月26日に最終回を迎えたそうです。

 

私自身は、出勤の時間と重なり殆ど見ることができなかったのですが、ドラマ中の役柄で（めずらしく）同業者が登場するとのことで、少しばかり気になってはいました。

 

なお、その司法書士の役を演じたのは、俳優の柳楽優弥さんだったとか。

 

なんでも、うちの母親が柳楽優弥さん演じる池畑大輔を私と重ね合わせてたとかで、そんな事がつい先日話題となりました。まぁ親というのは子供を贔屓目に見るものだなぁと。

 

ところで、朝ドラ自体を見れなかったのは前述の通りですが、柳楽優弥さんの名前を聞くだけでピンと来るものがあったわけです。

 

ご記憶の方も多くおられると思いますが、柳楽さんはカンヌ国際映画祭にて史上最年少で男優賞を受賞された俳優さんです。

 

受賞当時は、１４歳だったそうで、是枝監督の作品『誰も知らない』にて主役を務め、その演技が世界的な評価を得ました。

 

そして、そのことは上映した2004年当時（第２次小泉内閣の時）、結構な話題となっていて、ミーハーな私は映画館に足を運んで見に行ったのでした。

 

あらすじは、実話をモデルとした、ネグレクトにまつわるストーリーです。

 

まだ、この仕事をしていなかった当時の私にとっては、刺激的な内容だと感じました。

 

そして、映画を観たことをきっかけに、実際にモデルとなった実話に興味を持ち、ネットで追ってみたのですが少し後悔したことを覚えています。

 

モデルとなった時代背景は１９８８年で、バブル全盛の時代です。

なお、映画が上映された2004年はアメリカの不動産バブルが全盛の時代と、事件と上映とでバブル繋がりがあります。

 

豊かな時代だったからこそ世間に大きな衝撃を与えた事件だったと思いますが、現在においては、衝撃でいえば遜色のない事件が結構な頻度で起こっているような気がします。

 

ましてや、児童虐待のニュースは尽きることがないくらいです。

 

いったい人の心はどの様な境遇で荒むのでしょうか。

 

むしろ、そのことは『誰も知らない』というタイトルが物語っているともいえましょう。

 

だいぶ話がそれましたけど、柳楽優弥さんの今後の活躍を期待しています。

台風21号は29日から30日にかけて台湾北部の海上を通過する見込みとのことです。

 

どうも、本州では直接的な台風の影響は受けない模様です。

 

ただ、太平洋側では秋雨前線がはりだしているとか。

 

その影響で週末は太平洋側では雨の予測です。

 

今日も一日雨でした。

 

土日も雨の模様です。

連休はいかがだったでしょうか。

 

休めた方にとっては、良い行楽日和だったと思います。

 

逆に、休めなかった方にとっては、官公署も銀行も休みだったことで、色々と苦労されたかも知れません。

 

いずれにして、今日はお疲れ様でした。

今日も降ったりやんだりの天気でした。

 

そういえば、今朝方は雷の音で強制起床のまま寝付けずに朝を迎えました。

 

出勤時もごろごろ鳴ってましたねぇ。

 

こちらでも、強く降った時間帯がありましたが、なにより北関東の様子が心配です。

 

あと、チリの地震の影響で太平洋側沿岸部に津波のおそれがあったようですが、とくに大きな被害が無かったようで良かったです。

 

心配されていた台風の影響もそれほどでも無さそうで、連休中に予定を立てた方は幸運に恵まれそうです。

 

では、良い連休を。

FacebookのCEOであるMark Zuckerbergが今日の公開 Q&Aで、悲劇などのLike（いいね！）が似つかわしくない事象の被害者に共感の意を表する方法を検討していると語ったそうです。

 

たしかに、悲惨なニュースなどについて「いいね！」はないだろう、とは思っておりましたが、その思いは万国共通だったようで、世界中のニュースメディアがザッカーバーグ氏の発言を書き立てた様です。

 

では、英語だとLikeで、日本語だといいね！だから、新しいボタンは Dislikeかというと、そうではないようです。

 

なんでも、氏曰く、facebookに必要なことは「共感を表現する能力だ」と前置きしつつ、単にDislikeのボタンを用意しただけでは、何を対象にDislkieしたのか明確とならないことを述べ、その問題を解消できる機能を検討しているとのことです。

 

確かに、投稿された出来事にDislikeしたのか、それともその出来事を投稿の対象としたこと自体にDislikeしたのか、はたまた当事者が複数の場合にどちらに対してDislkieしたのか分かりにくくなると思われます。

 

でも、いいね！だって何を対象にしているか分からなかったはずですが、むしろそれは曖昧だったからこそ良かったのかも知れません。

肯定する表現と違って否定的な表現は、対象を明確にしないとトラブルの種になることでして、それは何処の世界も同じなのでしょう。

 

また、ボタンをいいね！意外にも複数置くとした場合、よかれと思って投稿した記事に思わぬ反応が返ってくることが投稿者としては予期せぬ事でしょうし、戸惑うことと思われます。

 

そうすると、あくまで共感することを目的としたサイトにおいて、ボタンを「いいね！」に限ったことは、むしろかなり考えた末の事だったのかも知れません。

 

なんでも、ザッカーバーグは「シンプルなやりとりを設計するのはおどろくほどややこしい」と語ったそうで、まさにその苦労が滲み出た一言だと思います。

 

これは、名言かも知れません。

健康診断の結果が出ました。

 

特に異常は無いとのことで、今後とも現在の体調を維持して欲しいとのことでした。

 

良かったです。

 

とはいえ、実を言うと身体は悪いところだらけで、椎間板ヘルニアをはじめ、視力は０．１以下ですし、右手は腱鞘炎やら書痙やらでキータイピングもぎこちなくなってしまい、おまけにふくらはぎがしょっちゅうツるといったように、探せば色々出てきます。

 

とはいえ、40年も生きていれば身体に異変が起きるのはそれほど不思議なことでもないでしょうし、むしろ生活習慣病の予兆がないだけ有り難いと思うべきか。

 

今後とも、食事・睡眠・運動の三要素に気を配りつつ健康には気をつけることにします。

連日、「強行採決、絶対反対」とのプラカードを掲げて各地でデモが繰り広げられている模様です。

 

はて、強行採決とはなんでしょう？

 

『強行採決（きょうこうさいけつ）とは国会などで与野党による採決の合意が得られず、少数派の議員が審議の継続を求めている状況で、多数派の議員が審議を打ち切り、委員長や議長が採決を行うことである。』（ウィキペディアより）

 

とのことです。

 

法律案の決議においては、議会においては過半数を占める多数派が有利である事から、反対意見の少数派を差し置いて審議を打ち切って採決に持ち込んだ方が多数派には都合がいいわけです。

 

もし、少数派に意見させない為の、意図的な審議拒否としての強行採決とあらば、非難に値することでしょう。

 

一方で、少数派がただ意見を引き延ばすことだけを目的として審議の継続を求めたことに対して打ち切り採決を強行したのであれば、しかるべき判断と言えるでしょう。

 

そして、それに対して「強行採決」と非難するのであれば、それはレトリックでしょう。

 

もっとも、議会での多数派と有権者の多数意見が食い違うこともあり、そのことは間接民主主義制度においては、そうおかしな事でも無いはずです。

 

なぜなら、有権者の多数意見が常に国家に有益であるという保証がないからこそ、間接的に議員を選出して、それらで構成する議会で重要事項を決定する統治構造が定められているわけです。

 

とはいえ、議会の責任は次回選挙の時に被りえるわけで、議員個人としては有権者の顔色を窺わざる得ない事情はあるはずです。

 

にもかかわらず、押し通す法案とあらばよほど強い信念があることでしょう。

 

この場合に、議会の外と中で区切られているものの、日本国民としての枠組みによれば、有権者の多数意見の方が相対的に多かったとする場合もありましょう。

 

多数派意見とは、個人の意思により構成され、それらは利己的なものから他利的なものまであろうかと思いますが、少なくとも利己的であったとしても、他人の利益であるような言い回しでないと支持を得られないでしょうから、心の中で改変することで常に道徳的な表現となることと思います。そのこと自体は非難すべきことでもないと考えております。

 

ただ、おそらく主張するすべての人が道徳的だと考えているであろう多数派意見は、現実として民主主義による統治における主権者の意思として適当かどうかは気になるところです。

 

なぜなら、その多数派が持ち寄る道徳が、果たしてどのように形成されているか、という疑問に突き当たります。

 

学校の授業でしょうかね？

 

たとえば、日々目にする新聞やテレビのニュースなどのソースをただ漠然と受け入れて、そこから道徳を導いているのであれば、報道機関による恣意的な情報にあまりに流されすぎるはずです。

 

それとも、資本主義社会において、他の企業と同じく利益追求が求められる一企業たる各報道機関が、全く恣意的な報道を流さないと言い切れるのでしょうか。

 

一企業の一社員であろう記者が訴える道徳観が、日本国民すべての道徳となるのであれば、日本における最高権威は報道機関ということになりましょう。

 

そして、最高法規にて権威の存在を認めることのない自由で平等な国に住む我々の道徳観は、その場の思い付きにも似たような情緒的で浮漂としたもののように思えます。

 

さらに、その意思の根幹たる道徳観が政治を動かしているわけですからから、色々と根が深いと思うわけでございます。

労働者派遣法改正案が可決された様ですね。

 

ご存じの通り、改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。

 

また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の３年に達した労働者を直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、正社員に採用されなかった場合でも、新しい仕事を紹介することを義務づけています。

 

巷では、専ら”派遣を３年継続したらでクビにされる”とか、”雇う側が雇い替えすることで固定的に派遣労働を利用することができる”といった批判がなされてなされております。

 

一方で、”キャリアアップや正社員雇用へのフォローアップがあるとして、賛成する向きもあるようです。

 

ここでよく言われるのが、所得格差のことです。

 

つまり、正社員と派遣社員との所得の格差（一時的なものに限らず恒常的な待遇として）について問題とされる事があります。派遣社員からの目線ですね。

 

当然ながら、雇用者と被雇用者の所得の差について人は、あまり問題とされないでしょう。毎月定額の給与を支払う雇用者との所得格差を理解する程度の分別は大抵の人が持っていると思われます。

 

ですから、格差というと、同じ立場間での差を論ずることになろうかと思います。

 

そこで、思い出されるのが、かつて竹中平蔵氏の「正社員をなくせばいい」という発言です。

 

なんでも、正社員が派遣労働者を搾取しているとのこと（？）らしいのですが、とはいえ、所得の格差問題について経営者を対象とせずに、派遣社員と正社員との格差にとして論じてしまうと、「正社員をなくせばいい」は方法のひとつとして成立してしまう気がします。

 

では、竹中氏の主張は正しいのでしょうか？

 

そんなはずはありません。

 

むしろ、労働や所得について、個人の権利という断片的な価値観に偏った主張に対して、揚げ足を掬った程度の発言でしょう。

 

こんな馬鹿な話を、真に受ける人が・・・と思ったら、ネット上で大まじめに論じられているようです。ビックリしました。

 

そのどれを見ても、なんというか経済という概念を、単に金の循環といった非常に狭窄な見解として捉えていると思いました。

 

では、最近流行の「対案」として、たとえば経済の意味を我が国の労働者による供給力と考えてみましょう。

 

そうであれば、我が国の需要を自国の労働者による供給で賄えば、労働者の所得向上の他、技術発展による生産性の向上も叶うわけです。

そこに正当な報酬としてお金を介在させることで、貨幣の価値尺度の機能によって生産物やサービスに対する評価に差が付くでしょうから、普通に競争に発展するはずです。

 

要は、あえて政策によって格差など設けなくとも競争は起こるはずで、むしろ政策によって健全性を維持するためのルールづくりを目指すべきでしょう。

 

事実、高度経済成長期には終身雇用というガチガチの雇用環境において、日本人労働者の労働供給によって経済発展を遂げたわけです。

 

つまりは、労働供給力を余すことないよう需要を創出できれば、そこに正当な対価が生まれ我々は豊かになれるはずです。なぜなら、労働者は同時に消費者でもあるわけですから。

 

この度の、改正労働者派遣法が問題なのは権利や所得格差だけではなく、賃金の低水準化と労働供給力の低下なのです。

 

その結果が、日本全体の生産性や技術の低下と経済規模の縮小を招くことになるのですから。

まず、雷の轟音で目覚めました。

 

どうも自宅近くに落ちたようで凄まじい音がしました。

 

その後、すぐに寝付いたのですが明け方に携帯電話の避難警報でたたき起こされました。

 

故に今朝の寝覚めは悪かったです。

 

しかも、朝のニュースで各地方に甚大な被害が起きていることを知りました。

 

そして、先ほど茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊したとのニュースがありました。

 

大変な事になりました。

 

被害に遭われた方々のご無事と、救助にあたる関係者の方々のご無事とご健闘をお祈りします。

台風１８号の影響が関東地方にも出始めているようです。

 

稲毛駅近辺もなんだか不穏な空気に包まれているように思えます。

 

皆様におかれましては気をつけてお帰りください。

 

ごきげんよう。

近頃、各マスコミで地中海難民が話題となり始めております。

 

ヨーロッパでは、シェンゲン協定と呼ばれる、加盟国間において出入国審査を経ずとも自由に国境の行き来を可能とする国際協定があります。

 

そのため、シリアの戦争難民がトルコから地中海を渡りギリシャに上陸するそうです。

 

そうえいば、最近トルコ沖で難民らを乗せた船が転覆し、男児の遺体が海岸に打ち上げられるという痛ましい事件が話題となりました。

この事件もシリアからEU圏への渡航による事故が原因だと推測できます。

 

そして運良く海を渡りギリシャへ辿り着いたとしても、もちろん現在のギリシャに難民を受け入れる余裕などなく、また難民もそれを解っているのでしょう。

 

だから、ギリシャは素通りしてハンガリーの首都ブタペストから鉄道に乗り、目指すはEUの勝ち組ドイツです。

 

なんでも、ドイツはかつての政党が外国人排斥を行ったという反省から、歴代の政権も受け入れに積極的で、難民への手厚い保護政策もあるそうです。

 

難民の方々にとっても自由貿易勝ち組のドイツにとっても良かったですね・・・というと、そうでもないようで、ドイツのメルケル首相は、各国が負担を公平に分かち合えなければ、「シェンゲン協定」の見直しを検討すると発言したそうです。

 

なお、ドイツへの通り道たるハンガリーは、バルカン半島を北上しＥＵ諸国を目指す移民や難民が殺到し、対応に苦慮しているとのことです。

そのため、非ＥＵ加盟国のセルビアとの国境沿いに有刺鉄線のフェンスを設けましたが、EU各国からの批判が殺到しているとのことです。

 

なんだか、シェンゲン圏内はどこもアップアップで難民の押し付け合いの様相を呈してきました。

 

ただでも、EU圏でのデフレは深刻で（日本と同じですね）、勝ち組と言われるドイツでさえ消費者物価指数は伸び悩んでいます。（実質賃金は第1四半期にて統計史上最大の伸びだったとか）

 

 

そこに大量の難民が押し寄せて、大量の労働力を供給したとしましょう。

 

そうすれば、おのずと名目賃金は下落することでしょう。

それに伴い消費者物価も下がるでしょうから国内の消費は冷え込みます。

 

それでも、ドイツのように生産性が高く、外国への輸出により貿易黒字を計上している国であれば、外国への需要が耐えない限り持ちこたえられるかも知れません。

 

逆に貿易赤字国にはかなりキツくなるのではないでしょうか。

なんていいったって共通通貨ですから、レートが下がらないため通貨安による競争力が生まれません。

なにより、ユーロ建て国債では金利が上昇した場合の利払いを自国の金融政策ではできなくなります。

 

本当に打つ手がなくなってしまうでしょう。

 

しかも、以前にスウェーデン移民の話を書きましたが、やはり言葉や文化の違いにより労働や社会からドロップアウトした移民達による社会福祉のただ乗りや犯罪の多発は、国民の怒りを買うと共に急進的なナショナリズムを生むことになるでしょう。

 

別にナショナリズムが悪いというわけではなく、むしろ大事な事だと思いますが、移民の問題が起こる前にそもそも考えるべき事であって、右であれ左であれ急進的な思想はまずもって危険なものだと言えるでしょう。

 

なお、フランスでは極右の国民戦線が躍進し、ギリシャでも極右政党黄金の夜明けが力を付けているようです。

 

ところで、日本はどうでしょう。

 

なんか結局、インフレターゲットには飽きてしまったようで、実質賃金が上がったと喜んでいる有様です。

 

そして、消費税は予定どおり引き上げる様です。

 

そこへ更に大量の労働力が国内に供給されたら、間違い無く実質賃金はさがります。

いまだに完全雇用でない労働市場にさらに労働力が供給され、完全な超過供給となれば賃金は水準自体が下がることでしょう。当然、消費は滞り物価は下がるでしょう。

 

物価が下がるだけならいいのですが、賃金がそれ以上に下がるということの繰り返しが我々を２０年苦しめたデフレの正体だとしたら、これは問題ですよね。

 

そういえば、ここ最近は在日外国人への排斥街頭スピーチなど、今まで見られなかった様な出来事が日本でも起こり始めています。

いわゆるネット右翼も同じ傾向ではないかと。

 

一方で、一見ヒューマニズムと思しき左翼運動も盛んに行われるようになりました。

 

そして、これらの人々は言葉を交わして互いに分かりあうことがありません。

 

なんというか、我々日本人が言葉を交わして国政を論ずるには、あまりに国家という概念をこれまでおざなりにしすぎてきたのではないか、と思います。

 

でも、結局国境からの自由を標榜したＥＵでさえ、むしろ国家や民族といったネイションが強く浮き出てきた訳です。

 

たかが主義思想では逃れられないことが、逆に我々を結び付けて事と同時に、人道的国家を目指すにしても他国の失敗は学びたいものです。

恒例の腰痛が発症しました。

 

どうにかならないものでしょうかねぇ。

 

とても痛いです。

 

来週には治ってますように。

 

皆様においては、良い週末を

改正マイナンバー成立したようです。

 

色々批判もあるようですが、私も概要が分かっておりません。

 

機会があったら調べてみたいと思ってます。

 

では、