また、稲毛で物騒な事件が起こった模様です。

 

なんとも言えませんが、被害者様のご冥福をお祈りいたします。

 

さて、いよいよ　ＴＰＰの国会審議が4月5日から始まりました。

 

それにしても、協定文の正文に日本語が採用されていなかったという事実だけで、もはや協定国の中における日本の劣勢がうかがい知れましょう。

 

しかも、政府が衆院ＴＰＰ特別委員会に提出した交渉経過等に関する資料はほとんど「真っ黒」に塗られているという始末。

 

こんなん笑うわ・・・

 

いったい何を審議するつもりなのでしょう？

 

なお、アメリカにおけるTPPの評価といいますと、先日来日したジョセフスティグリッツ教授はTPPを悪い協定と否定し、共和両党の候補者指名争いで一歩抜きん出た感のあるドナルドトランプ氏は、「ＴＰＰをゴミ箱に放り込むことを皆さんに誓約する。」と発言し多くの支持を得ています。

 

一方で、日本の議会が真っ黒なままの協定資料に基づいて協定を批准したら、まぁ間違い無く物笑いの種ですよ。

 

しかし、当然ながら議員を選出した我々日本の有権者は笑ってはいけないのです。

 

だって、身に降りかかりますから。

 

もちろん、内容が分からないのですから、良いか悪いかも分からないわけですけど。

 

でも、普通に考えて黒塗りの協定資料を審議するって・・・

 

いや、やっぱり笑わずにはいられません。

毎日新聞のネット記事にて、新聞奨学生として来日しているミャンマー出身の学生が、日本で以前に紛失した７万円が手元に戻ってきた事にとても感激している、という出来事が掲載されていました。

 

なお、拾得者は名乗り出てないようなのですが、学生曰く、「私もあなたを手本にして精いっぱい生きていきたい」と、最大限（？）の感情表現で感謝を表しているとのことです。

 

まぁ、とてもいい話ですけど、我々日本の多くの人にとっては、ある日常の出来事というくらいに思えます。

 

とはいえ、為替レートやら所得格差やらで、ミャンマーの学生にとって日本円での７万円という金額は、我々日本人の感覚と比ると重く感じることでしょう。

 

もっとも、１円だろうと１００万円だろうと、紛失したお金が戻ってきたという出来事についての印象がだいぶ違うのかもしれません。

 

もちろん、日本を手放しに褒め称えるのも筋違いで、中にはくすねてしまう素行の人も日本に少なからずいることでしょう。

 

なんせ、紙幣や硬貨に名前は書かれてないですから、どの様に手に入れた紙幣や硬貨であっても受取人には判別できないわけです。

 

そのことは、大抵の人が認識しているはずですし、そうであれば拾った紙幣や硬貨を警察署やその場所を管理している窓口に届けるという行為には、少なからず倫理観や道徳観などが作用しているはずです。

 

もしかしたら、それがないと届けるという結論には至らないかもしれません。

 

では、その様な感覚はどの様に身につくのでしょうか。

 

とはいっても、この手の話について私は研究者ではないので個人的な経験でしか語れませんが、やはり自らが経験するしたことが一番印象深いですし、人格形成に強く影響するように思えます。

 

私の場合は、１万円札を何かの拍子に落としてしまい、それに気がつかずに歩いていたところ、後ろからおじさんが走りながら呼び止めてくれた事ですかね。

 

真夏だったこともあり、汗だくだくで落とした１万円を手渡して頂いた時のことを、私は忘れないでしょう。

 

そして、もちろん同じケースで自分が拾う立場になったら同じように追いかけることでしょう。

 

そういった経験から思うことなのですが、倫理や道徳を学習要項とするのも悪くはないのですが、人の善意に触れることが一番の教育となるし、しかも他の人に伝播すると思うのですね。

 

そして、更に持論を展開するならば、ほどよく狭く人口密度の高い日本においては、他国比べて単にその善意の伝播が起きやすい環境だったのではないのかな、と考えております。

 

もっとも、そのことに大きく水を差したのが自己責任論である、という持論も付言しておきましょう。

 

いずれにしても、冒頭の出来事にいたく感動している様子のミャンマーの学生が、逆の立場で同じ行いを日本、さらには母国ですることによって、その感謝の気持ちは波紋のように広がるように思います。

文部科学省は４日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力に関する2015年度調査の結果を発表したそうです。

 

まず、なんでこんな調査をしたのかと思ったのですが、それはひとまず置いておくとしましょう。

 

で、なんでも都道府県別の状況は初めて公表されたそうで、中３で実用英語技能検定（英検）３級程度以上の力があるとされた生徒の割合は、千葉県の52.1％が最高で、高知県の25.8％が最も低かったそうです。

 

日経の記事にもありますが、ずいぶん差が開くものだなぁとは思いますが、それよりも予想外だったのが沖縄県のデータです。

 

米軍基地がありタクシーの運転手さんが普通に英語を話すといったような、非常に英語が身近な環境である沖縄県が29.2%と低く、高３の英検準２級程度以上の力がある生徒の割合に至っては、21.8%と全国で最も低かったそうです。

 

これは、どういうことなのでしょうね。

 

そもそも沖縄では英検を受ける必要性がないのでしょうか。

 

日常のコミュニケーションくらいなら、ある程度の単語と身振り手振りでどうにかなっているのかもしれません。

 

そういえば、昨今の円安の影響もあるのでしょうけど、桜見物を目的に多くの外国人旅行者が日本に訪れているという話ですが、とりたてて英語の能力の高い千葉県に旅行者が集まったなんて話は聞いたこともありませんで、外国人が訪れやすい場所と英語が通じるかどうかはあまり関係が無いのかも知れません。

 

むしろ、治安や交通インフラなどの要素の方が強いのではないかしら。

 

とはいえ政府は、一般の人の英語に関する知識の水準の底上げを目標としているようで、それにまつわる政策があれこれと話し合われているようです。

 

なお、我々の仕事において英語と言えば、法務局に提出する登記書類のうち英文で書かれているものには訳文を添えなければならない、とされているのですが、英文による法律文書などは難解過ぎて一般の翻訳業者では対処できないといった事がままあるようです。

 

このことを考えると、一般の英語の水準を上げたとしても、このような専門的な分野での取り扱いが改善されるとはちょっと考えにくいわけです。

 

つまりは餅は餅屋に任せとけということだと思うのです。

 

そして、全国において英語の使用頻度が明らかに高いであろう沖縄県が、とりたてて英語教育に力を入れてないということですから、今よりも英語教育の水準を上げる必要ってあるのですかね。

 

むしろ、日本国内で日本語だけで生活できることの有り難たさを実感すべきではないでしょうか。

桜が咲き始めました。

 

なんて、綺麗なんでしょう。

 

もうすぐ、あたりを香り立たせることでしょう。

 

今日は、自動車の点検の為に朝一番に四街道のディーラーまで行ってきたのですが、普段よりゆっくりだったのでテレビを見ながらくつろいでおりました。

 

テレビでは、NHKの朝ドラにちなんだ番組の宣伝みたいなのがやってまして、もうすぐ朝ドラが最終回を迎えるとのことで、びっくりぽんだったのですが、（実はあまり観れませんでした。）その途中でニュース速報が入りました。

 

何かと思いましたら、日銀短観悪化のニュースです。

 

とはいえ、それまでの経済統計から考えれば、さほど驚く事もありませんで、速報にするまでの事かと思いました。

 

もっとも、日銀短観といえば、経営者の主観が色濃く反映される指標であることから、実体と比べて楽観的であるといわれておりますが、その楽観的指標でさえ悪化し、しかも消費税増税直後の2014年6月調査を上回る下げ幅となったそうで、来るところまできたのかなと。

 

なんでも、製造業など海外需要の落ち込みに伴い輸出が減少し、サービス業においては観光客の減少が悪化に影響してるって・・・つまり完全に中国頼みだったって事ですね。非常にわかりやすい！

 

そんなニュースもある中で、先日安倍首相らとの会合に出席し意見を述べたポールクル-グマン教授が、なんと事もあろうか会合でのやり取りをツイッターで暴露したそうです。

 

しかも、暴露された中には、首相側からオフレコとして釘が刺されたやり取りまで含まれているようで、個人的には、これに関する記事の見出しが何故かツボに入ってしまって、見る度にニタニタと笑いが止まらないのです。首相ネタで笑えるのは本当に久しぶりのことです。

 

なお、ネット上では、お仕事の早い方が本当に多くおられるようで、既に和訳がネット上にあがっています。

ありがとうございました。助かります。

 

ということで、私もさらっと読み流してみました。

 

印象としては、私にとっては非常に見慣れた内容でした。

 

というのも、愛読している三橋貴明氏のブログでの繰り返し述べられている内容だったからです。

 

せっかく暴露して頂いた会談の内容も、私にとって目新しい物はあまりありませんでした。

 

それよりも、私の興味をひいたのは、首相の発言でして

 

「not a deflation situation anymore but we have not completely gotten out of the deflation.」

 

「今はもはやデフレ的な状況ではないとはいえ、私たちはデフレから完全に脱却してはいないのです。」

 

これ、ネタじゃなくって本当にそう思ってたんですね。

 

クルーグマン教授は文面から察するに、どうも細かいところをスルーして返答した様子ですが、ここでいう「デフレ」とはどういった定義なのか、ちゃんと確認しないと話が噛み合わなくなりそうですね。

 

ということでして、なんと言いますか、同じ様な内容でも、「ノーベル経済学賞」といった冠がついていない発言に対して、我が国の首相は聞く耳さえ持たないようです。

 

もっとも、クルーグマン教授が暴露した理由が気になるところです。

 

とはいえ、財政出動、消費増税凍結減税、構造改革抑制といった政策に対する大きな呼び水となろうとしてますから、もちろん歓迎する限りなのですけど。

 

それにしても、首相の権威主義には困ったものです。

 

そうはいっても、権威というのは悪いことばかりでもありませんで、日本国民として、やはり首相には行政の長として自身の権威を保って欲しいところではあります。

 

そういえば、北の国から2016ということで、非常に迷惑な贈り物が日本海に打ち込まれている模様ですが、それをめぐって首相は北の権威の象徴みたいな人と対峙しなくてはならない状況に置かれています。

 

それこそ、北の権威の象徴的髪型である刈り上げにして折衝に望めば案外うまくいくかも知れません。

今日の午前中、千葉市美浜区幸町にある千葉司法書士会館の事務局にて用を済ませた帰り道でのことでした。

 

自動車で千葉大の裏門前を抜けようとした先に、タクシーが数台連なって路肩に停車しており、その並びにはフジテレビのロゴを付けたワゴン車も止まっておりまして、千葉大側の歩道とその道路向かいにできた、ちょっとした人だかりが目に止まりました。

 

何かあったのか、と少しの間考ながら通りすがりの様子を横目で眺めていると、テレビで見覚えのある３階建てアパートが視界を通り過ぎていきました。

 

そうです。

 

私が変なお・・・じゃありません。 

 

行方不明だった埼玉県朝霞市の女子中学生が保護され、２３歳の男の身柄が確保された例の事件で、その女子中学生を２年間監禁していたとされているアパートなんですね。

 

ニュースで千葉大の近くとは聞いていたのですが、普通に目の前なのでビックリでした。

 

しかも、千葉大の裏の出入り口からも近いところで、千葉大生のみならず敬愛大学生や高校生など多くの学生が行き交う通りの道沿いにありまして、ここで女子といえども中学生くらいの年代の子供を監禁するとなると、よほど周到にやらないとすぐに発覚しまうと思われるような場所です。

 

そして、間違い無く千葉大生が同アパートに多数入居しているはずです。

 

彼に隣人の友達とかいなかったのかなぁ。

 

といいますか、いつも稲毛の事務所から法務局へ向かう道ですから、私にとっても年柄年中通ってる道です。

 

それにしても、恥ずかしながら大変な事件が起こっているとは全く気がつきませんでした。

 

とはいえ、隣人の方でさえ気がつかなかったそうですので、車で通りかかるだけの私にはちょっと無理と自己弁護させて頂きますが、それにしても予想外でした。

 

今後、この件について、さらに捜査も進むでしょうし、裁判でいっそう事実が明らかになることでしょうから、進展を見守ることとしましょう。

この間の国際金融経済分析会合に出席した、ジョセフスティグリッツ教授とポールクルーグマン教授の指摘にかなり影響を受けたのか、それとも、お二方を招いたのは、そもそもその準備だったのか、安倍晋三首相が来年４月に予定する消費税率１０％への増税について、延期も含む対応策の検討に入った、といった報道がありました。ロイターです。

 

もっとも、痛みを伴うのが好きな方々にとっては、消費税増税に暗雲立ちこめたと表現した方が、心境を表しているのかも知れませんね。

 

まぁ、安倍首相にいたっても、今年の夏に衆参同日選挙が叶うのであれば、それまで増税は延期して、選挙が終わった後にゆっくりと国民を苦し・・・いえ、再度増税を検討するといったことを考えているやも知れません。

 

だって、最大野党の民なんとか党の代表が、「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」とスティグリッツ教授へ喧嘩腰（？）の対応をしたわけですから、そもそも野党陣営は教授のご高説を理解する気がさらさら無いのでしょう。

 

そもそも、日本の債務を理由に貯金している人なんているのでしょうか。

 

「国の借金を国民が肩代わりする日がいずれくるから、その日に備えて今のうちに貯金をしておこう。債権者が誰か分からないけど・・・」

 

って感じですかね。

 

最大野党がこんな調子ですから、どんなに景気をガタ落ちさせても安倍首相も枕を高くして眠れるというものです。

 

というか、野党の興味は国民経済よりもアダムズファミリーの方でしょう。

 

なんでも、さらに人口比例に忠実になるとかで、違憲だ云々と揉んでいるようです。

 

一応、一票の格差の問題は平等原則からの要請なのですが、一言で平等と言っても我々有権者の投じる票が隣の選挙区に住む親戚などと比べて不平等なんて事は、なんかあまりピンときません。

 

ましてや、面積あたりで言えば、人口が集中している都市部において多くの議員が選出されるのに対し、過疎地では広い範囲で少数の議席しか確保できないことになるのでしょうから、この見解から果たして平等と言えるのかどうか。

 

もちろん、一票の格差とやらが極端の広がるというのも問題でしょうけど、人口比例に忠実であれほど人口密集地の政治力が強くなるわけで、むしろ現在で問題である過疎を更に深刻にするのではないかしら。

 

こういうことを考えると、理念というのは時間の経過に対して、全くといって良いほど無頓着だなぁと思うのです。

 

たとえば、法律の条文などは、やはり時代が変わるにつれて対応しきれなくなることは当然あるわけで、状況変化に対応できないことを想定しているからこそ改正条項が備えられている訳でしょう。

 

ところが、理念として一度確立ししまうと、これを時間の経過による状況の変化に反映させる余地がなくなってしまうから不思議です。

 

もちろん、世の中には普遍といった概念が存在することは認めます。

 

とはいえ、普遍とは時間の経過を前提とした概念であり、金太郎飴のようにどんな時にも同じ顔を出す理念という概念は、どうやってもそれに当てはまらないように思えます。

 

そもそも、理念なんて人間の思考の中だけの産物でしょう。

 

高崎山のボス猿に民主主義を説いても噛み付かれて引掻かれるのが関の山です。

 

だって彼らは順応を最優先として行動しているでしょうから。

 

別に理念が悪いという訳ではないのです。

 

ただ、掲げるにしても、時間の経過と状況の変化に対応しないことを理解する必要があると思うのですね。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙候補者のドナルド・トランプ氏は、いまや日本でも知らない人はいないくらいの有名人となっています。

 

歯に衣着せぬ発言で話題に事欠かないことから、マスコミも彼の後ろを付けまわすでしょうし、その期待に応えんとばかりに更に発言を繰り返すのでしょう。

 

痛烈な批判も受ければ、熱烈な支持も受けるといった両極端な人気は、アメリカ的民主主義には大いに馴染むのでしょう。米大統領選の共和党候補者指名争いではかなり優勢のようです。

 

そんな、トランプ氏の肩書きは不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長だそうで、よく不動産王と呼ばれたりしています。

 

とはいえ、ふと思ったのですけど、アメリカの不動産って大きな付加価値がつくのかなぁと。

 

というのも、広大な国土を誇るアメリカで当然ながら可住地面積も日本と比べ物にならないくらいあると思うのです。

 

なんでも、国土に占める可住面積の割合は、日本が33.6%なのに対して、アメリカは75.3%なんだそうですよ。ただでも広い国土において可住面積の割合も広いと。

 

さらには、可住面積に占める人口密度では、日本はアメリカの20倍ほどだそうで、とりわけ土地に対しての価値観は、日本人とは大きく違うことが伺えます。

 

もっとも、トランプ氏の事業は土地を転がしたというよりは、ホテル、カジノ、ゴルフコースその他の不動産を建設し、リゾート開発など不動産を利用して収益を上げる事業の様です。

 

たしかに、広大な土地がある中で不動産で稼ぐには、人を寄せてお金を使わせるような事業の方が、宅地開発などよりも儲かりそうな気はします。

 

でも、アメリカの広大な土地が、すべて誰かしらの所有権といった権利で占められていると思うと、不思議な感じがしますね。無主の土地もあるのでしょうか。

 

そういえば、かつて先住民が暮らしたいた頃、大量に入植してきた西洋人達が突き付けた西洋的価値観によって、特に土地の支配をめぐって争いが起こったと聞いたことがあります。

 

結局、先住民たちは争いに敗れ、かつて暮らしていた土地を追いやられた挙句、希少な存在となってしまったことですから、それだけ人間にとって滞在できる土地というのは大事なものなのでしょう。

 

そういえば、リーマンショックを引き起こした原因といわれるサブプライムローンの利用者急増の裏にも庶民が抱く不動産所有への憧れを強く表しているように思えます。

 

とはいえ、金利は一般の住宅ローンよりも高かったそうなのですが、「住宅価格が上昇すれば、購入した住宅の担保価値が高まるために、金利の低い一般の住宅ローンに借り換えられる」というシナリオを吹き込んで、利用者が増えたそうです。

 

なんで信じたのでしょうかね。

 

建物価格が時間が経過するにつれて上昇することは考えにくいし、可住地面積の話もありますが、土地だって日本のように高騰することは少なくとも住宅地では考えにくいのです。少なくとも日本に住む私にとっては。

 

 

このシナリオを信じる人って、むしろ土地の価値が高い日本には少ないと思うのですよ。

 

 やっぱり、バブルの反省がありますしね。

 

とはいえ、トランプ氏と同じように日本で不動産王なるとしたら、どうすればよいでしょうか。

 

例えば、日本で広大な原野を手に入れたとしても、本来の価値以上の付加価値をつけるとしたら、どういった方法があるでしょうかね。

 

一方で、アメリカは砂漠のど真ん中できたカジノが大繁盛したりするわけですから、そもそも不動産に関する考え方自体大きく異なるなぁと思ったりします。

 

以上、トランプさんとは全然関係ない話となりました。

２２日に行われた第三回国際金融経済分析会合では、ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）が招待され意見を述べたそうです。

 

多くの方が予想していたと思われますが、やはり消費税増税を問題視しており、しかも財政出動を促す発言されたと報道されています。

 

とりわけ、着目すべき点は「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と、財政収支についてまで言及したことでしょう。

 

PB均衡に邁進する政府の姿勢とは逆のことを発言したことになりますことから、安倍首相をはじめとする会合出席者の方々の中には反感を覚えた方もおられるかも知れません。

 

とはいえ、現在の状況といえば、当初掲げていた物価目標には遥かに及ばず、実質GDPの伸びは民主党政権期にも及ばず、一体いつまで「緩やかな回復」と言い続けるつもりなのか、といったところです。

 

もはや日銀もお手上げといったところではないかと思ってます。（まだ、金融政策のみでデフレ脱却できると考えていたらビックリです。）

 

というか、超低金利時代で国債もいずれ枯渇しつつある状況にて、財政出動にはおあつらえ向きの状況と考えるのが普通じゃないかと。

 

しかも、ノーベル経済学賞の受賞者が”収支を気にせず”と、背中を推してくれているわけですから、財政出動が有効である事に疑いを挟む余地は無いのではないでしょうか。

 

「財政出動を否定するならノーベル賞を取ってくれ」などというのはちょっと意地悪かと思いますけどもね。

 

 

ところで、先日のスティグリッツ教授が会合に出席した翌日に民主党の岡田克也代表が朝食会にてスティグリッツ教授を招いて日本経済の現状などについて意見を交わしたそうです。

 

そこで、岡田代表は事もあろうか、ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・ユ−ジン・スティグリッツ教授に対し、「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として財政健全化を急ぐべきだと主張したそうです。

 

これに対し、スティグリッツ教授は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論し、積極財政で需要を喚起すべだとの考えを示したそうです。

 

スティグリッツ教授は、いったいどんな顔を浮かべて岡田代表に対して答えたのでしょうかね。

 

というか、岡田代表には、クルーグマン教授に対しても同じ質問を試みて欲しいです。

 

頑張れ！！岡田代表！！

 

っていうか、民なんとか党とか絶対ありえいなぁ・・・

 

なんて、愚痴ってしまいそうです。

 

そもそも、両教授とほぼ同じ主張を何年も前から訴えていた方々は日本にもおられたのです。

 

にもかかわらず、その訴えに耳を傾けることもなく、「くにのしゃっきん」とやらの世迷い言を真に受けて、公共事業や社会保証費を削減し、消費税を増税して、法人税を減税して（あれ？）、「金融政策でＯＫ！！貨幣数量説とかフィッシャー知らないの〜？」とやったあげく、さらには政権奪取を狙う最大野党の代表が妄言をノーベル賞経済学者に浴びせかける始末・・・

 

早くから財政出動を訴えていた方々の気持ちはこれいかに、怒りで血が逆流しそうか、はたまた呆れ果てて天を仰いでいるのか、それとも、そもそも諦めておられるのか、定かではありません。

 

まぁでも、ガイアツでも何でも良いから、とりあえずは国民が豊かになる方向に政策転換すれば何でも良いですよね。

 

きっと今までよりは良い方向に向かっているはずですよ。

 

なんだか、情けないけど・・・

先日、本ブログにて、ジョセフ・スティグリッツ教授が来訪し、日本の経済に関する意見を述べたというニュースについて話題にしたかと思います。

 

そこでは、消費税増税に否定的な見解だったことや、総需要喚起のための公共投資の必要性についてスティグリッツ教授が進言したことを書きましたが、まぁ、ニュースを基に話題とした訳です。

 

ところが、その後日判明した事なのですが、どうも農業新聞のみが『ＴＰＰは悪い協定　米議会で批准されぬ　ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授』といった見出しで、スティグリッツ教授がTPPについても否定的な見解を述べている事を報道しているようなのです。

 

また、投資分野の条項にも問題視を投げかけたとか。

 

それにしても、この度の会合を報道した機関のうち、スティグリッツ教授がTPPのことを語った事を報じたのが農業新聞のみなのは、なぜなのでしょうか。

 

あっ！！わかったゾ！！

 

農業新聞は、そもそもＴＰＰに反対だったとすると、朝日新聞と同じように・・・

 

と、邪推するまでもなく、言わずもがなスティグリッツ教授は、かねてからグローバル化、ひいてはＴＰＰについて懐疑的な意見を表明していたことは、よく知られていることと思います。

 

ましてや、総需要の喚起を話題としながら、日本やアメリカにとって供給側の政策であるＴＰＰに言及しない方が不自然といえましょう。

 

つまりは、マスコミの得意技「報道しない自由」が発動されたと考えることが妥当だといえます。

 

まぁ、ある意味では、マスコミの傾向が非常にわかりやすいことを、改めて思い知る機会となった訳ですが、とはいえ、このことが判明したのもインターネットあってこそです。

 

農業新聞の一社が報じたとはいえ、その他の圧倒的多数の読者数を持つ大手新聞社がこぞって報道しないとしたら、先ほどの私のような勘繰りをする方もおられるかもしれません。

 

実際の話、インターネットが普及していない時代に、例の妄想虚偽強制連行物語が、他の報道機関から強い非難を向けられることがないまま、大手新聞社によってまことしやかに報じられてきた訳ですよ。

 

さらには、報道した側が強制連行の事実がなかったことを認めた現在においても、未だに論理をすり替えながら、日本批判の材料としている方々おられる模様です。

 

さすがに、報道に振り回される人を語るのは、昨日やったし面倒なのでやめときますが、それにしても、報道機関の報道が一律にまとまってしまうと、民主主義の世の中でこれほど強力な世論を生み出すことは難しいと言えましょう。

 

これらのことから考えると、私の持論（というか受け売り）である「マスコミが民主主義を牛耳る論」は、あながち間違いではないと思われるはずです。

 

まぁ、マスコミ自体が日本を支配するとか考える訳ではなくて、せいぜい軽減税率を勝ち取るくらいのものでしょうが、それらの駆け引きによってマスコミを上手く操れる機関があったとしたなら、それはそれは、国民主権やら三権分立やらの理念を凌ぐほどの強大な権力を確立することでしょう。

 

つまりは、国民に対し、このままでは日本が破綻するとか世界に乗り遅れるとかを信じさせて、それに乗じて国民を貧困にする政策案が打ち出され、国民の代表者達がそれを法律とするプロセスが確立されてしまうのです。 

 

なんせ、大手が報じている事を国民は信じて疑いませんから、どうして自分たちの生活がだんだん悪くなっているのかを分からないまま、明後日の方向に批判を向けるわけですよ。

さて、どうしましょうか。

今日は本当に暖かかったですね。

 

寒さが苦手なワタクシが、（この寒さはいつまで続くのか・・・）と堪え忍んでいたのは、今週月曜日の話です。

 

季節の変わり目というのは、本当に気温が著しく変化しますね。

 

とはいえ、桜の季節はもうすぐそこまで来ております。

 

体調など崩されぬようお身体には十分お気を付けくださいませ。

 

さて、なんかテレビのコメンテーターの方の経歴詐称が話題となっているようです。

 

その方の写真を一目見ただけで、「あっ！この人見たことある！」と記憶が蘇るくらい端整な顔立ちの方ですが、テレビでしゃべった内容は殆ど覚えておりませんですヨ。ハイ。

 

なんでも、かつて自己の公式サイトに事実に基づかない経歴を掲載していたとかで、現在は削除されているものの、兼ねてからその経歴が視聴者の間で語られていたそうです。

 

そして、その事をすっぱ抜いたのは、またもや週刊文春だったそうです。

 

いやはや・・・もはや感心を通り越して怖いくらいです。

 

マスコミが民主主義を牛耳る論者のワタクシにとっては、いまや一番恐ろしいメディアのひとつではないかとさえ思います。

 

まぁそれは良いとして、氏については、私が見知っているくらいですから、テレビでは引く手あまたの人気コメンテーターだったと思われます。

 

コメンテーターたる者ならば、経歴などいかほどでも良質なコメントで勝負できればいいではないか、と思うのですが、世間はどうもそれを許す気が無さそうです。

 

今後、人々の間では佐村河内氏のような語られ方で、彼らが飽きるまで弄り回されるのではないかしら。

 

とはいえ、事実に基づかない経歴について、現在においては公表ていなかった訳ですし、昔の嘘や高校時代のあだ名をこれ見よがしにして、はしごを外されてもご本人の心中としてはちょっと納得いかない部分があるんじゃないかと思います。

 

そもそも、nynmやらmickyやら元MACやら「ハーバード・ビジネス・スクールでＭＢＡを取得」した本家本元の連中でさえ碌なこと言って無いわけですし。

 

やはり、事の顛末を見る限り、どうも氏の発言の内容よりも容姿や経歴が、人を強く惹き付けたようですね。

 

とりわけ、テレビの世界では。

 

そうであるのであれば、テレビというのは至る所で様々なフェイクがその世界では仕掛けられている事がハッキリ分かるでしょうから、そのことを織り込んで見ればいいのに。。。と思うのですが、経歴を信じて振り回された人々の怒りは収まらない様です。

 

とはいえ、更に外から見る側にとっては、そのことでメシがうまかったりもするんですよ。

 

まぁ、やっぱり暇つぶし半分ということで、特にテレビの情報番組みたいなので正しい情報を得ることは期待しない方が良いのかも知れません。

 

もっとも、このような世界で、正論を投げかけ続ける（た）ごくごく少数の方々には、恐れ入るばかりです。

１６日の国際金融経済分析会合の初会合にて、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が、消費税率１０％への引き上げについて「日本経済を誤った方向に導く」とし、安倍晋三首相に対し、２０１７年４月の増税を見送るべきと進言したとの報道がありました。

 

スティグリッツ教授を知る多くの方々にとっては、予想どおりの対応を安倍首相に示したという印象かと思われます。

 

もともとスティグリッツ教授は、総需要の刺激策として公共投資の必要性を訴えていた方ですから、プライマリーバランスを重視するばかり公共投資を削減し続けてきた、いわゆるアベノミクスには相容れない部分が多かったはずです。

 

そして、この度話題となった消費増税についても明かな総需要縮小政策ですから、実質成長率が足踏みし、物価目標を達成できずにマイナス金利まで導入する日本の現状において、消費税の増税に否定的である事は、安倍首相も十分予想できたことと思います。

 

はたして、スティグリッツ教授の進言は、安倍首相に対して何処まで届いているのやら。

 

なお、次回会合となる１７日は、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と岩田一政・元日銀副総裁を招聘するそうで、このお二人については、過去に日本の消費税増税に肯定的な発言をされているようです。

 

また、２２日にはポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が招かれるとのことです。この方は８％への増税のときから反対を明言されており、１０％への増税も意見が変わらないことと予想します。

 

そうすると、事前に予想できる段階で２対２ですから、反対と賛成いずれの意見も聞いてみようという趣旨なのでしょう。もっとも、憲法審査会の時のように見込みが外れることもなきにしもあらずです。とくに官邸からでさえ慎重な声が出始めた現状ですから、日本国内にて批判を受ける立場の人は、増税に賛成しにくいのではないかしら。

 

とはいえ、前回の消費増税について失敗を認めたがらない、いや、失敗とは考えていない首相ですから、ただでさえ当初からの予定から延期し、景気条項まで削除した手前、果たして来年の増税の予定を変更するのでしょうか。

 

例として、リーマンショックや震災を挙げておられますが、２年連続リセッションを達成しておるわけで、これだけでも十分深刻な気がしますが・・・

 

そしてなにより、誤解を恐れずにいえば、外国の学者さんの意見を聞いて考えを変えるというのは、民主主義的にいかがかと思うのですね。

 

もちろん、面子のためにどんな言い訳しても、ましてや間違いを表向き認めなくてもいいので、正しい向きに軌道修正してくれれば、願ったり叶ったりなのですが、それ以前に考え直す機会は国内における要素でいくらでもあったと思うのですね。

 

やはり、ガイアツがないと変われないのか。

 

我が国の首相は。

今日は、まるで真冬の寒さが戻ってきたかのようです。

 

朝は霧のように降っていた雨もだいぶ強い降りとなりました。

 

この季節の雨は本当に冷たく感じます。

 

春の雨といえば春雨を思い出しますが、なんでその様に名付けられたのでしょうかね。

 

炒めたり、サラダに和えたり、スープなどにも合わせられるといった、なかなか使い道の多い食材ですが、どの様な調理方法でも名前の由来にはなかなかたどり着きません。

 

まぁ、食い気は置いておくとしても、春と雨の組み合わせは何だかとても情緒的な気がしまして調べてみますと、思った通り、春雨もしくは春の雨について詠まれた俳句は多いようです。

 

たとえ、現代と景色も物事に対する考え方も違ったとしても、繰り返しめぐる季節のふとした風景に、私たちと同じことを先人達も感じていたと考えると、歴史を綴るということは季節ごとの情緒を味わうことのようにも思えます。

 

同じ季節がめぐる場所で、現代と過去、そして未来の人々を時間軸にて繋ぎ一続きとするにはとても情緒というのは大切な事だと思うのです。

 

同じ国に生まれたからには春の雨に物思う程の心の余裕を、未来を生きる人たちにも持って欲しいと思うものじゃないでしょうか。

ビートルズのプロデューサーでよく知られているジョージマーティン氏が亡くなったそうですね。

 

とても残念なことですが、生きとし生けるものである以上こればかりは致し方のないことです。

 

とはいえ、御年90歳だったということですから大往生と言えましょう。

 

ビートルズの関係者がまたひとりこの世を去ってしまい、メンバーで残っているのはふたりだけとなりました。

 

とても寂しい限りですが、とはいえ、おふたりとも現在でも音楽活動を精力的にこなしている様子です。

 

そして、ジョージマーティン氏が残した偉大な足跡は、更に次の世代へも受け継がれていくことでしょう。

 

心よりご冥福をお祈りいたします。

朝方は濃い霧が街を覆い普段見慣れた景色もどこか幻想的な雰囲気がありました。

 

さて、明明後日は日本人にとって忘れもしない日、原発事故から5年を迎える日でございます。

 

放射線が流出するとの理由で、住民の非難を余儀なくされた場所のうち、除染作業の進行に伴い避難指示が解除された町もあり、それらでは住民の帰還支援が行われる模様です。

 

とはいえ、長らく人が住まなかった場所ですから、復興するにしても手入れをしなければならない事は多くあることでしょう。

 

特に、野生動物が住み着いてしまっているとの話は良く聴くところです。

 

なんでも、ネズミやイノシシ、野生化した家畜（もはや家畜ではないけど）などが、町では我が物顔だというではありませんか。

 

けしからん！！と、思う前に（こいつら放射線大丈夫なのだろうか？）といった疑問は湧きますよね。

 

ネットだと奇形が発生しているなどとまことしやかに噂されているようですが、ソースが曖昧で何だか眉唾な感じです。

 

ところで、同じように原発事故が起きたチェルノブイリは、なんでも動物たちのワンダーランドとなっており、事故後も避難せずに留まったお年寄り達と共存し、それはそれは幸せに暮らしているとか。

 

まぁ、幸せかどうかについては誇張があるものの、事故から30年ほど経過していることから、動物の中では２〜３世代目が生まれてきていることでしょう。

 

実際の話、放射線が動植物に少なからず影響があるとしても、3世代にわたり生命を繋いだとすると、果たして世間で言われるような悪影響があったのだろうか。というか、そもそも動物には影響ないのだろうか。

 

といった疑問は普通起こると思いますし、以前から指摘している方もおられることでしょう。

 

もっとも、これについて公的機関による調査とその結果による情報が全国民に提供されたとしても、たとえその情報がどの様な結論であったとしても、きっと我々は、思い違いを改めることはしないんじゃないかと思います。

 

それまで、信じてきた自分たちの持論をそのまま曲げることなく、信じたい事をそのまま信じることでしょう。

 

そうやって、何度も同じ判断の誤りを繰り返すわけですが、まぁ、人間はそれで良いのかもしません。

 

きっと、そのことは動物たちも喜んでくれていることでしょう。

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題してきっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親と思しき方による怒りをつづったブログが、話題となっているようです。

 

なんでも、このブログが国会でも持ち上がったそうで、これに対して安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」と語ったところ、「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に国会前でデモまで起こっているとのこと。

 

そして、大衆を扇動するこのブログは、冒頭にある通り、（おそらくブログ著者の子供が）保育園の入園選考に漏れた腹いせに日本に死の宣告をするという、刺激的なタイトルから始まり、その怒りは様々な方面に向けられ、自民党の（元）議員達の行為がやり玉に挙げられているほか、議員定数に対する不満やオリンピックとそのエンブレムにまで飛び火しています。

 

怒りの原因たる保育園の入園とは、あまりにかけ離れたところまで狙い撃ちされていることから、その標的となってしまった方々にはちょっと気の毒な気がしますが、それにしたってこのアナーキーなブログが話題となり、国会前でデモまで起こっているのは事実の様です。

 

文面から察するに、所得や労働環境、社会福祉、国家の財政政策や国会議員の働きぶりに対する不満があるものの、その問題の所在と解決の方法上手くが導き出せないため、（一応議員定数を半分にするという提案がありますが、それだけで莫大な社会福祉への財源を賄うのは困難かと）とりあえず、政府、国会、司法を名指しせず（すべて含んでいるのか）、国土や国民、歴史や慣習などを包含したと解釈できる「日本」に対する不満としてまとめたことと思われます。

 

　だから、いろんなところに飛び火しているのではないかしら。

 

そして、このブログの賛同する人々は、同じ境遇に置かれた方はもちろんのこと、そういった方のご親族や、その他の社会福祉政策から政策に不満を持っている方々ではないかと推測します。

 

ここまで噛み砕いてみて、やっと心中を察することができましたが、私も社会保障費への予算組み入れには必須だと思います。

 

そもそも、消費増税はそれが目的だったはずです。

 

とはいえ、何かを予算の中で何かを削らないと財源が確保できないという事が前提となっているのは何故なのでしょう。

 

別に、オリンピックも福祉政策も同時に充実されば良いのではないかと思うのですが、ここまで話題をさらっていながら、そのことは一向に語られないのです。

 

ここまで、「日本」に不平不満をまき散らしながら、「財源が確保できない」やら「日本が破綻する」やらの言い訳をなぜ鵜呑みにするのでしょう。

 

もしかしたら、みんなそう思っていたいのではないか・・・

 

そんな風にさえ思えます。

個人番号（いわゆるマイナンバー）が、昨年10月に発行され、順次、通知書が各個人宅へ送付され運用が開始されていることと思います。

 

マイナンバーカードの取得を申請された方もおられることでしょう。

 

この運用が始まったばかりのマイナンバーなのですが、身分確認のために個人情報を取得する業種からはあまりいい評判を聞きません。

 

というのも、マイナンバーの取り扱いに関するガイドラインによると、

『マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 』（内閣官房HPより）

 

と、されており、つまりは我々のような民間における、犯収法やその他の法律、規則によって身分証明書の保管を求められている業種などはマイナンバー提供先には該当しません。

 

別にマイナンバーを見る必要は無いのですが、事もあろうにマイナンバーカードの発行に伴い、住基カードの発行を取りやめてしまったことなのです。

 

これまで住基カードは写真付きのもので無くとも、健康保険証など写真のない身分証明書と二点組み合わせで身分証明書として利用されていました。

 

とりわけ身分証明書の中でも発行がスムーズだったことから、免許証などの写真付き身分証明書類をお持ち出ない方には、事前に取得して頂くことで他の書類とセットにてご本人の確認とさせて頂くことができたわけです。

 

「別にマイナンバーカードの代用でこれまで通り、本人確認書類とすればいいじゃないか」と思われるかも知れませんが、冒頭で示したとおりのガイドラインが周知されているとすれば、マイナンバーが記載されたカードを喜んで我々に提出してくれる方が、果たしてどれだけおられるでしょうか。

 

なお、マイナンバーが記載されるのは裏側ですから裏を見なければいいということもありましょうが、そうすると写しを保管するためのコピーをどの様にいたしましょうか。

 

そうすると、あらかじめご本人にコピーを用意してマイナンバーの原本と照合するか、裏を見せない様に携帯カメラでパシャっとするとか・・・

 

いずれにしても、マイナンバー原本を確認するときに、「見えた！見てない！！」といったトラブルは起こりそうな気がします。

 

しかも、この忌まわしい番号（言っちゃった！）は、住民票の写しにまで記載欄が作られる始末です。

 

記載されたら住民票の写し自体を見ることができなくなってしまうわけです。

 

まるでメデューサの首と同じ様な扱いをしなければなりません。

 

実に面倒くさいことを考えてくれたなぁと・・・

 

そして、マイナンバーの恐ろしいところは、見られた事による実害が分からないことだと思います。

 

なんせこれから徐々に運用の幅を拡大していくでしょうから、マイナンバーを知られることによる被害について、現段階では予想がつきにくいんじゃないかと思います。

 

もっとも、所詮数字の羅列であり何スルモノぞ！とも思えます。

 

いずれにしても、人間の実像を便宜として抽象化した結果、実像との乖離が始まっている様におもえます。

 

そして、その結果、便利になった反面、なりすましなどにも利用されやすくなることから、抽象化された情報について流動の範囲を定めようというのが、個人情報保護といった建前なんだと考えます。（私見ですがプライバシーという面からはちょっと考えにくいのですよね）

 

ただ、そうだとしても実像との乖離は治まらないわけですから、抽象化された情報が本人から離れて一人歩きを始めたというのが、この度のマイナンバーの取り扱いのガイドラインにも現れている事と思います。

 

なんたって、所詮は数字なのですが、その数字を行政窓口が鵜呑みにすることがあり得るわけです。

 

とはいえ、そのあたりを予防できたら意外と便利な制度となるかも知れませんが、今のところは不便と考えている方も少なからずおられるのが実情なのです。

愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊中の男性（当時９１）が列車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は今日、家族に賠償責任はないとする判決を言い渡したそうです。

 

　世間でも電車を止めることによって高額な賠償を請求されるということはよく知られているところですが、この事件における賠償金額は、事故による振り替え輸送費などに要した費用のことです。

金額としては、世間で言われるような億単位の賠償という訳ではなく、おそらく路線の利用者数や運転本数などによって違うのかもしれません。

とはいえ、一家族が負担する金額として720万というのは、やはり重すぎるというのが、私に限らず一般的な認識でしょう。

 

もっとも、鉄道会社の側だって全く過失がなく起こった事故について、その損害をすべて事故で負担するというわけにはいかない事情もあるでしょう。会社自体の損失のみならず、株主や関連会社、取引先や利用者、マスコミや従業員など、鉄道会社が損失を被ることによって生じる利害は関わる関係が多いほど、損失処理の回収を求められることと思います。

 

また、当事故について鉄道会社側の責任がないことを世間に向けて周知を促すには、裁判手続きによるよりないといった事情もあるかと思われます。下手をすれば、人がなくなっているわけですから訴えられる側にもなりえるわけです。

 

というわけで、鉄道会社が「責任無能力者の監督義務者等の責任」を論拠として、在宅介護をしてきた奥さん（９３）と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきたご長男（６５）の賠償責任を求めて訴訟を提起したという事のようです。

 

実際の話、一般的な所得人にはとても払えない金額を訴訟にて請求して、勝訴判決のあとでどれくらい回収に向けた対応を行うのか、私にはわかりません。

 

ですが、今回の事件のように介護にかかわってきた人に向けて「責任無能力者の監督義務者」といったような、義務を負わせることが妥当かどうかといった疑問はふつふつと湧き起こってくるわけですね。

 

法律で義務を負わせるのであれば、その対となる権限がどうしても必要となるはずです。

 

今回の件で言えば、在宅介護が不可能であれば然るべき措置を取るべきというのが、常日頃より徘徊をする認知症男性に対する監督者としての義務となりましょう。

 

しかし、経済的な事情などから在宅で介護せざるを得ないとなると、果たして介護者自身が疲れ果てて眠るであろう深夜における徘徊について、監督義務者の責任などを負わすことなど出来ましょうか。

 

といったことを考えますと、読んだわけではないので内容はわからないのですが、今回の判決についてはホッとさせられることろがありました。

 

別に、鉄道会社をDISるつもりは毛頭ございませんが、当事者とはならずとも（ちょっといくらなんでもねぇ・・・）という気持ちはあったものですから。

 

この事件においては、結局鉄道会社が事故における損害を全額負担するという形になるのでしょうかね。

 

事故において誰にも過ったことがないといったことは、考えてみれば往々にしてあるはずですし、責任者捜しをするよりも、金銭賠償といった損害の清算方法の他に何か適切な解決方法を見いだすことはできないのかと、この手の事件を見ていつも思うわけです。

本年もなにとぞ宜しくお願い申し上げます。

「自由と民主主義のための必読書50」と題してMARUZEN＆ジュンク堂書店がブックフェアを開催していたそうなのですが、棚に並べられた本の選別について批判をうけたとのことで、書店側がブックフェアを中止し店頭にあった書棚を撤去する、という出来事があったそうです。

 

書店側の説明は、選書の中身について「本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容」として批判を認める見解をweb上で示しています。

 

また、同web上にて、同社方針のもとフェア自体は継続していくとしています。

 

大手の書店が他者からの批判を受けて、店頭から本を完全に撤去したとなれば、表現の自由云々で多少なりとも批判は免れないことでしょう。とはいえ、再販価格維持制度などで書店側の商業上の裁量は制約されていることから、限られた店舗内での本棚の陳列くらいなら裁量を多少広く認めてあげてもいいんじゃないかと個人的には思うわけです。

 

また、ブックフェアとして特定の本をピックアップして宣伝することも、また、止めることも書店の自由でしょうし、小売りを業とする書店に出版社と同じ表現上の責務を負わせるのは酷なのではないかと思います。

 

そうであれば、書店に対するユーザーの批判もアリなわけで、批判を参考に変えるべきことを変えて、変える必要が無いと判断すればそのままという書店の裁量は、尊重すべきでしょう。

 

とおもったのですが、日本出版者協議会という団体が、この件について運営元の丸善ジュンク堂書店に対して「出版社と書店の信頼を崩し、表現の自由を損なう」などと抗議する文書を出したそうです。

 

日本出版者協議会は、フェアが中断されたことを「批判を受けようが、フェアは書店の自由裁量だ」と批判し、フェアの選書に問題があったとした運営元の説明についても「書籍の出版社を否定するようなもの」とし、従来通りの内容で早急にフェアを再開するよう求めたとのこと。

 

フェアが書店の自由であれば、フェアを止めることも裁量として用意していなければならないわけで、批判を機に止めることが許されないとしたら、批判による改悛は表現を扱うものには認められないということでしょうか。

 

しかも、全国展開する書店の１店舗にて行われたブックフェアの選書について、会社が問題視して選び直すことが「書籍の出版社を否定するようなもの」と解釈され裁量を制約されるのあれば、それこそ書店側は出版社からの圧力を免れなくなるわけで、大手出版社からの出版物のみが書店に並ぶことになりませんか。

 

書店自体が個性を発揮することは許されないと言うことでしょうか。

 

そのことは、力の弱い人の表現の場を間接的に奪うことになり、表現の自由への制約ともいえましょう。

 

興味深いことに、日本出版者協議会による丸善ジュンク堂書店への批判は、丸善ジュンク堂書店の行為が表現の自由を損なうという名目でありながら、書店や小規模出版社の表現への制約を強要しているように思えます。

 

また、この批判の中で日本出版者協議会は、

『たとえば私たちは、「保守政治思想をたどる」というフェアでも、「ＴＰＰが日本経済を救う！」というフェアであっても、主張は違うが、そういう出版物が「出版物に値しない」とか「一般にそぐわない」とかの理由で、フェア中止を求めるようなことはしない。』

 

と、述べています。

 

ん・・・んんん？

 

誰に対する当てつけでしょう？それともスローガン？

 

これが、もしジュンク堂への批判をした人たちに対するメッセージであったなら、それこそ表現を扱う者としては大問題発言ではないかと。なんたって、批判をするな！何も言わずに従え！と言っているように思えるわけですから。

 

とはいえ、批判自体が真っ当な主張でなく、正当な手段でも無い場合もあるはずです。

 

そういったものが、一人または少数であるならしかるべき対処方法が用意されていると思われますが、世論を揺るがすくらいの大多数だった場合はどうでしょう。

 

ないとは言い切れません。

 

既存のありとあらゆるものをおかしな論法で非難し続けた民主党が政権を取ったような国ですから。

 

実際の話、大衆が出鱈目を信じて世論を形成したら果たして、それに反する表現が果たして許されるでしょうか。

 

たしかに、公権力は憲法に縛られるといいますが、そうであれば縛られない大衆を抑制するブレーキとなり得るのはいったい何でしょう。

 

そう考えると、少数派の表現が大衆によって抑圧される事態はあり得るわけで、結局表現というのは、憲法などによらずとも国民全体において守る意思がなければ、自由を保つことはあり得ないように思えるのです。

 

その自由の正当性として批判は存在すべきじゃないかと思います。

 

だから、批判に耳を貸せるだけの裁量は、どんな表現者にも持たせておかなければならないわけです。（逆に聞かないという意味も含めて）

 

今回の書店が掲げたタイトルが、「自由と民主主義」といったセンシティブの様でイマイチ定義が曖昧なものであったために、色々と混乱が起こるでしょうし、今後も話題となることでしょう。

 

でも、本の内容云々よりも店内に陳列された本についての書店の裁量と考えたら、割と話がシンプルになる気がします。

 

たとえば、石原慎太郎氏が知事の時に青少年育成条例を改正しましたが、その時に取りざたされた書類に話を置き換えてみると、割とスッキリと問題の趣旨が浮かびあがるのではないかと。

財務省が、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、在日米軍駐留経費の日本側負担となる「思いやり予算」の減額を提案したそうです。

 

すごいですね。

 

まるで、DIOが如くあらゆるものをムダと認定してきた財務省ですが、まさかアメリカ様にまで難癖をつけるとは、まさに言いたい放題の様相を呈しています。

 

財務省によりますと、安全保障法制の成立で日本の役割拡大が見込まれる中、基地内の娯楽施設従業員に関する人件費負担の廃止などを通じて歳出改革につなげたい考えなんだとか。

 

 

なんでも、２０１５年度の思いやり予算は１８９９億円で、このうち人件費は１１６４億円と６割強を占めるとのこと。

 

これについて財務省の提案では、ゴルフ場やバーなど娯楽施設に勤める従業員約５８００人の給与は、各施設の収益で支払われるべきとし、政府負担の廃止を検討するよう促したそうです。

 

まぁそれはそうですね。

 

とはいえ、安全保障法制の成立が、米軍基地の娯楽施設にどのような影響を及ぼすのでしょうかね。

 

すでに日米両政府は今夏から見直し交渉を開始しているそうですが、これまでの交渉では、日本側が減額を要求する一方、米側はアジア太平洋地域に戦力を集中させているとして増額を求めているとのことです。

 

アジア太平洋地域に戦力を集中させるには、兵士の娯楽施設も必要と言うことでしょうか。

 

もっとも、米軍基地の娯楽施設などどうでもいいことだと思いますし、思いやり予算の存在そのものも何だかなぁといった気がしますが、とはいえ、軍事や外交の話に予算の面から介入するといった財務省の姿勢にはちょっとした怖さを感じます。

 

金の話から始めれば、行政ばかりか国会までも手玉に取られ、マスコミさえも思うままという構造は、いったいどこぞにブレーキがあるのやら。

ましてや、国民の多くが「国の借金」による国家の危機を憂いている有様です。

 

そして、そこにつけ込んで自らの商売をやりやすくするための法改正を企んでいる連中もいるとかいないとか。

 

思いやり予算はともかくとしても、国民の多くが国の財政に不安を抱き消費増税もやむなしと考えているのであれば、善くも悪くも民主主義が機能しているかどうか、疑わしくなるところです。

 

そもそも国の行政機関である財務省は、法律に基づいて行政を執行しなければならないわけで、なおかつ租税は法律により決められ、予算は国会の議決が必要になるわけですから、国民の意見を汲んだはずの国会が国民への税負担を嵩上げし、予算削減を容認するという事態は国民が容認しなければ為せないはずなのです。

 

しかし、どうもこと財政の話に限っては行政の都合から民意へ向かうという逆流が起きている模様です。

 

「国の借金」についてきちんとした説明があれば、増税もやむなしと考えるのは致し方ありませんが、あらゆる報道機関が報じる中で、ひとつでも理解できる説明ってありましたか？

 

ニュースでも新聞でもちゃんと理解しないまま鵜呑みにすればやられ放題ですよ。