今日は、朝から一日出ていて今帰ったところです。（午後５時）

 

事務所は留守でシャッターは閉めきりでしたが、休んではおりません。

 

今朝は、車を使わず、バスと電車を乗りついで移動しました。

 

空気は冷たく澄みわたり、吐く息を白く濁らせるのですが、空が高く感じるほど遠くまで見渡せました。

 

電車の窓から久しぶりに拝んだ富士山は、冠雪して白く厳かで、空の青さから突き出んばかりでした。

 

すいいものを見た気がして少しいい気分の朝でした。

「今の若者は金を使わない」って、最近よく聞きませんか。

 

車やらバイクやら、かつて若者がこぞって興味を示した商品が、かつてほど国内で売れなくなってしまったことについて、若者たちに対する揶揄のような表現として年配方から良く聞かれる言葉です。

 

特に最近の内需の停滞について、流行言葉のように言われている感があります。そして、それを言う人たちが発する二言目は”企業が海外に逃げるから法人税減税”とか、”欲が薄いから少子高齢化になるわけで外国人労働者が”となるわけですね。まぁそれはいいとして。

 

もっとも、若い人たちが内向的で自宅に引きこもっているかと言えば、個人的にはそうは思えないのです。というのも、趣味で音楽リハーサルスタジオに週１程度で通っているのですが、まぁ若い人たちが沢山いてしかも元気です。この光景は私の学生時代とそう変わらないように感じます。いや、いまの人の方が礼儀正しくしっかりしている印象があります。

 

そう考えると、若い人の価値観が物理的な欲求よりも内面的な方へシフトしているのかもしれません。

 

もっとも、音楽や芸術などで内面的な豊かさを求めたとしても、そのための道具や利用コストなど、やはり何かを買ったりサービスに対価を払うなどするわけです。しかも、よりいい道具が欲しくなるのは人間として当然の欲求ですから、必ずしも内面的な要素だけで満足出来ているとは言い難いでしょう。

 

慎ましく質素なことは、この国では美徳とされています。

ですが、それはある程度欲求が満たされてこそではないでしょうか。

衣食足りて礼節を知るといいますし。

 

もちろん、着る物、食べるもの、住む場所といったことについて、人間として最低限度必要な程度は、我が国の若者は、他の国と比べておおいに確保できているんじゃないか思います。

しかし、若者たちの豊かさの比較対象は、他国よりも世代間にあるのではないかと思います。

 

たとえば、所得や雇用、年金などの問題については、世代間で大きく開きが出てきてしまっています。

 

当然ながら、正社員にはなかなかなれず、なれても給与が安く、しかも老後の不安がぬぐえないということであれば、高額な商品をローンで買おうとなど考えられないでしょう。

 

ちょっと失礼な言い方を許してもらえるとしたら、”すっぱいブドウ理論”という心持ちにもなることでしょう。この”すっぱいブドウ理論”とは、グリム童話のある物語をフロイトが引用したことから名付けられたそうです。

 

つまりは、年配世代が謳歌した物理的な豊かさに対して、嫌悪の感情があるのかもしれません。

 

そう考えると、「今の若者は金を使わない」と切り捨てるような物言いは実に残酷に感じます。

 

そしｈて、若者の政治への無関心もこれによるとするならば、事態はより深刻だと思います。

 

そういえば結局、衆院選は有権者が望みそうな政策を何もかも乗せた自民党が大勝しました。

しかし、結果としてそのことは、国政についてアクセルを踏みながら同時にブレーキを踏む事となるように思えます。

 

それでは、やはり経済再生の道筋は一向に見えてこず、度重なる景気減速のニュースに若者は失意することでしょう。

 

だから、すくなくともハッキリとした道筋を示すためには、筋の通った理論により説明できる政策である必要があるはずです。

 

経済の活性には、若い人たちの活力は欠かせないわけですから。

今日は非常に寒いです。

 

北海道では、数年に一度の猛吹雪になるとか・・・

 

最近では、天気の良い昼間でさえコートを羽織って出かけるようになりました。

 

今日は、特に風も強かったため非常に寒く感じた事と思います。

 

銀杏の葉もすっかり落ちきり、これから長く寒い冬の訪れを感じます。

 

ところで、よく寒いのと暑いどちらが苦手かという質問に対して、寒いのは着込めば防げるが、脱ぐのには限界があるから暑い方が苦手という答え方をする方がおられます。

 

夏に関していえば、それはもっともで夏場の外出では家でくつろぐような格好はできませんし、ましてや全裸でも暑いとなるとどうにもならないわけです。まぁエアコンの効いた場所であればそんなことはないでしょうけど。

 

ですが、冬場の外出で容赦なく着込む事って出来ますかね。

実は、見た目を気にすると意外と出来ないと思います。

もこもこファッションに抵抗がなければ、機能性を重視して着込むことも出来ると思うのですが、窮屈だし動きにくいし見た目も良くないと言うことで、着ぶくれを控えて程々にする方も多かろうと思います。

 

しかも、冬は室内でさえ暖房の効果が隅々に行き渡りにくく、また、布団から出て無防備となった体に染みいる様な朝方の寒さに対して、我々は何一つ抵抗する手段を持たず、暖房が部屋に行き届くまでただひたすら耐えるよりありません。

 

こたつでさえ、冬場最強説が囁かれるものの、みかんとの共謀により、日本国民をただひたすら堕落への世界へ誘う恐ろしい道具あり、浸りすぎには注意を要します。

 

結局、夏も冬もその気候に応じた対策は必要ですが、日本ではどちらかというと夏の方が手間がかからず、過ごしやすいと個人的には思っています。光熱費も冬の方がかかりますし。

 

そして、着るものにしても電化製品にしても、昨日ばかりかそのデザインまで、年々トレンドが変わっていくのも興味深いところです。

気候に対応するために着るものや家電製品を変えていくことが文化というのなら、四季折々、気候に順応する必要がある日本では、その都度文化を色づかせる機会があるという訳です。

 

そう考えると、厳しくなってきた寒さにも少しのゆとりと楽しみを持てそうな気がします。

ここのところ実に寒くなりました。

 

そういえば日曜日の選挙は、ほぼ下馬評通りだったと思います。

 

自民、公明の連立与党が全体の３分の２に当たる３１７議席を超える３２６議席を獲得して圧勝した反面、共産党が躍進し、民主党も議席を増やす結果となりました。

 

どちらかというと保守政党といわれる維新の会は１議席を減らし、次世代の党に至っては壊滅的な敗北を喫しました。

 

この票の割れ方は、一見して多くの有権者が現状維持を望んだ反面、ノンポリさんなど無党派層は現政権に対して徹底した批判を展開した共産党に投票したように思えます。また、民主党に流れた層も二大政党化に対する期待を込めたのかもしれません。もちろんあくまで個人的な予想です。

 

一方で、次世代や維新は、思うにメッセージのインパクトが全くもって弱かったことと思います。特に次世代については、自民党との差別化がほとんど有権者に伝わってなかったのかもしれません。「日本の破綻はありえません！！」「我が国は財政出動によって景気を回復できます！！」くらいの強いメッセージを実は期待していたのですが・・・残念です。

 

いずれにしても、どの議員に至っても“国の借金大変だ〜”を前提として国政を語っていて、良くマスコミが報道する「国の借金」について、その分析さえせずに解決策を語っていたわけでして、ある意味マスコミ報道をそのまま受け取る有権者の方を向いていたのかもしれません。

でも、それでは国民が政治の専門家に国政を間接的にゆだねるという、間接民主主義の趣旨には沿いません。

 

その状態であると、マスコミによる報道が政治に大きく影響を及ぼしてしまうという結果につながる様に思えます。もちろん、マスコミが報道倫理に基づき事実に対して忠実に情報を有権者に提供するのなら、それほど問題は無いわけです。

しかし、例の朝日新聞のW吉田事件も問題ですし、なにより朝日新聞以外の報道機関が長きに渡りねつ造報道を指摘できなかったことも含めて、個人的には問題だと思っていまといます。

 

まぁそういうわけで、既存のジャーナリズムが常にバイアスのかからない正しい情報を提供しているとは限らず、また、それによって国政をも動かすことを我々は気付くべきかと思います。

 

ですが、じゃあそのマスコミ報道を誰がやるかと言いますと、私は今回の選挙において候補者の皆様に担ってほしかったわけです。だから、候補者選びにも悩んだというか選びかねたわけです。

 

今後もきっと、世論はマスコミから少なからず影響を受けるでしょうし、朝日新聞のような事件も今回限りではないと思われます。

ですので、いつの日か国政選挙にて、逆に世論を糾すくらいのスピーチが候補者から聞こえるようになることを切望しています。

毎年恒例の今年の漢字は、「税」に決まったそうです。

 

いったい「税」とは、今年のどの出来事のことをあらわしたのか。。。

 

すぐ思いつくのは、やはり消費税の増税のことだと思います。

 

消費増税が、リセッション（景気後退）の原因の一端であることは間違いないでしょう。

 

思えば昨年の10月でしたか、あれだけの反対を押し切って決断した３％の増税でした。

 

そして、消費増税対策として５・５兆円補正予算を成立させましたが、増税後の景気下支えには足りなかったようです。

 

思えば、この消費税ですが、所得が低い世帯の方に重い負担がかかることは、それなりに知られるようになりました。

もっとも、民主主義の世の中では、所得の高い者に高い税負担を掛ける仕組みになりやすいと言われています。考えれば簡単です。高所得者よりも低所得者の方が多数だからです。

 

現に、物品に税を掛けるという税制は、大平内閣や中曽根内閣時代にも提案はされたものの市民の猛烈な反対に遭い法案成立には至らなかったようです。

 

ところが、税収の確保の手段として、更なる再度の消費税増税という方法が採られました。

 

なお、消費税は安定財源と言われています。

 

なお、平成元年に最初に導入された際も、安定的な財源としての期待と、将来にかかる社会保障への不安の解消のためとされていたようです。

 

もっとも、安定財源であれば、2度にわたる税率の引き上げをする必要は無いはずですし、導入から四半世紀以上経った今も社会保障に対する不安は払拭されていません。

 

とすると、消費税がもたらす税収の増加を取り消すぐらいの景気を押し下げる要因が、平成元年から今に至るまであったということでしょう。また、消費税自体が景気の低下の原因となっていることも考えられます。

 

そうであれば、なおさら民主主義によって、消費税という税制は否定されそうなものですが、今回の選挙で与党が圧倒的有利という状況を考えると、むしろ2017年の増税を容認しているとしか考えられません。

つまり安倍首相は今回の増税延期の根拠となった消費税法の景気条項を削除することを明言していますが、有権者の多くはそれを支持していると考えられるのです。

 

その理由の一つに、マスコミなどでよく報道される、いわゆる国の借金問題が一般市民に刷り込まれてしまっていることがあげられます。

 

家計や企業であれば、借金があれば返すために無駄な支出を極力抑えることは当然のことです。

なぜなら、家計や企業は、その収入の中からしか債務への引き当てができないからです。

 

ただ、政府の債務はすべて円建て国債として、国内の銀行や保険会社など９５％以上が保有されています。つまり外国への債務返済という問題ではなく、むしろ日本の経常利益は黒字です。

 

そして、日本円は独自通貨ですから日本銀行でしか発行できず、そのため国債の額面は日本円に依拠されるわけです。そうであれば、日本銀行が買い取れば政府は債務を返す必要はありません。なぜなら、政府は日銀の株を５５％保有しているため、いわゆる親子会社と同じ関係にあり、連結決算により同額の負債と資産として計上されるからです。

 

これを財政ファイナンスを呼び非難する方面もあるかもしれませんが、金利が１％未満の現在において金利上昇を心配する必要があるのかどうか・・・・

 

そうであれば、負債としての借金は問題とならないはずです。

 

となると、国債を発行する原因となっている収支についてですが、政府債務が名目GDPに比べて大きいということであれば、名目GDPを上げる方向に誘導すれば解決できるはずです。

それなら、低金利ということで国債の需要があるのだから、建設国債を発行して予算を建てて公共事業に費やせば、乗数効果により民間需要の底上げにつながるはずです。

 

なにせ、高度経済成長期に建てた橋や道路などの公共インフラを整備するだけでも大変需要があるはずですし、災害対策も重要です。

 

来週には、選挙結果が出ているはずですが、一体どうなるのか。

社会保障について各党は、政権公約（マニフェスト）でそれぞれ方針を挙げている模様です。

 

政府は、そもそも社会保障の財源とするために消費税率をあげる必要性を訴えていました。

もっとも、消費税を上げたおかげで、景気は政府の予想を超えた冷え込みとなりました。

 

結局、経済の停滞によって社会のふるいからこぼれ落ちた人々に、一定水準の生活環境を保証するための支出が増えてしまっては本末転倒です。

 

というか、なぜ低所得者にとって負担の厳しい消費税率の引き上げという手段によって、社会保障に充てるための税収を賄おうとしたのか、今となっては疑問です。しかも、収益の高い企業へ多くの負担をかけるとされる法人税の減税を謳ってたわけです。

 

いずれにしろ、与党は市民への税負担を高めて、黒字企業（赤字企業には法人税はかかりません。逆に消費税は赤字企業からも徴収されます。）への税負担を減らすという方針を打って、それは失敗に終わったはずです。ここだけは認めて貰わないとなりません。

 

安定財源であるはずだった消費税の増税により、景気が悪くなり、結局財源の話をしなければならないのであれば、経済を停滞させる様な税負担の方法によっては社会保障の財源は賄えないのではないでしょうか。

 

すると、やっぱり景気対策の話になるわけです。

特定秘密保護法が本日施行されました。

 

マスコミのうち一部の方面では、大々的に見出しをうって大騒ぎの模様です。

 

なお、衆院選の各党公約では民主は施行延期を主張し、共産、社民は同法廃止を明記したそうですが、いかんせんそれほど争点とは考えられていないようで、どうも与党のぶっちぎりの様相を呈してきました。

 

はたして、いったいどんなことを秘密にするのやら・・・ドキドキですね。

 

やはり、なんでも開けっぴろげでは男も女も真ん中もおもしろくありませんし、意外性があった方がむしろ魅力的ではないでしょうか。打ち明けられない秘密を持っている人って少し気になりませんか？

 

そう考えると、これからは公務員がモテる職業なのかもしれません。

 

っていうか、前からそうか。。。

 

すくなくとも、バブルがはじけた後の９７年以降、本格的にデフレになり始めてからというもの公務員は安定した魅力的な職業となりましたが、バブル頃には民間企業より給与が安いと言われていたようです。公務員だった母親からそんなことを聞いた覚えがあります。

 

にもかかわらず、景気が不安定になれば「公務員の給与削減」やら「公務員の人数を減らせ」やら、世間の声というのは公務員の方にしてみれば、ずいぶんと勝手な言い分と思われるかもしれません。

 

実際に、一部の誰かだけでも生活水準が安定してなければ、需要の下支えは維持できないでしょうし、足の引っ張り合いをしたらみんな道連れになりかねません。それこそまさにデフレマインドといえましょう。

 

長きにわたるデフレにより妬みや憎しみなどのよどんだ気持ちが世の中に蔓延して、負の空気を作り上げて強いイデオロギーとして作用しているような、なんかそんな雰囲気を感じてしまいます。

 

今回の選挙において、いまいち投票する候補者や政党がいないという状態も、言ってみれば国民の声とやらを鏡映しにしたようなものでしょう。政治家らはマジョリティにしか向きませんから。

 

つまりは、我々のレベルはそんなもんだと言うことだと思います。

 

でも、それは我々が姿勢を改めれば反映することですから、なんとか訳のわからんイデオロギーを払拭しなければなりません。

 

そんな素直で純朴な私は、やはり財政出動による需要創出によって景気回復を図るべきと考えます。

弁護士出身の国会議員って結構多いみたいですね。

 

しかも、（一応）保守政党である自民党の議員が多いのが個人的には意外でした。

 

というのも、法曹関係者にはリベラリストが多いというイメージがあったからです。

 

まぁもちろん思想は個人の自由ですし、法律を扱う職業から立法府を担う立場になると言うことは意義のあることだと思います。

 

もっとも、日弁連（弁護士は全員加入しています。）のHPにて特定秘密保護法に反対する声明をだしておりまして、やっぱりリベラルだなぁと思うわけです。

 

ここでいうリベラルというのは、権力からの拘束を許さず自己決定権を尊重するイデオロギーといった感じで使ってます。

 

ただ、弁護士の加入が義務づけられている強制加入団体が政治的な声明を発表することについて、加入者の総意と考えてしまっても良いのかなぁとは思います。もちろん、弁護士さん全員が特定秘密保護法に反対であれば差し支えないと思いますけど。

 

そうかんがえると法律職能団体というのは、国家権力と国民とはまた違った独特の立ち位置にあるのかもしれません。国民の自由を尊重しながら加盟者全員の思想が統一しているのか、そうでなければ強制加入団体が拘束してしまっているわけですから。

 

しかし、先ほどリベラルという表現について、「権力からの拘束を許さず自己決定権を尊重する」としましたが、国家権力からの拘束を逃れるということは法律に背くことになりえる訳です。でも、さすがに法律家であれば、法律に対しては忠実でしょうから、そう考えるとリベラルという表現はふさわしくなく、むしろ統治する側に寄るようにも思えます。

 

ただ、民主主義という点を強調してみると、また見方が変わってきます。

 

というのも主権者は国民でして、国家権力の権威は国民の主権に依拠するものですから、つまりこの国では被治者が最大の権力を持つわけです。その証拠に政治家もメディアも主権者におもねります。ただ、主権者は自らの権力に気がついていません。

 

そうであると、法律を研究して忠実に遵守する立場というのは、非常に独立的で貴重な存在であるはずです。

そして、裁判所は申し立てを待つのみで自ら積極的に判断を下しませんから、法律の解釈について疑義が生じた場合には、法律家による申し立てによって裁判所は審理し判断をします。

 

ときには、憲法に基づき法律自体を違憲とし、立法府に対して事実上強制力を働かせることもあります。憲法に基づくとは言え、立法府に対しての牽制はいわばその意思の根拠たる主権者に対するものとも取れますから、裁判所はときに強大な権力を持ちうることにもなります。

最高裁判所の憲法判断について異議を申し立てる機関はありませんから、そう考えると場合によっては、裁判所が国政の是非について最終決定の場となることもあるでしょう。

 

ただ、先ほど申し上げたとおり、裁判所は積極的に判断に関与しようとはしませんから、法律家が訴えによりその機会を投げかけることになります。

 

つまりは裁判所が、国民の代表として選出された議員で構成する立法府に対して、権力を行使する機会を寄与するのも、また法律家ということでしょう。

 

そういえば、法曹業界に大きな影響を与えた司法制度改革による法曹人口増員について、日弁連は、「市民に身近な、市民に役立つ司法を確立する」という理由で増員に前向きだったといわれています。

 

もっとも、市民に対して司法を身近な存在とするということは、私生活において法律の意識を強めればそれは意識的拘束であり、また、主権者としての自覚を呼び起こすものであり、権利意識の助長でもあったりと、複雑な問題をはらんでるとも思えます。

 

結果として、法曹人口増員が意図した方向に進んだかは解らないのですが、弁護士業界が法務省や裁判所、はたまた一般市民とは違った形で影響受けたことは間違いないでしょう。というか、一般市民においては、そのことを殆ど実感できなかったのではないでしょうか。

 

市民に対しては国家権力が強大化することを危険と訴え、それでいて法律を遵守することを訴え、しかもそれらの訴えを国家権力に対してするという、国家権力とも一般市民とも一線を画した実に独特であり強い存在感を持つ立場だなぁと思うのです。（嫌味ではないですし、他意もないです。）

 

結局のところ主権者と国家権力のどちらに向いているとも言いがたいのですが、そのスタンスから離れて国会議員になったという方々の意思というのは、実際のところどちらに寄るのでしょうかね。

　財務省が８日発表した10月の国際収支速報によると、経常収支が４カ月連続で黒字となったそうです。

 

なお、経常収支とは、日本の国際収支を示す指標で、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の４部門から構成されます。

 

貿易収支とは、文字通り貿易の収支で、２０１１年以来赤字となっています。原因は原発を停止した事によるエネルギー輸入額が嵩んでいる為と言われています。

 

サービス収支については、旅行などによって提供されるサービスの収支で、これについては赤字続きでして、日本人の海外旅行好きを物語っているようにも思えます。なお、円安によって外国人旅行客が増えていることから、今年度はだいぶ赤字が縮小するのではないかしら。

 

そして、大きな黒字を出しているのが所得収支で、海外投資に伴う利子や配当などの収支を示しています。つまり、海外に莫大な資産があり、その資産からの利子や配当が経常収支の黒字に大きく寄与していると言うことです。

 

最後に経常移転収支は、ODAなどの海外協力金でして、毎年赤字ですがその額は他の収支と比較して非常に軽微です。

 

で、これらを包括した経常収支は、年間ベースだと長きにわたりずっと黒字を計上しているのです。ただ、内訳について１９８０年代の貿易収支の大きな黒字は、所得収支へ徐々に移り変わっています。これは、企業による生産拠点の海外移転が進んだ影響と考えられます。

 

いずれにしても、日本国内の経常収支は黒字でして、全体として支出よりも収入が多いわけです。

 

そうであると、日銀による金融緩和によって、どこかにお金が積み増されているということが推測できます。

 

とはいえ、７〜９月期の国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となったそうです。景気停滞のおそれは更に深刻さを増したと言えましょう。長期金利は上がらず食料やエネルギーを除いた指数（コアコアCPI）も伸びず・・・つまり、再びデフレの傾向となりつつあるようです。

 

なお、小規模企業の設備投資が伸び悩んだことなどが数値に反映した結果とのことです。

 

う〜ん・・・まずいですねぇ

 

そんな折に、シーツ米財務次官は、ワシントン市内で国際金融情勢に関し講演した際に、日本に対し、財政出動を通じた景気刺激策を求める旨の発言をしたそうです。

 

これは、財政出動に慎重な首相の背中を押す格好になるかもしれません。外圧がないと何も決まらないとはよく言ったもので、実際情けない話ですが、それでも財政出動による景気対策に弾みがつけば、実質賃金にもいい形で反映することが予想されることから喜ばしいことと思います。

 

でも、国の借金はどうなるのでしょうか。って、経常収支黒字国が果たしてどのように破綻するのか、ちょっと想像がつきません。

 

もっとも、貿易収支の赤字については、若干心配がありますが、原発を再稼働すればとりあえず解決する事でしょうし、二進も三進もいかなくなったら再稼働させるでしょう。

 

確かにこれについては議論のあるところです。ただ、今回の選挙については思いの外争点となっていない模様です。

 

というか、必要性とその稼働にかかる負担や安全性、代替エネルギーの有無やエネルギー安全保障、エネルギーコストや使用済み核燃料の処理の問題など、個別具体的な議論があまりきこえて来ない気がします。

 

もっとも、福島で起きた東京電力の原子力発電所の事故について、福島の県民が唱える原発反対に対して、関東の人が異議を唱えるというのは非常にやりにくいことと言えます。もっとも、選挙を通じて議員を選任して国会の場で議論する代議制は、そのあたりの問題をうまくカバーできる制度だと考えています。

 

ただ、地域における個別の要求と、国全体を考える公共的な意識は、互いに抑制し合うことから、これらを分けた形で議論に反映出来た方が、よりスマートに論点が整理出来る気がします。

 

原発の件で言えば、事故によって非難を余儀なくされた方にとっては、とても原発を賛成と考えにくい方が多くおられるでしょうから、その声は国政に届けられるべきで、他方で国全体の公共性の問題として、原発の必要性などが語られることから、代替エネルギーの有無やエネルギー安全保障、エネルギーコストや使用済み核燃料の処理の問題などについて、地域の個別問題とは切り離して議論することが出来るわけです。

 

結局、どちらの要求も完全には遂げられないかもしれませんが、個と全体が互いに抑制し合うことによって、政治が安定するのであれば、それが多くの一般人にとって望むべき形だと思うのです。

千葉県船橋市非公認のご当地キャラクター・ふなっしーのあこがれはなんと、米・ロック歌手のオジー・オズボーンだったとのことで、ふなっしーのアクションはオジーをインスパイアしていたそうです。

 

今日はじめて知りました。

 

ふなっしーもそのうち、鳩やコウモリを・・・

リバプールのイタリア代表FWマリオ・バロテッリ選手がSNSに投稿した文言について、ちょっとした物議となっているそうです。

 

メッセージ自体は、ネット上で容易に検索できるようなのでここでは挙げませんけど、その内容のうち人種差別を疑われる内容があるとのことで、イングランドサッカー協会はこの投稿を問題視しているとのことです。

 

イギリスといえば、ジャーナリズムが発達した国ということで、表現に関しても寛容なイメージがあったことから、この度のこの発言の内容をことさら問題視する姿勢にちょっとびっくりしています。

 

なお、投稿したご本人自身は、ガーナからの移民の子ということで肌の色が黒く、また、本人曰くお母さんがジューイッシュとのことで、多少揶揄に聞こえるところはあってもさして悪意や他意があったという訳では無さそうです。私には少なくともそう思えます。

 

まぁ島国の日本人の私から見れば、外国における人種差別についての考え方は、正直なところ若干神経質に思えるのですが、おそらく地域柄によっても考えが違うと思います。外国の人に同和のことを話してもあまり理解できない様な気がします。

 

そう考えると人種差別というのは、それぞれ個別の問題に対して、その歴史を掘り下げなければ本質を理解できないのではないかと思います。

 

ですから、現状において、ある人種の特有の事柄について表現することを総体的に「人種差別」と呼んでしまっている傾向があるように思えますが、それでは、「人種差別」を指す範囲があまりに広汎すぎて定義が曖昧になってしまっているという印象が個人的にあります。

 

そして、日本国内で「人種差別」問題としてよくマスコミで取り上げられているのがヘイトスピーチ問題です。

 

最近、警察庁が、そのデモにおいてヘイトスピーチを行うとされるグループに警戒を示しているというニュースもありました。

 

人権の問題で言えば、、例のヘイトスピーチが、憲法１４条における法の下の平等を侵害しているか否か、侵害しているとしたら憲法２１条の表現の自由を制約する公共の福祉にかかるか否か、といったところでしょう。

 

まぁそんなことはいいのですが、ちょっと前に橋下大阪市長とそのヘイトスピーチを行うとされるグループ「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠氏が会談（というか罵りあい）した動画が動画サイトで挙げられてましたので観たことがありました。

 

※ちなみに私はどっちの味方でもありません。あとDragon Ashのドラマーさんはこの問題とは一切関わりが無い様です。

 

動画自体は終始、なんだかなぁ・・・という感じだったのですが、途中、「ヘイトスピーチの定義」を持ちかけたシーンがありまして、そこについてだけは「おっ！」となった覚えがあります。

 

結局、ヘイトスピーチの定義については、持ちかけた方も持ちかけられた方もまともな言及はなかったのですが、ちゃんと話していたらそれなりに意義ある会談（罵りあい）になったのかもしれません。なんせ、ヘイトスピーチをしていると言われている本人がいる場で定義を語りあうわけですから。

 

なんにしろ、相手を罵倒するという行動自体は、もちろん品位を欠く行為であって許されることではないのですが、この問題において罵倒行為はヘイトスピーチを行う手段であって、ヘイトスピーチの内容自体、すなわち人種差別という概念そのものとは別に考える必要があると思うのですね。

 

その人種差別について、在得会の代表の口から聞いてみたかったというのはありますが、いかんせん、会談相手の器がちと足りてなかったという気がします。

 

ただ、お二方のせいにだけには出来ないところもあると感じていまして、というのも、果たしてマスコミが、起こった出来事を市民に伝え、喚起させて、考える機会とするような記事を書いているのか、といえば、むしろ世論を扇動する形、つまり市民に考えを持たせないようにしているようにも思えるのです。

 

まぁヘイトスピーチという言葉自体、ウィキペディア曰く外来語のようですが、日本においては同じ人種のなかで階級を定めるという時代が長くつづいていましたし、どう考えても差別についての考え方が違うと思うのです。

 

にもかかわらず、何もかもを国際標準規格で判断してしまうと、どうもごちゃ混ぜにしたごった煮のような、味があるのか無いのか解らないというか、本来であれば非常に大事な問題であるにもかかわらず個別に捉えられず深く掘り下げることができない、という気がします。

 

大事なことだからこそです。

厚生労働省によると、9月時点の生活保護受給世帯について、5カ月連続で過去最多を更新したそうです。

 

なお、世帯別の割合は、多い順から、高齢者世帯が全体の約47%、次いで働ける世帯を含むその他の世帯が17％、つづいて、傷病者世帯、障害者世帯、母子世帯という並びだそうです。

 

なんと、本来であれば年金受給して生計を立てるであろう世帯が、ほぼ半分を占めているわけでして、これは大変問題です。

 

更に問題なのは、高齢者にも傷病世帯にも障害者世帯にも母子世帯にも当たらない世帯が2割近くを占めているということです。

 

よく言われる、いわゆる格差が更に大きくなっているということかもしれません。

 

もっとも、傷病者世帯、障害者世帯、母子世帯にとってはむしろ、そもそも格差というものは解消することが出来ないと考えた方が、社会保障によって保護をはかるという方向に向かいやすいように思います。

 

それよりも問題は、労働者間における所得の格差というべきでしょう。

 

なんらかの事情で労働からリタイアしてしまった方に再チャレンジの場を与えるには、所得の保障が最低限必要であるはずです。

 

よく、新自由主義者がいうベーシックインカムでは、労働者間の所得格差は埋まらないはずです。これではそもそも労働者間の所得格差問題から論点をそらしているに過ぎず、幅広く豊かな中間層の消費によって強靱な内需を創出するということは出来ないでしょう。

 

そして、結局税収の問題になってしまうのです。そうなってしまえば、そのうち高所得者層は社会保障の義務を放棄して、租税負担の少ない場所へ向かうでしょう。

 

もし、世界中でその動きが起きれば、それはまさしくグローバル社会なのではないでしょうか。

 

国境という概念がなくなれば、きっと格差を問題にすることはなくなる気がします。だって、どの地域の生活環境が悪かろうが、資本家にとっては利益に関係ありませんから。引っ越せばいいだけのことです。

 

きっと、戦争もなくなるかもしれませんね。9条掲げても平気です。

 

ただ、そんな世の中は、高齢者や傷病世帯や障害者世帯や母子世帯が生活できる環境なのかという話です。

 

そう考えると、共産主義と新自由主義は行き着く先が同じような気がします。

 

そうならないためにも、我が国の社会保障は我が国で守ろうという話。そのためには実質賃金をあげることが必要でしょう。

 

そのための手段として効果的なのは、政府による財政出動ではないでしょうか。

事業所は対象外のようでした。

 

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債を格下げしたようです。

 

まぁ格付け会社の信頼性は、リーマンショック以来,賢明な方でしたら眉唾でしょう（賢明な方だったらもっと前かな？）し、市場は冷静というか冷淡な受け止め方のようです。

 

もっとも、なかには構造改革、サプライサイド政策云々と声を荒げている記事もありまして、ニヤニヤしながら拝読させていただいております。

 

低金利が継続していることの説明もないし、短期国債の買いオペではマイナス金利で落札されてなかったかしら。

 

そういえば国債は、いったいいつ暴落するのかしら。

 

とはいえ、この手のプロパガンダを舐めているとえらい目にあいます。

 

なんせ、大手新聞社が飽きずに報道し続けた結果、結構信じられてしまっている事って結構あるでしょうし。

 

と、私がいうのも、国債の信用問題ひとつとっても、記事としてあまりに断片的な部分を誇張しすぎているように思えるのです。しかし実際には、複雑に絡み合う様々な要素を加味しつつ分析した結果の方が高い信憑性を帯びるはずです。ただ、多くの人にとってその複雑さは理解できないでしょう。だから、記事とするには表現をシンプルにわかりやすくするほかありません。それ自体はいいのです。

 

しかし、我が国は民主主義国家であります。普通選挙制により分け隔て無く選挙権が与えられ、入れ札で国民の代表を選ぶシステムは、ちょっと悪い言い方をすれば、俗人の俗人による俗人のための政治と言えるかもしれません。

 

というのも、たとえば世の中の複雑さをすべて理解してそれを説明できる秀才がいたとしても、それ以外の多くの俗人は、きっとそのすべてを理解することは出来ないでしょう。だから、秀才は多数派の支持を得ることはできません。

 

逆に、わかりやすい言葉を使う者の方が多数の支持を得やすいはずです。ここで言うわかりやすい言葉というのは、先ほどの通り、問題を断片的にしか捉えず、それに対して複雑性を排除し、直接的に結論付けする、ということです。ほら、新自由主義や左翼団体がやってる「○○ガー！！」っていうあれです。

 

だから、民主主義においては、政局は移ろいやすく扇動に敏感に反応します。

 

そして、なにより多数派が必ずしも理性的であるかというと、もし、すべての複雑性を理解する秀才と多数派とが、同席して論を交わした場合、果たしてお互いに理解し合うことができるでしょうか。秀才にとって多数派の言い分が理解できたとしても、多数派は秀才を受け入れないのではないでしょうか。おそらく、彼を異物として扱うことでしょう。

 

たとえば、朝日新聞の強制連行ねつ造記事について、今でこそ風潮がだいぶ変わりましたが、当時の議員が言うには、強制連行記事に異議を唱えるなどとても出来ない雰囲気だったとのことです。もちろん、頑なに記事内容を否定されていた方々もおられましたが、その声は広くは届きませんでした。

もちろん、この出来事は長く政権を担ってきた（一応）保守政党の自民党政権下においての話なのです。

 

そして、私は一番問題だと思ったことは、新聞社は朝日新聞社だけではないにもかかわらず、どの新聞社も異議を唱えないばかりか、ねつ造記事に乗り合わせたことだと思います。

 

我が国の憲法は、「表現の自由」などとうたっているわけですから、論戦などで誤った情報に対しては淘汰の道が用意されているように思えるのですが、それがありませんでした。これは、言論が自由の名においてさえ闊達に交わされていなかったということです。

 

しかも、朝日新聞が自白するまで、長きにわたり訂正もされずにいたという現状において、果たして我々の言論は自由を享受していると言えるのでしょうか。

 

これについて問題なのは、多数派からの抑圧でしょう。暴力的な手段は使わなくとも、多数の力を以て少数派を異物とし徹底して排除を決め込むことです。

 

だから、人は多数派から逃れられず意識的な拘束を受けます。

 

そして、その中から国民の代表を選出して政治を担わせるとすると、やはり大衆と同じ意識でしょうし、多数派からの支持を得るためにそうならざるを得ないでしょう。

 

こうして我々は、我々にとって貴重な言論を多数派として踏みつぶしてきてしまったのでしょう。

 

もちろん、だから民主主義は駄目というわけでなく、良い面もありますから、運用していくに当たっての弱点として捉えるべきでしょう。

今更、革命など起こされても迷惑ですし。

 

ただ、この弱点はすべての国民が把握すべきことであると思うのですね。だって、分け隔て無く選挙権が与えられているわけで、それは義務を負っていることの裏返しでもあるはずですから。

 

他愛のないニュースでしたが、ずいぶんと大きく広げてみました。

明日から冷え込むとのことです。

 

冬支度の進み具合はいかがでしょうか。

 

上着は１１月から羽織ってましたが、それでも寒いと思うことが多くなりました。

 

早いもので、今年も後一ヶ月となりました。

 

そして、今日から師走です。

 

ところで、住宅金融支援機構が、フラット35（長期固定金利の住宅ローン商品）の利用者について、40歳以上の利用者の割合が増加し、平均年齢も40.4歳と過去最高を記録したこと発表したそうです。

 

ちなみに、世帯年収についても、平均世帯年収は591万円と初めて600万円を下回ったとのこと。金利も過去最低だとか。

 

まぁ、長くデフレがつづいており物価が上がらない反面、賃金も上がらない状況において、住宅ローン融資が受けやすくなったという事情は、お客さんにも、不動産業者さんにも、はたまた我々司法書士やその他関係者にとってもありがたいことです。

 

何せ、住宅と言えば、一般の方にとって一生で一番高い買い物でしょうし、融資を受けず現金で購入出来る方はなかなかおられないことでしょう。

 

もっとも、ローン審査が通り晴れてマイホームのご購入がかなったとして、それから長い返済が始まります。

 

そして、これも今日の記事なのですが、住宅ローンの返済が滞るというリスクに関しても記事になっていました。簡単に言ってしまうと、長いローンの完済にいたる前に不動産の資産価値が大幅に下がり、しかも思いのほか退職金が入らなかったり、病気や怪我などのアクシデント、はたまた意に沿わぬ退社や年金受給額の問題で破綻してしまうケースが増えているということです。

 

住宅と言えば、衣食住と言われるくらい我々の生活に欠かせないものです。住宅の供給の方法は、マイホームの購入のほか賃貸借もありますが、やはり、マイホームの購買は高度経済成長期を支えてきた原動力でもありますし、価値観の違いはあるかもしれませんが、多くの方にあこがれがあると思います。

 

ですので、一概にマイホームを我慢した方がいいとは言えませんし、情けは人のためならずではないですが、誰かのお金の支払いが誰かの所得となるということを考えれば、大きな出費は自分自身に返ってくるとも言えると思います。

 

ここ最近のニュースで、国交省の10月調査によると地価の下落地点が初のゼロを記録したとのことです。地価のだだ下がりは何とか踏みとどまりそうな雰囲気です。資産価値が維持できれば買い換えがききますから不動産取引がさらに活発になればこの問題は何とかなるかもしれません。

 

もっとも取引が活発となることにより金利の上昇が考えられます。

 

そして、ローンを支払うための収入の問題ですが、これはもう個人所得を高めつつ安定した雇用環境を作り出すより他ありません。

 

そうであれば、もう政策によるしかありません、というか、実質賃金を高め、かつ雇用規制を強める政策であれば、たいていの問題が解決するように思えます。

 

おなじく、今日のニュースで、独身者の貯金が増えてるとか・・・

 

現在、金融緩和は継続されていますが、貨幣乗数は下がり続けています。

 

そうであれば、国民が安心して消費をできるような、安定した雇用と所得を得られる政策をうたうべきでしょう。

新築住宅着工戸数が落ち込んでいます。

 

８か月連続の減少で、しかも前年と比べて１２％ほどの落ち込みだとか・・・

 

昨年といえば、１０月に消費税を８％に引き上げる判断を首相が示したことから、この時期は駆け込み需要があり、その分多少嵩上げがあったと思われますが、それにしても大きな落ち込みだと思います。

 

消費者物価は、上昇傾向にあるものの高額商品については、買い控えている様です。

 

高額商品といえば、トヨタ自動車が国内の生産を減産する方向で調整しているとのことです。

 

一般消費者にとってはローンを組まなければ手に入れられないような高額商品については、国内での販売は伸び悩んでいるようです。やはり、消費者が将来について一抹の不安を抱いているからでしょう。

 

それもそのはず、名目賃金から物価上昇の割合を除いた実質賃金は前年比２．９％減と１５カ月連続でマイナスの模様です。

 

要は、物価の上昇分ほどに皆様のお給料が上がっていないということですな。

 

安倍政権は、発足当初はデフレ脱却を目標としてかかげていましたが、消費税を３％増税した分ほどに物価は上昇せず、実質賃金も下がり続け、国内消費もままならぬとなれば、デフレを脱却したとは言えないでしょう。長期金利だって１％未満のままです。

 

このままでは、法人税を下げなければ国内企業が海外に逃げてしまう・・・って、いいじゃないでしょうか。日本の高度なインフラを享受して企業を成長させおきながら、国内で需要が見いだせなければ海外に逃げるのであれば、喜んで送り出してあげたいものです。

 

治安もよく、政治も安定して、災害復興も迅速という、営業活動を行う地盤として最適な国において税金を払うのが嫌なら、どこか違う国で株主資本主義でもやってくだされと思います。

 

とはいえ、円安によって国際競争力はなんとか持ち直したものの、国内の個人消費の落ち込みはやはり深刻なので、早急な改善策が求められるでしょう。

 

安倍政権発足当初は、その期待から消費者物価は上昇したと記憶していますが、消費増税で一気に下振れしたことは記憶に新しいところです。ですので、消費増税は、間違いなく景気減速の一因ではあると思いますが、車や住宅など長期的な投資は計画的に行うでしょうから、単価の安い商品よりも消費増税の影響を受けにくいのではないかと個人的には思います。

 

しかし、この有様ですから、国内企業が喜び勇んで投資を行うような、また、個人消費者が多少背伸びをしてでも消費をする要素が無かったか、若しくは、その心理を抑制する要素があったからではないでしょうか。

 

これらのうち後者の原因として私があげたいのが政府が掲げた成長戦略です。

 

この成長戦略の趣旨は、・・・国内企業同士での競争によって国際競争力を高めると共に、外国人労働者を取り込み労働供給力を高め、労働者派遣法を改正して人材の流動性を活性化させて（賃金を低下させて）海外から企業を誘致することで国内の産業を活性化させ・・・といった感じだったかと思います。（間違っていていてもご指摘いただかなくて結構です。どうでもいいので）

 

さて、黒田バズーカと呼ばれる大型金融緩和によって、為替は円安に向かい株価も上昇しました。これだけで成長と言えるのでしょうか。

 

はたして、デフレ脱却に近づいているのでしょうか。

 

そもそも、デフレとは何が問題なのか改めて問い直す必要があるかもしれません。

 

単なる物価目標であれば、消費税増税でも物価は上がりました。それで景気は良くなっていないのは明らかです。

 

結局のところ、住宅にしても車にしても日本国内において買い手が少なくなっている事情が国内での減産に向かわせます。それは、結果として国内での売り上げ高を減らすことになるわけですから、当然ランニングコストもそれ相当に削らなければならない訳で、下請け企業や人件費にしわ寄せすることになるのでしょう。

 

そのため、価格を下げないと物が売れなくなり、収入が減った消費者も安い物を求めるようになり、名目GDPが減少するから税収が減り、国の歳入も減る。失業者も増え、社会保障費が増大する。

歳入を増やすために増税を断行し、歳出を減らす目的で公務員を減らし、公共事業予算は削られ、トンネルは崩落するし、災害復興も迅速に対応できないし、という、前政権の悪夢のようなデジャブが繰り返されるわけです。

 

本当に大変でしたね・・・もう二度とあんな思いしたくありませんね！

 

でも、こうやって考えると何よりも日本国内の供給力が毀損されるのが一番の問題だと思えるのです。

 

やはり、いい値段で買ってくれる顧客がつかない限り、複雑巧妙な建築技術も自動車の安全性も便利な電化製品もすばらしい芸術も生まれ育つことが出来ない環境となりかねません。

 

だったら外国からの供給に頼れば良いかというと、確かにそういう分野もあるかもしれませんが、災害や有事を抱えている我が国において外国企業に頼り切ることを望むべきではないでしょう。

阪神大震災の時に緊急対策本部をおいて神戸に物資を届けたダイエーのような功績はまさしく日本企業だからこそ出来ることだと思います。

 

それに、職業とはその人のアイデンティティでもあり、活力であるとも言えるでしょう。それならば、日本国民において日本の政治体制を決定する民主主義制度においては、国民の活力（いわば労働力）なしでの運営は考えられないはずです。

 

そうであれば、国民の消費を高めて日本企業を活性化させることで設備投資を増やし、名目GDPを上昇させることによって、累進課税である所得税や消費税によって国の歳入を増やすより方法がデフレ脱却にむかう最善の方法と言えるはずです。

 

そう考えると、デフレ脱却の方法はおのずと国内需要を高めることとなるはずですが、上に挙げた成長戦略は供給を高める政策ばかりです。そして当然ながら、ご存じの通りの速報値となったわけです。

 

いま、何よりも今我々が求めている政策は、実質賃金の上昇と雇用の安定化を図る政策であるはずです。当然ながら、我々の支出は誰かの収入になるわけですから国内消費が拡大することは現在国内の誰にとっても喜ばしいことになるはずです。

 

だからこそ、今回の選挙で実質賃金を高める具体的な方法として一番効果的であろう、大胆な財政出動をうたう政党や候補が現れれば否応なしに応援するのですが、私の身近にいる候補者の中には見当たりません。

 

それどころか、国の借金を次世代に残さないなどと言っている始末・・・

 

マネーストックとして出回っているお金の量が一定なら、家計と企業と政府という経済主体の中でどこかが貯金をしたらどこかがマイナスになるのは当然のことでしょうに・・・

 

歳入、歳出というフローの問題で言えば、その余剰の貯金を使うように仕向けて、税収をあげることで歳入をまかなえばいいだけの話だと思うのです。

 

そして、負債というストックの問題としては、どちらにしても家計と企業と政府のいずれかが負債を抱えることになるということではないでしょうか。

バブル時代かEUにおけるドイツで無い限り。

 

そもそも、平成元年に『次世代のため』と称して消費税が導入された当時、次世代だった私の世代が、未だに消費税の逆進性とデフレに苦しめられてるという現実を如何お考えなのか。

 

最近、そこら中で選挙カーがウロウロしていますが、あまりに薄っぺらい演説が正直耳障りで腹を立てています。

 

そして、投票する候補者がいなくて困っています。

 

本当にどうしましょ

とあるポーランドの地方議員が、「くまのプーさん」について、上着しか着ていないような露出度の高い格好であり、性別も不明ということを理由に公園などに出入り禁止にすべきと提案したことが日本でも話題となりました。

 

結局、当の議員はこの提案を「ジョークだった」として、話題を締めくくりましたが、まぁ様々な意見が交わされてなかなか興味深かったのです。

 

漫画やアニメのキャラクターについて猥褻性を問うといえば、ちょっと前に都条例が話題となりましたが、まぁそういった問題はあるのでしょう。ただ、動物をモチーフとしたキャラクターについては如何かとも思ったりします。

 

もっとも、提案したご本人はジョークだったとしても、これだけ話題になった訳ですから、さして荒唐無稽なこととも取られなかったのでしょう。最近は、わんにゃんも服を着る時代ですし、素肌（？）の露出には過敏な傾向があるのかもしれません。

 

もっとも、「プーさん」は二足歩行を行うなど擬人化されたキャラクターでもあることから、この度の提案について人間が感じる羞恥心の対象になり得て話題となったのでしょう。

 

ただ、プーさんだって上着は着ている訳でして全裸というわけではありません。これらの事情を踏まえて考えると人間がその羞恥心を最も強く感じる部位は、やはり下半身ということでしょう。

 

そういえば、エデンの園で禁断の果実に手をつけたアダムとイブが隠したのは下半身でした。

 

しかし、機能的な意味で捉えると、子孫の繁栄に欠かせない部位です。それが故に、外形上で最も男女の違いがハッキリとしています。そこだけ捉えると、直接的に羞恥の対象とはなるようには思えません。動物は丸出しですし。

 

そう考えると、これらの部位の違いについて羞恥を覚えるというのは、人が人であるが故ではないかと思います。そして、その場合における男女の差異は物理的というよりも意識的と言えるでしょう。

 

そう考えると、男女という二つしか無い性別の違いは、身体的な違いと意識的な違いに分けられる様に思えます。

 

たとえば、スポーツなどは、体力差が男女でハッキリと違いが出ますから、分けて競技を行うことが普通ですが、これは身体的な違いを根拠としています。肉体労働と事務職などもそういえるでしょう。

 

それとは別に、お風呂やトイレについては個室を男女で分けているのが普通ですが、これについては身体的な違いに依拠しているものの、やはり意識定な男女の区別を根拠としていると思います。なぜなら、身体的な違いだけでは個室を別にする理由を説明できませんですから。

 

このような区別で考えると、昨今の男女平等議論や配偶者控除廃止のことについて、すこし考えが変わってくるのではないかと思います。

 

男女の地位が平等かどうかや、女性の社会進出についても、議論における男女の区別について意識的な見解に偏りすぎていると個人的には思っています。

 

そのあたりを踏まえつつ「プーさん」問題に踏み込んでみると、プーさんには何もついてないわけですから、キャラクターデザインの課程において意識的な性を感じさせないよう配慮がなされたと思うのです。そもそも、意識の産物ですし・・・

 

ですから、プーさんはもちろん、ムーミンやピーポーくん、ちーば君など他ののキャラクターについても突っ込むのは程々がよろしいかと思います。

ごぶさたですた。

 

久しぶりに始めたいと思います。

 

さて、安倍晋三内閣は、２１日午前の閣議で衆院解散を決定しました。

 

これに伴い、来月１４日に衆議院選挙の投票が行われることになる模様です。

 

今回の選挙は、内閣が約束していた、今年４月の消費増税による景気低迷からのV字回復が実現せず、再度の消費増税を延期する判断と共に首相が打ち出した衆院の解散が発端となりました。

 

もっとも、野党においても、消費増税の延期に反対していないため、何のための解散かわからないといった非難がなされています。

 

もっとも、安倍総理大臣は、今回の消費増税延期の根拠となった「消費税引き上げ法案附則第18条」を排除する、つまり、次回は景気の善し悪しにかからず消費増税を決行することを宣言していました。

 

つまり、消費税については、首相自ら大きな争点を浮き彫りにしたと思ったのですが、マスコミはどうも集団的自衛権や憲法解釈にしたがっているように私には思えてなりません。

 

まぁ、それはいいとして、今回の選挙はいったいどの党の候補者に投票するのか、お悩みの方は多いことと思います。私もです。

 

安倍政権の政策は、いいところもあった反面、選挙後に後出ししてきた成長戦略については、とてもじゃないが賛同できる内容ではありませんでした。なお、選挙に向けて労働者派遣法改正案を含むこれらの法案を引っ込めた経緯は、これらの法案が民意にそぐわないことをよくわかっているからとも考えられるでしょう。

 

たしかに、代議制民主主義を採用している以上、立法における一定裁量を政治のプロたる国会議員に担わせ、国会議員たる内閣総理大臣の任命された国務大臣で構成される内閣において執行するということであれば、たとえ多数の有権者の意思といえども完全に実現されるとは限らず、そのことは熱狂に駆られた民意を抑制することにもなり、政治として安定する要素であると考えます。

 

まぁ、もっとも民主主義の寡頭制との大きな違いは、国民が政治に関心を持つことでしょうから、民主主義である以上、民意は国政に大いに反映されなければなりません。そうでなければ、民主主義である最大のメリットを失うことになるでしょう。

 

とはいえ、ここ最近の投票率の低さは目に余るものがあります。

 

立法府の裁量により、自らに利害が降りかかるであろうにもかかわらず、なぜここまで政治に関心が低いのでしょうか。

 

私の考えるところでは、やはり投票によって自分の意見が反映されることがないという、あきらめの気持ちを多くの有権者が持ってしまっているということではないかと思っています。

 

私の覚えているところで投票率が高かったのは、2009年の衆議院選挙です。

なお、小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降では過去最高を記録したそうです。

 

記憶に新しい方も多いと思いますが、このときの選挙は民主党が大勝ちして政権与党となったときのことです。

 

まぁその後のことは言わずもがななのですが、民主主義というものが、国民の政治への関心によって、その時折において大きく政治に影響を与えるものだと考えると、このとき民意が熱気を帯びた理由というのも解る気がするのです。

 

長く政権与党の座にあった自民党の政治は、常に要望を突きつけてくる大国アメリカへ向いた方向へありましたから、その時々の民意というのは細かくは反映されにくい状況にあったのでしょう。

 

とりわけ、小泉政権においては、イラク戦争や新自由主義的政策でアメリカ追従を色濃くしていましたから、ことさら押さえつけられた民意が大きく反発したのではないかと推測してます。

 

だから、民主党の政策に賛同したという人よりも「自民党にお灸を据える」といった趣旨で投票した方が多かったのでしょう。大変熱いお灸でしたが・・・

 

そう考えると、今回の選挙について投票に迷う理由もすこしハッキリしてきた気がします。

自民党の政策は、小泉政権時代とそう変わっているとは思えませんし、（なんせ、安倍首相は小泉元総理を「政治の師」として敬っているそうです。）野党もいつもながらのステレオタイプなスローガン、もしくは小泉政策の焼き直しみたいなものです。

 

つまり、政党があげてるスローガンに賛同できるものが見当たらないわけです。

 

この政党という存在について、憲法典に記載はありません。

もっとも、憲法２１条における「結社の自由」の範疇であり、憲法上これを否定するものではありません。

 

この「結社の自由」はアメリカの憲法にもあるそうなのですが、これについて１９世紀のフランスの思想家トクヴィルは、著書において興味深い記述をしています。

曰く、結社の自由はアメリカ国民が享受できる自由の限界（確かこんな感じだったかと）と評しています。

 

というのも、少数意見をくみ上げるのが民主政治の特筆すべき点だとすれば、結社は少数の意思を強く主張するための存在となるのだろうけど、結社がその意思を強く主張するにあたり、結社の中での少数意見が抑圧されるのではないかということです。

 

なるほど、これを自民党に置き換えれば、ひいきにしている議員はいるのだけれど、党内においてその意見は強く影響を及ぼさず、結局総裁選挙にて選出された総裁の意見で党議を固めて政策を立てるとすれば、投票者はそれはそれはガッカリすることでしょう。

 

これでは、政治への興味を失いかねません。

 

また、選挙制度については、選挙区といういわば地域ごとの民意という地域主権と、全国区として日本の総体的民意という、相反する民意をそれぞれ有権者に問うことにより、その複雑性を政治に取り入れることで、政治の安定と共に、有権者に自己の生活の豊かさとナショナリズムとを同時に想起する機会となることと言えます。

 

ですので、この制度については、個人的には更に強く色を出した方が良いと考えるのですが、批判が多いようです。

 

何せ、議員定数は削減した方がいいということで、マスコミが世論をあおっていますし、議員も自分を痛めつける自虐的主張で人気を稼ぐ傾向があるようです。

 

ですが、議員定数を削減すれば議員が減るわけですから、民意の反映に関して悪い方向へ向かうことは間違いありませんから、国民から政治への興味をさらに奪うことになるでしょう。

 

すこし考えてみると、おかしなことばかりがプロパガンダとして繰り返されています。

 

そして、今回の選挙についての投票に話を戻すならば、政党よりも候補者への信任として投票するという、いってみれば本来のあるべき国政選挙の形に戻るような気がします。

ご無沙汰しております。

 

ページの更新はちょくちょくしておりましたが、コラムは久しぶりでございます。

 

さて、昨日あるＳＮＳの登録を取りやめしました。

 

というのも、ここ最近、携帯電話から手が離せないことを自身で深刻に考えておりました。

その理由として、四六時中に携帯が気になって「気もそぞろ」といいますか、集中力に悪い影響が及んでいると感じたことや、慢性的な目の疲れに悩まされていた、ということがあります。

 

あと、寂しさの穴埋めのような、心理的な依存もあったのでしょう。

 

幸い（？）、友達も少なく、止めることにそれほど心理的抵抗や人間関係の毀損も（たぶん・・・）無かった訳ですが、止めてみて思うことは、やはり強く依存していたということです。

 

 

実際、丸一日離れてみて、目やこめかみあたりの疲れが、すごく楽な気がします。

なんとなく、たばこを止めたときの爽快感を思い出しました。

 

もっとも個人的には、実によく出来ているツールだと思っていたのですが、雨粒のように次から次へと降りかかってくる情報を、不器用な私は上手く処理することが出来なかったというわけです。

 

 

きっと、上手く使いこなせる人も多くおられるのでしょう。

 

ただ、私の場合は、携帯アプリで普段持ち歩けるだけに、普段から気になってしまうという傾向が強すぎたのだと思います。

 

よく現代を称して情報化社会といいますが、当然ひとりひとり処理できる情報の数は違うでしょうし、取捨選択や精査の度合いということも個々それぞれだと思います。

 

実は、殆どの人が、流れてくる情報を受け止め切れておらず、うわべだけの理解で十分だと思い込み、それが故に報道機関の情報垂れ流しにつながっているんじゃないか、ということを、ふと思いました。

 

まぁ、とにかく娯楽の道具を肌身はなさず持ち歩けるというのは、それはそれで強い自制心が必要ということでしょう。

それが出来ないなら止めるしかない、と思った次第でございます。

今日は車が非常に混み合ってました。

 

それにしても暑かった・・・

 

今日は，早く帰ります。

今日も遅いので手短に。

 

川の流れというのは，深くてゆったりとしていたり，浅くて速い流れだったり，川によってや同じ川でも下流と上流で変わってきたりするものです。

 

同じ場所でずっと見続けていれば，豪雨や放水でもない限り川の流れというのは同じに見えるものの，鴨長明曰く同じ水では無いそうです。

 

では，水の流れに合わせて上流から下流まで流されてみると，川の形はめまぐるしく変わるのですが，見える同じ水は同じなのでしょうかね。

 

なんとなく，これは時間を縦軸と横軸に例えた場合のように，起点となる軸を変えることにより，普遍といいますか，時間によっては変わらないとされるものでも，見方によって絶えず変わりゆく事柄と変わらない事柄が入れ替わるように思えます。

 

中途半端ですが，明日に差し支えそうなので今日はここまで。