木曜から昨日まで新潟にいましたが、こちらは暑かったようですね。

お疲れ様でした。

 

ところで心配していた台風は熱帯低気圧に変わってしまったようですね。

 

自らの運の良さに感心してしまいます。

 

それにしても、関東は暑いですね。

 

昨日、新幹線で帰ってきたのですが、東京駅にて降車したとたんに「もわ」っと熱い空気が車内になだれ込んできまして、その熱風は新潟にて炎天下にさらされてた時の方が方がまだ涼しかったと感じたくらいです。

 

まぁそれにしても冷却グッズって、最近たくさんありますね。

 

これだけ暑いと売れ行きもいいのでしょう。

 

それにしても暑いです。

いわゆる安保法案が成立に向けて大詰めとなりました。

 

あとは参議院にて可決すれば成立ということになります。

 

その一方で、安倍政権に対する批判は日々増すばかりで、支持率も第2次政権発足以降では初めて不支持が支持を上回ったとか。

 

しかも、巷では「アベ政治を許さない」とのポスターをよく見かけるようになりました。

 

それでも安倍首相はテレビ番組にて「我々は、支持率のために政治をやっているのではない」と反論するなど、こと安保法案にかけては本腰を入れている事が伺えます。

 

また、法案について『戸締まり』と例えて、『何かよこしまな考えを持っている人』から『国民の命や自由や幸福を守るため』に法案成立が必要である旨を語ったそうです。

 

そう説明されると（あぁ・・・そうなのか）と、それなりに聞き入れられるのですが、『何かよこしまな考えを持っている人』について、特定して話せない事情は理解できますが、やはり想定している事態がイメージしにくいという部分はあると思います。

た

また、安倍首相からのメッセージとして一番重要で、かつ伝わっていないと思われるのが、安保法案によって守ろうとしている事柄です。

 

 

曰く、『国民の命や自由や幸福を守るため』と説明していますが、安保法案反対派には伝わってない模様です。

 

なぜでしょう。

 

まず、考えられるのが、多くの国民が現在の状況について、自らの命や自由や幸福が何者かに犯される状況にないと認識しているか、または、改正安保法によって、今よりも自らの命や自由や幸福が犯されやすい状況となる、と考えているからでしょう。

 

たしかに、終戦後からの長い間、他国と戦争を交えず、また経済発展を享受してきた日本のこれまでの経緯は、日本国民にとって今後とも他国と戦争をすることがなく、またそのことを願う基礎ともなりましょう。

 

そして、そのことが日本国の主体と言うなれば、憲法９条の改正はすべきでないとの考えも導かれることでしょう。

 

ですから、安保法案反対派の多くの人の言い分は、「今のまま平和でありたい」と、単にそういうことだと思います。

 

また、その流れで護憲についても、「９条を固持してきたからこそ、これまで平和でいれた」という認識なのでしょう。

現憲法制定からこれまでの間に、北の方からミサイルで脅されたものの、それ以外で軍事的な脅威には晒されていないと考えている方もおられることでしょう。

 

そう考えると、安保法案に関する賛否の違いは、日本がおかれた現状についての認識の違いによるものと思われます。

他国に脅威を感じていれば賛成、そうでなければ反対という風に概ね分けられるのではないかと思います。（９条文言に抵触するかという問題もありますが）

 

もっとも、他国からの脅威から何を守ろうとしているのかが、実際のところ実に不明確であると個人的には考えています。

 

もし、安保法案によって守られる事柄が『国民の命や自由や幸福』であったなら、日本における生活水準が世界的にみても高いと考えている人にとっては、他国よりむしろ改正安保法によってこれまでの生活が脅かされると考えるのも無理のないことです。

 

安保法案について反対する向きは当然ながら左翼サイドに強く、それを政府側が「戦争をしないための法案」と説明することで、議論（？）が行ったり来たりしたまま衆院を通過したわけですが、両者ともに戦争はしたくないということで一致の様です。

 

賛成反対とも戦争をしたくないということであれば、今現在において何に対するどんな脅威があるのか、そしてとりわけ安保法を成立させることによって何が守られるのか、を共通の認識とするまで政府は説明する必要があるわけです。

 

そして、首相のいう『国民の命や自由や幸福』に対する脅威は少なくとも感じていない、ということを今回の支持率の下落が物語っているということだと思います。

 

思うに、日本という国を「国土と人民」いう非常にシンプルな認識として、国の安全保障を考えるのであれば専守防衛によってでも行うことができるはずです。

そうであれば、これまで憲法によって平和を維持できたと考えてる人には、集団的自衛権を行使することについての説明にはならない訳です。

アメリカの言いなりといわれるのが関の山でしょう。

 

それに対し、日本の歴史や言語、文化、価値観、経済などを守ることこそが国の安全保障と考えるのであれば、まさにホルムズ海峡の機雷掃海についても説明がつくはずです。

 

ましてや我が国は、エネルギー事情によりあの大国にまで戦争を仕掛けたくらいエネルギーが逼迫しており、エネルギー無くして経済は成り立たず、経済をなげうっては文化や価値観が守れるはずもなく、また他国の支配下となれば歴史や言語にも影響が及ぶことでしょう。

 

ですので、安倍首相は改正安保法によって守られる事柄についての説明が不足していると私は考えるのですが、当然ながら安倍首相は日本の歴史や言語、文化、価値観、経済を守るなどとは言えないでしょう。

 

なんせ、ぶち壊そうとしている張本人ですから。

 

だから、安倍首相を擁護する気などさらさらありません。

 

支持率のために政治をやっているのではないとのことですから、結構なことではないでしょうか。

 

もっとも、即時退陣して金融緩和と安保法以外のその他余計な政策全部廃案となれば、歴代の総理大臣の中でそれなりの評価を得て、ウィキペディアによって語り継がれるかも知れませんね。

台風12号は北上を続け、今週末にかけて日本列島へ近づいてきているとのことです。

 

なんでも先日、上陸した台風11号ほどの発達は見られないものの、注意が必要だとか。

 

この台風、いったんは熱帯低気圧になって落ち着いたものの再び台風となったとかで、なんだかとても粘り強いやつのようです。

 

とはいえ、日本列島に近づくにつれて弱体化するとの見方もあるそうです。

 

そう願いたいものです。

 

いずれにしても、何事も起こらないことを祈るばかりです。

GW以来の久しぶりの祝日を含んだ連休の天気は回復に向かいそうです。

 

それにしても、昨日は地域によっては大変だったようで、地方における特に過疎地域へのインフラ投資の必要性を感じました。

 

各地域の住民間においても、避難指示を手早く行き渡らせるための工夫はしているものの、人口が少ないだけにマンパワーには限界があるでしょう。

 

なによりも、お年寄りが災害の対応に追われている姿は、さすがに一日本国民としてなんとかしなければならないと切に思うわけです。

 

この手の話が出るたびに、財政うんぬんなどと、どうにもならないという理由をこれでもかとばかりに聞かされますが、いい加減聞き飽きました。

 

そうであっても、どうにかしなければならない、ということをそろそろ語るときでしょう。

 

それにしても、週明けからは暑くなりそうです。

 

こまめに水分をとるなど、お身体には十分お気を付けくださいませ。

 

では、良い週末を。

ギリシャ議会が、欧州諸国から金融支援を受けるために必要な財政改革法案を可決したことがニュースとなっています。

 

議会では、当然ながら与党急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員が法案に強く反対したそうで、審議は紛糾した模様です。

 

それでも、野党が賛成に回ったために法案は可決された様です。

 

それにしても、チプラス首相の突然の宗旨替えは、いったい何だったのでしょうか。

 

もし、チプラス首相が緊縮反対多数とした国民投票の結果を後ろ盾に、EU、IMF、ECBといういわゆるトロイカに対して真っ向から対峙したとすれば、反グローバリズムの旗手として世界中の同志から賞賛を得たかも知れません。

 

にもかかわらず、あっさりと国民の声に背を向けて緊縮を受け入れてしまったが為に、きっとチプラス首相のウィキペディアには、変節漢（ギリシャ語ではどう書くのだろう）と記され、この先ずっとそのレッテルを背負うことでしょう。

 

とはいえ、日本で新聞記事やテレビのニュースなどをみていると、ギリシャに肩入れしている人なんているの？と思われるかも知れません。

 

ところが、英ガーディアン紙によりますと、６人の経済学者に対してギリシャの（財政緊縮策への賛否を問う）国民投票に対して自分なら「賛成」か「反対」か、というアンケートを採ったところ、うち４人が「反対」と答えたとのだそうです。

 

ちなみに、「反対」と答えたのは、ジョセフ･スティグリッツ、ポール･クルーグマン、ジェフリー･サックス、また、「２１世紀の資本」で日本でも有名となったトマ・ピケティという錚々たる面々です。

 

もっとも、「賛成」とされた方も２人おられるわけでして、多数決でいえばギリシャの国民投票と同じ様な割合で「反対」という訳ですが、それぞれ見識のある方々ですので、意見の相違については個々の価値観の違いもあることでしょうし、事実に誤認が無い限り答えの是非を問うのは難しいこと思います。

 

また、もっと多くの経済学者から意見を聞けば、もしかしたら「賛成」の意見が多数となることもあるかも知れません。

 

それはそれで、ということでしょう。

 

ましてや、債権債務だけの関係でいえば、確かに借りたお金を約束通り返さないことは非難されるべきことですから。

 

ただ、著名な経済学者だからこそ、債権債務の関係以上に、各国の生産性によって経済の格差が顕著となってしまうという、EUにおける構造の問題に着目することができるのでしょう。

 

それとは違って、国民投票におけるギリシャ国民が出した結論は「もう、緊縮無理！！」という意思の反映だったのでしょう。

それに対して、ギリシャ国民以外の余所から見たら「ちゃんと金返せよ」という意見が大半となるのも、債権債務という関係に限って見れば確かにそうでしょう。

 

それに対して、専門家が意見を交えるとすると、どうしてギリシャの財政が枯渇したかという原因まで求めることから、「賛成」か「反対」かの二通りの答えにもそれ以上の意味合いが含まれていると考えられると思います。

 

にもかかわらず、ギリシャの問題ついて自国の緊縮財政を進めるダシか、マネーゲームの余興としてしか報道されない国があるのです。

 

ギリシャの人々が苦しんでいるのにもかかわらず、こんなこと信じられますか？

 

それはもちろん、我が国です。

 

それにしたって、よくよく考えれば２０１２年まで経常収支赤字だったギリシャと、長きにわたり経常収支「黒」字を誇るの日本を並べて語るには、それ自体無理があるわけですし、他にも共通通貨と自国通貨という違いやら、産業や生産性の違いやら・・・

 

それら違いを踏まえずに何故、我が国の報道は、あまりに単純でしかも偏った結論ばかりなのでしょうか。

 

しかも、印象付け（レッテル貼り）だけは異常に上手いのですから、ほとほと手に負えません。

 

たとえば、ギリシャの人は働かないとか公務員だらけだとか、そんな出鱈目でさえもっぱらの世論にしてしまうほどです。

 

まぁ、でもそれを見て溜飲を下げる人が多いから報道という商売が成り立っているのでしょう。

 

何だかなぁ・・・といったところですが、それはともかく、ギリシャはこれから大変な局面を迎えることでしょう。

 

今後もEUに残留して、更なる緊縮政策を採るという今回の決議は、ギリシャ国民にとって今の苦しみが更に深くなるという、暗くて先の見えない様な絶望感を覚えることでしょう。

 

ましてや、緊縮にあえぐ苦しみに抗うために、反緊縮政党を政権に据えて一縷の望みを託した矢先の出来事です。

 

酷い話です。。。

 

ただ、２０年もデフレを続けてきたデフレの先輩国家の我々は、そのことを他山の石とせず、（かつ報道を鵜呑みにせず）現在の自分たちがおかれた状況を今一度見直すべきではないでしょうか。

 

もちろん、我が国の財政にさしたる問題などないわけで、当然前向きな意味です。

世界のスーパーコンピューターがビッグデータの処理能力を競う性能ランキングで、日本のスパコン「京」が１位になったそうです。

半年前の前回は２位だったが、データ通信の能力に改良を加えて昨年６月以来の１位に返り咲いたとのこと。

 

ばんざ〜い！！

 

でも、あれ？と思われる方もおられることと思います。

 

つい昨日、中国の「天河二号」が前回に引き続き世界1位で、日本の「京」は４位だった、というニュースを私も耳にしたばかりでした。

 

なんでも、「天河二号」世界1位となった「TOP500」とは、ウィキペディアによりますと、『世界で最も高速なコンピュータシステムの上位500位までを定期的にランク付けし、評価するプロジェクト』なんだそうです。

 

それに対して、日本のスパコン「京」が１位になった「Graph500」とは、『「TOP500」では有効に計測されない大規模データ処理の処理性能を競う。』のだそうです。

 

なんだか分かりませんが、「京」の方がすごそうです。

日本人なのですから、そう思っておきましょう。

 

スパコンといえば、民主党時代に憂き目に遭ったことは記憶に新しいところですが、予算を削減されながらもよく持ちこたえてくれたと思います。

関係者の方々には、本当に恐れ入ります。

 

我が師曰く、デフレ時には、直接的には生産性に影響を及ぼさない将来への投資が有効なのだそうです。

 

すなわち、供給が需要を上回っている状態がデフレですから、生産性を高める投資はデフレへの傾向を強めるおそれがありますが、将来への投資であればデフレ脱却のブレーキにはなり得ないわけで、しかも政府支出であれば投資した分だけGDPに直接影響することから、正にデフレである今こそが投資すべき時ということです。

 

もっとも、現政権における日本の財政についての認識は、事業仕分けなどと称して予算を削減した民主党時代とそう変わらないわけでして、金を刷って（物理的に刷っている訳ではないんですが）「インフレ率あがらない〜大変だ〜」ってやっている人たちが行き着く発想はきっと同じ向きでしょう。

 

そんな中だからこそ、日本の技術を世界に知らしめたこの度の発表は本当に喜ばしいことだと思うのです。

 

こういった、素晴らしいニュースを機会に少しでも技術開発における投資や、その他の将来に向けた投資ついて理解が高まればいいのになぁと思います。

 

そういえば、さきほど安全保障関連法案が可決されたそうで、なんか大騒ぎしていますが、私はこっちのニュースの方が騒いでもいいくらい喜ばしいことだと思うのです。

またもや今日も暑かったです。

 

千葉市内では、幸い風が強かったのが救いでした。

 

この暑さで無風状態だったらいったいどうなってしまうのでしょうか。

 

今日は、稲毛の浅間神社にてお祭りがあるそうです。

 

子供の頃は天台に住んでいたため、友達と連れだってお祭りに出かけたものです。

 

その後、学校を卒業して離れてしまってからは、ずっとご無沙汰でしたが、こうして再び稲毛に戻ってきてお祭りの機会に出会えることは何とも幸せなことだとつくづく思います。

 

当時、一緒に遊んだ昔の友は今いったい何処にいて何をしているのか、知る由もありませんが、少なくとも自分は同じ場所にいるということは何か感慨深いものがあります。

 

今日の参道は、身動きさえ取れないほど混むと思いますが、おもひで探しにでも出かけてみます。

今日は暑くなりましたねぇ〜

 

気象庁によりますと、新潟県胎内市で３８・３度を記録したほか、全国４２地点で「猛暑日」を観測したとか。

 

お身体には十分お気を付けください。

本日は、暑くなりました。

 

久しぶりの晴れ間です。

 

とはいえ、この時期の天気は不安定で折りたたみ傘は手放せません。

 

そういえば、３つの台風のうちの１つが日本に接近してるそうで、本日沖縄に上陸したとか。

 

土日の天気は、大丈夫でしょうかね。

 

今週は、寒暖のせいかすこし疲れ気味です。

 

皆様も、夏ばて、熱中症に十分お気を付けて。

 

では、よい週末を。

またもや、いじめによって児童が自殺しました。

 

何とも悲しい話です。

 

おそらく、いじめを実行していた生徒は、クラス内のごく少数だったのでしょう。

 

というのも、いまになって他の生徒のいじめ現場の目撃談が語られ始めました。

 

このような事件が起こるたびに、「なんでみんなで助けてあげないのか。」「見て見ぬふりをするのか」という声が聞かれます。そして、私もそう思います。

 

なぜ、このような事件がおさまらないのか。

 

ところで、ちょっと話題から離れますが、ここのところニュースを見るたびにギリシャについての報道を目にします。

 

ここ最近、テレビで見た中で特に印象的だったのが、ギリシャチプラス首相のこれでもかって言うくらい素敵な笑顔と、独メルケル首相の苦々しい表情です。声を出して笑ってしまいました。

 

もっとも、ギリシャにおける日本における世論は、借りたお金を返さないふとどき国家としての印象が日に日に強くなってきています。ましてや国民投票にて、EU側が要求する緊縮政策を否定してしまいました。

 

ギリシャ国民は、揃いも揃って・・・といった雰囲気が日本国中に渦巻いている様に思えます。ついでに、日本はこうはなるまいとも。

 

ところが、先日話題に出しましたが、ギリシャのプライマリーバランスは黒字だったことが明らかになりました。

そして、またもや新しい情報ですが、ギリシャの労働人口に占める公務員の割合は先進国の中で日本に次いで低いとのことです。

 

かつては、公務員が多かっただけに、歳出をそこまで削るとなれば、なるほど成長率にも影響するというものです。

 

こういう正しい情報からギリシャを見れば、先日の国民投票の結果は国民の悲鳴ともとることができるのではないでしょうか。

 

同じく緊縮財政に苦しむ日本国民なら、ギリシャ国民を理解できるかと思いきや、さっぱり理解していないばかりか、盗人呼ばわりする始末です。

そして、ギリシャの債務不履行問題について、正しい情報を提供して問題の本質を正しく分析した評論家は、知っている限りでごく一部しか確認できません。

 

挙げ句の果ては、日本はもっと酷いなどと触れ回る始末・・・

 

ギリシャがEU側の要求に応えるべく、限界まで緊縮政策を実行して瀕死の状態でいるにもかかわらず、更なる緊縮に追い込む場面を目の当たりにしながら、正しい情報を知ろうともせず盗人呼ばわりして非難する・・・

 

これって、冒頭の問題と共通するものがあると思うのです。

 

真実よりも、正義よりも、自分の身の振り方をいの一番に考え、社会に醸し出される雰囲気の中ををくらげのように漂いながら潮流に流されていく。

 

我々、大人がそうなんだから、子供のいじめ問題がおさまるはずがありません。

 

このような雰囲気に流されることが問題なのは、問題を知り分析することを怠ることに尽きると思います。つまり、極端な単純化、そして均一化です。

 

単純化により（悪い意味で）分かり易くて取っつきやすく、かつ、人間の本能に根付きやすいフレーズで喧伝して、同じ思考に均一していく。

 

その結果が間違った認識による他者への蔑みであるならば、断固として阻止しなければなりません。

 

そのためには、世の中を席巻する雰囲気を雲散霧消させる様な、正確な情報に基づく情報分析のほかにありません。

 

少なくとも、ギリシャについて「ギリシャ人は怠け者で、公務員だらけで、財政赤字を膨らませたから破綻した！」と報じていた者達は、間違った情報を介して雰囲気を醸成していたわけですから、信用に値しないと考えます。

ここ最近で、ずいぶんとガソリンが値上げされましたね。

 

つい先頃まで、とても安かっただけに入れてみてビックリしました。

 

それにしてもここのところよく降ります。

 

6月にあまり降られなかっただけに、すこし戸惑うことが多いです。

 

紫陽花もところによっては枯れ始めているのに・・・

 

もっとも、気温もそれほど上がらず、例年と比較してもこの時期にしては過ごしやすい気がします。

 

やはり梅雨明けは連休頃となるのでしょうか。

 

きっと、急激に暑くなることでしょう。

 

体調を崩さぬよう、しっかりと健康管理したいものです。

安倍晋三首相が、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」とぼやいたことが話題となっています。

 

一時は、ずいぶんとマスメディアに持ち上げられていた安倍総理ですが、このところの安全保障関連法案を強く推進する構えを見せたとたんにテレビに出してもらえなくなるという、いってみればそれだけセンシティブな話題と言うことかも知れません。

 

もっとも、途切れたことはあれど長く期間政権与党の座にあった自民党の首相の中で、これだけ防衛の関係に深く踏み込んだ方はおられないでしょう。

ですので、風当たりが強くなるのは仕方がないとしても、安倍首相の進める安全保障関連法案は戦争法案などと揶揄させて、安倍政権の支持率も5割を割ってしまった様です。

 

私に言わせて頂くと、対米従属やら新自由主義政策やら緊縮政策やらをバンバン打ち立てていたときでさえ5割を超える支持率があったにもかかわらず、安全保障関連法案を強く打ち出したとたんに支持率も5割を割ってしまうとは、何とも不思議な国民性だと思わずにいられません。

 

だって、自分達の生活や懐を締め付ける政策を支持しておきながら、自分たちの暮らしの安全やエネルギーの供給を安定して確保することについては、目を血走らせてすさまじい拒否反応を示すわけでから、ギリシャ人もビックリというものです。

 

なにせ私自身は、アメリカにすり寄りながら新自由主義を推進することと、安全保障を強化するということが、二律背反と考えるからこそ安倍政権を非難するわけで、安全保障を今よりも強化することに反対しているわけではありません。

 

そもそも反対しようがしまいが、集団的自衛権は国家が持ちうる自然権なのです。

しかもなんと！！共産党の小池議員もこの事を認めていましたね。ビックリです。

 

ただ、曰く、武力を使わない自衛権の行使こそ憲法に定められた自衛権だそうです。

 

そして、最高法規である憲法があるからこそ、アメリカからの要求を跳ね返すことができるわけだから、憲法を守る（変えない）ことこそがアメリカに従属していないということである、とこんな感じの護憲論法だったと思います。

 

これを聞いて（なんだかなぁ・・・）といった感じでしたが、以前に米国連邦議会上下両院での安倍首相の演説の内容に対しては、それなりにしっかりとした批判になっているようにも思えるのです。

 

要は、双方の対立というのは、アメリカに付くか付かないかの言い合いでしかなく、当然ながらもの足りなさ感じるわけです。

 

たとえば、国防において独立国家としての主体性をテーゼとして掲げるとしたら、どちらの理屈もそれに対するしっかりとした反論とはなり得ないように思えます。

 

いってみれば、国家についての哲学や考え方をすっ飛ばして政策論争をしているようなもんですから、決着は付くこともないでしょうし、いつも「価値観の違い」で終わってしまうわけですが、危難の時にそれではいかんのですよ。

 

そんなんだから、世界遺産登録のことにしても韓国などに揚げ足をとられるのではないでしょうか。

 

ましてや、自らを守ることを拒否しながら緊縮財政という縄で締め付けられて喜ぶマゾスティックな国民によって支えられる民主主義ですから、政治家がそれにいい顔をするということはあまりよろしくないことかと。

（本当にMの人にとっては良いのかも知れないですが、何も分かってない人にはきついとおもわれ。）

 

それにしても、百田問題に見られるような左翼イデオロギーVS反左翼イデオロギーの罵り合いは飽きてきましたし、安倍首相には是非テレビ出演して頂いて、安全保障関連法案を語る前提として国家の哲学を語って頂きたく存じます。

 

テレビではむりぽかもしれませんけど。

昨日は、ギリシャの国民投票の日でしたね。

 

みなさまは、どのように予想されておりましたでしょうか？

 

結果から申し上げますと、緊縮反対が圧倒的多数だったようです。

 

もっとも、先日ご紹介したとおり、ギリシャはPBが黒字だったわけですが、そこまで歳出を切り詰めたとみれば、住民投票の結果はおのずと分かったのかも知れません。

 

要は、ギリシャ国民にとって切り詰めの限界だったのでしょう。

 

ギリシャ国民に明るい未来が訪れますように・・・

 

さて、本日は雨音とともに過ごした一日でした。

 

雨が滴り落ち落ちて地面を打つ音を雨だれと呼びますが、雨だれと一言でいうと静寂の中に雨だれだけが聞こえる・・・と、いったような状況を思い浮かべます。

 

ししおどしもそうですね。

静寂だからこそ、ししおどしの音がこだまするという状況を言葉から思い浮かべます。

 

そう考えると、映画やテレビドラマなどでも静寂を表現するのに音や音楽を使うという、なんか矛盾しているようで矛盾していない、そんな効果も音にはあります。

 

おそらく、静寂というのは、いわゆる雰囲気を現したもので、あたりが静かであっても静寂という雰囲気を感じているときは、なにかしらの音を聞いているのだと思います。

 

たとえ、その時はその音に無意識だったとしても、映画などのある場面でその音だけが聞こえるという表現方法によって静寂という雰囲気を喚起するのだと思います。

 

そもそも、よくよく考えてみると、まったく音が何も聞こえないという環境におかれた経験はありませんでして、実際にそんなところがあるのかも分かりません。

 

もっとも、日常の中で静寂を感じる事は度々あるわけで、静寂という中で感じていることが音だとするとなかなか興味深いものです。

 

もしかしたら、人はどんな状況でも音を絶えず探し続けているのかもしれません。

 

その中で、ある時にふと喧噪が鳴り止んで、僅かな音だけが聞こえるとき、その音だけが耳に残り、心の落ち着きを得ることができるのでしょう。

 

その心持ちを静寂と呼ぶのかも知れません。

本日は、午前8時半頃に埼玉県の南浦和の駅の近辺におりましたが、ちょうどその頃、千葉市では大変な豪雨に見舞われていたそうで、そのことはお昼頃に稲毛に帰ってきてから知りました。

 

なんでも、稲毛では避難勧告が出てたとか。

 

千葉駅近辺も冠水していた様で、動画ニュースにて、見慣れた街の見慣れない冠水の映像が流れていました。

 

幸いにも千葉からの出発時間がとても早かったため、電車の足止めは食らいませんでしたし、お昼に帰ってきた頃はやんでいましたからニュースを見てびっくりしました。

 

でも、去年も秋頃に大雨で避難警報出てなかったかしら。

 

そういえば、子供の頃この辺でこんなに冠水したかなあと、ちょっとこの頃の天気の傾向について不安になるのです。

 

この頃の極端な天気の傾向について、異常気象などともいわれますけど、原因が分からない以上、天気に何を言ってもしかたありません。

 

とにかく、インフラによる対策をとるしかないでしょう。

 

今日は、朝が早かったので眠くなってきました。

ですのでこんなところで。

 

それでは、よい週末を。

６月３０日が返済期限だったIMFへの債務が不履行となったギリシャですが、なんと、昨年のギリシャのプライマリーバランスが黒字だったことが話題となっています。

 

ちなみにプライマリーバランスとは、政府の会計において借り入れと返済を除いた歳出と歳入の差です。

 

家計表で言えば、黒字であればその分をローンの返済に充てられるし、赤字であれば親戚などどこかから借金しないと生活資金に足りなくなるわけです。

 

ただ、この場合で日本政府と家計で大きく違うのは、日本円を発行できる子会社の有無でしょう（日本銀行）。

 

ところが、ギリシャの通貨は共通通貨ユーロであり、発行権をヨーロッパ中央に依拠しているため、独自の金融政策がとれません。

 

そうなると、大きなインフラ投資をするにしても、どこからか借りてくるより方法がなくなることから国外から借金をすることになるわけです。

 

特にIMFやＥＣＢからの支援を受けるための条件として、政府は国民に重い税負担を課すことが求められるため、文字通り国の借金と言えると思います。

 

それとは対称的に、日本における日本政府の負債の大半は、市中銀行や保険会社（最近は日銀）が保有しており、しかも銀行や保険会社は預金者や加入者に負債を負っている立場だから、「国の借金国民一人あたりいくら」というのはおかしいのです。

むしろ国民は債権者側に立つわけです。

借金は債権者がいないと成り立ちませんから。

そして、政府の国民への徴税権を掛け合わせれば、国の借金とやらは、いったい何が問題なのか分からなくなります。

 

いずれにしても、プライマリーバランス目標が国家の経済規模を縮小してしまうという結果をもたらすことが、ギリシャの現在の状況により鮮明になったことと思います。

 

また、産業の乏しいギリシャにおいて、ギリシャ人の方々は別に怠けていた訳ではなく（そういう面もなきにしもあらずかも知れないが）需要不足で働く機会が失われていたとも考えられます。

 

我が師は言いました。「経済にとって大切なのはお金ではなく、国内の需要を満たせるだけの供給力」だと。

 

ようは、歳出削減に躍起になるよりも、むしろ政府支出によって我々の仕事をつくり、労働力や仕事の技術やノウハウ、社会インフラなどを維持し、発展させなければ国は衰退するということです。

 

つまり日本国にとっては、皆さん一人一人が労働で流す汗や涙の方が、お金なんかよりもずっと大事だと、そうおっしゃったのです。（いいすぎたか・・・）

 

緊縮財政は、国民から雇用や仕事の機会を奪います。

 

そうであれば、反緊縮のチプラス政権は、登場するべくして登場したというところでしょうが、時すでに遅しという感が否めません。

 

逆に言えば、金融政策という選択肢、つまり国の主権を明け渡すと言うことが国家にとっていかにまずいかと言うことが、欧州連合という壮大な社会実験の成果だと我々日本人は肝に銘じるべきではないでしょうか。

 

つまり、TPPとの関係を含めるとPB黒字化目標はギリシャを目指すことといっても過言でないでしょう。

 

もちろん、ドイツもPB黒字を達成していますが、輸出攻勢をかけたドイツとギリシャの関係を考えれば、我が国がドイツにはなれないことは明白でしょう。

 

忘れてはいけないことですが、未だに日本は、あの大国の属国みたいな立場を逃れていないのですから。

 

それにしても、この事実を稲田朋美政調会長はじめ、PB均衡論の人たちはどの様に考えるのでしょうかね。

東海道新幹線の車内で大変な事件が起きたようですね。

 

なんでも、先頭車両のデッキで乗客が油をかぶり、火をつけたとか。

 

油をかぶった乗客は死亡したようですが、そのほかにも死者が出ていることです。

 

いったい何を思ったのでしょうか。

 

テロのようにも思えますが、ニュースによると県警は自殺とみて捜査しているとのことです。

 

電車による自殺といえば、総武線をご利用の方はご存じの通り、新小岩駅がすっかり名所と言われるようになってしまいましたが、それにしても昔と比べて人身が多いと感じる今日この頃です。

 

現在は、自動車通勤していますが、総武線を使って通学していた学生時代と比べてもずいぶんと総武線がよく遅延するようになったという印象を受けます。

 

何が原因かは人それぞれでしょうし、言おうと思えば格差やら人間関係やら世間やらのせいにも出来そうなものですが、いずれにしても亡くなられた方の悪口を言うのも何ですが、他人を巻き込むのはどうもいただけません。

 

他人には想像も出来ないような孤独を抱えていたとでも言うのでしょうか。

 

もっとも、それなら人知れず命を絶てばいいかというと、それにも素直に違和感を覚えるわけです。実際にそのケースでご両親からお話を伺った経験からですが。

 

人って、どうやってもパブリックから逃れられないという気がします。

 

ですが、意識というのは完全なプライベートを実現できてしまいます。

 

とはいえ、どうしてもパブリックというのはどこに引きこもっても肌身で感じてしまうものだとしたら、パブリックからの逃避を実現するという方法というのが・・・

 

もうこれくらいにしましょう。

 

気持ちが沈んでしまいます。

 

明日は、明るく行きましょう。

一週間くらい前に外国人投資家（と緩和マネー）の影響による株高を懸念しましたが、思いの外早くそのときが訪れそうです。

 

説明するまでもなくギリシャの件により、ユーロが売られ円が上がりました。その影響は当然日経にも全面安というかたちで大きく影響を及ぼしています。

 

このあたり昨今の株価の上昇の理由を把握して考えれば分かったことと思います。

 

ちなみに上海株も暴落しているそうで、これも日本に影響がないとはいえないでしょう。

 

投資（機）家の皆さん、上手く売り抜けましたか？

 

例によって日本の閣僚の一人が、株価は実体経済を繁栄していると言っていましたが、そうであれば外国の影響はそれほど受けないと思いますがね。

やはり、現在の株高が実体経済を繁栄していると言い難いことはあまりにあきらかです。

 

ましてや、これだけ株価が為替の影響を受けやすいようでは、GPIF改革などもってのほかでしょう。

 

さて、そんなことよりも、先日和歌山電鐵貴志川線の貴志駅のたま駅長が亡くなられたため黙祷を捧げましたが、そのことがテレビのニュースでも取り上げられているのをたまたま（しゃれじゃない）見ていました。

 

それで色々考えさせられたのですね。

 

なんでも、貴志川線は、元々は南海電鉄の一路線だったそうです。

しかし、利用者の減少により、平成16年ころには事業廃止を余儀なくされたとのことです。

 

しかし、地域住民にとっては路線を廃止されては困るという事情から、路線存続の道を模索した結果、新たに設立された和歌山電鐵が事業を引き継ぐとともに、自治体が鉄道用地を保有し、事業者に無償で貸し付け、かつ、運営を補助することにより、路線が存続されることとなったそうです。

 

線路用地の保有という維持の負担を自治体が受け持つことで、鉄道会社の負担を減らすと伴に、自治体の歳出により線路維持費を賄うとすれば、これはとても利用する市民にとって有意義なことだと思います。

ただ、過疎などで歳入の少ない自治体にとってはそれなりに大きい負担でしょうから、財源たる税収が必要となることでしょう。

 

そこへ来て、「たま」「ミーコ」「ちび」の駅長や助役への任命が注目を集め、観光による地域経済の活性化を成し遂げたのでした。

 

やっぱり、猫は人を招くのですね。

 

また、自治体と住民と猫が一体となって協力した結果、鉄道事業の活性化のみならず地域全体へと経済効果が波及したわけですから、この取り組みは他地域においても参考になるのではないでしょうか。

 

もっとも、各ローカル線における観光を呼び込むためのキャラクター合戦になってしまっては、結局地域間での客寄せ競争になってしまいかねません。

 

結局大事なのは、地元住民の足を維持すること、すなわち過疎に歯止めをかけることなのです。

 

そうであれば、政府が率先して公共事業などにより、地域経済の活性をはかればいいとおもうのですが、政府の掲げる地方創生は市町村ごとにつくる活性化策の総合戦略によって交付規模や対象範囲に差をつけるというもの。

 

要は、地方ごとで競争を促すというもののようですが、需要がある時期ならともかく、デフレ期においては活性化策が実らないという自治体が生まれるのは必然で、さらに補助金も削減されるとあっては、地域の過疎はもとより、沿岸地域においては国家の安全保障にも差し支える事にもなりましょう。

 

アル国にとって、住民がいない場所であれば、人民を大量に送り込んで乗っ取ることぐらい考えることでしょう。ましてやバブルはじけたら何してくるか想定できません。

 

いずれにしても、競争を促せば何とかなるという時期ではないはずです。だって、需要というパイを小さいままで取り合いしても地方同士の潰し合いに発展だけですから。

 

貴志川線については、たま駅長というキャラクターが注目された結果、路線と地域の活性を成し遂げましたが、２匹目のドジョウはなかなか見いだせないでしょう。

 

我が千葉県の銚子電鉄でさえ、ぬれせん頼りでして、首都圏から離れる他の地域のローカル線はそれ以上に存続が危ぶまれるものもあるかと思います。

 

地域が収益をあげる努力をするか、しないか以前に、地域住民の足を維持すること、ひいては過疎に歯止めをかける事が、日本の国益として重要なはずです。

またもや作家の百田尚樹氏の発言が話題となっています。

 

その話題の発言は、昨日に行われた安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会の場に講師役として招かれた時のことだったようです。

 

その勉強会にて、沖縄県の地元紙が政府に批判的だという意見があがったのに対して「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と答えたそうで、そのことがマスコミに取り上げられ話題となっています。

 

例によって、左翼系報道機関が問題発言だとバッシングしていますが、百田氏のお友達たる安倍首相は、「報道の自由は民主主義の根幹をなすもので、尊重するのは当然だ」とちょっと突き放した冷たい感じです。

 

もっとも、発言のご本人の趣旨としては、安全保障関連法案に関して国民の理解がなかなか得られず頭を悩ます安倍首相を擁護する様な形で、沖縄地元紙の話題に対して答えたのでしょう。

 

そういえば、私の住む千葉県では、新聞に関しては圧倒的に大手の新聞社のシェアが強く、地元紙は（ごめんなさい）大手紙と比べてそれほど存在感を発揮していないように思いますが、それに対して沖縄県の地元紙は与党議員に問題視されるほどの存在感を発揮し、沖縄市民への影響を及ぼしているという事かも知れません。

 

逆に言えば、地元紙が大手紙よりも強い特色を打ち出していることが伺えます。

 

まぁそりゃそうなんでしょう。

 

新聞だって商売ですから。

 

もっとも、商売っ気で特色を打ち出すだけなら、東スポみたいのであればまだ可愛げがありますが、その特色が新聞社の絶対的方針の如くイデオロギー化してしまうと、むしろ事実よりもイデオロギーという全体的情緒の方が尊重されてしまい、また密閉された組織においては、報道倫理よりも優先されてしまうという結果が生まれてしまうと考えます。

 

そして、そのことは朝日新聞における慰安婦強制連行ねつ造事件に見られるように、長く国民の意識を蝕むこととなり、国家レベルでの大損失を被りかねません。

 

ですから、報道機関、とりわけ国民の情報に影響の大きい新聞社の報道に関しては、少なくとも事実と異なる報道に関しては、何かしらの方法により抑止する必要はあるはずです。

 

このことは、表現の自由を掲げる憲法の理念からしても、国民の権利を尊重する観点から公共の福祉に適うところであり、公共の福祉について一元的内在的制約説を採用したとしても差し支えないはずです。

 

まぁそれを行政が行えるかというところで問題となるは思うのですが。

 

それはそれとして、果たして沖縄県の地元紙は「つぶさないといけない」ほどのことを報道しているのでしょうか。

 

保守を名乗る方々に非難される沖縄の地元紙と言われれば、言わずもがなその名は関東まで響き渡るほどの左翼色の強いあの２社であることは、容易に想像できます。

 

実はワタクシあまり見たことないのですが、読んでみた限り（まぁ好きなこと書いてるなぁ・・・）と言う印象を持ったことが少なからず記憶に残っています。

 

ですが、保守を名乗る人たちにとっては、中国の軍事プレゼンスに対して、沖縄を日本国土として守り、また防衛の拠点として米軍との連携を保つためには、沖縄県民にある程度の（他県とは違った）制約を受け入れて貰わなければならないと考えているのでしょう。

 

そのためには、沖縄県には中央政府の方針に従って欲しいという要望があるのでしょうが、それに対して沖縄地元紙が異論を唱えて、その影響が沖縄県民に少なからずあるということだと思います。

 

とはいえ、先ほども挙げましたが、地元紙が影響を強く及ぼしていると言うことは、大手紙よりも地元紙の方が一定の沖縄県民の感情を色濃く反映しているということでしょうから、やはり沖縄県民にとって中央政府の方針が多少のフラストレーションとなっていることは否定しがたいでしょう。

 

ですが、沖縄県が抱える経済的事情も絡めて、沖縄県民の中央政府や米軍に対する感情は必ずしも一枚岩でないことは、実際に沖縄に行ってみて（観光ですが）強く感じたことです。

 

ですが、やはりある程度の沖縄県民の感情を代弁しているという面がある以上、保守を名乗る人たちが問題とするほど沖縄地元紙が（あまり読んでないので分からないのですが）報道機関として問題があるというわけでもない様に思えます。（事実を歪曲してない限り）

 

むしろ、これを見て恐ろしくなったことは、保守を名乗る人たちの諸処の言動が、単に反左翼イデオロギーとしてしか説明できないと感じた点です。

 

たとえば、百田氏の発言で、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とありましたが、「あってはいけないこと」としつつ「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ます」というのであれば、彼らが目を覚ますことは「あってはいけないこと」なのでしょうか。

 

つまりは、どうせいつまでも目を覚まさないから、ずっと非難の対象とし続けても問題のない人々だと言っているようにも思えます。

 

もっとも、戦後左翼も同じような姿勢を貫いていたわけで、結局のところ反戦後保守対反左翼の対立構造のまま７０年間経っても何も変わってないじゃないか、とさえ思えてくるわけです。（まだ生まれてなかったけど）

 

そもそも、改革推進訴える者が「保守」を名乗るのは如何なものか。

 

「ネオリベラル」という良い言葉があるのだから、そっちを名乗って頂きたい。

 

だから、西田議員が憲法問題でおっしゃっている様に、戦前までの歴史的な繋がりを辿って、今一度戦後のイデオロギー対立を俯瞰する必要があるように思えるのです。

貴志駅のたま駅長が亡くなられたそうで非常に残念です。

 

たま駅長おつかれさまでした。

 

ご冥福をお祈りします。

改憲に反対する神奈川県大和市の市民団体「憲法九条やまとの会」が１３日に行ったイベントで、女性アイドルグループが自民党を中傷する曲を歌ったのは問題があるとして、後援した市と市教委が、事後に後援を取り消すことを検討している、とのニュースがありました。

 

う〜ん・・・このニュースを知った時の砂をかむような味気なさは、かつてどこかで感じたことがあります。。。

 

気になったので、その女性アイドルグループの名前を調べてみると、「制服向上委員会」というそうです。

 

ドコカデキイタヨウナ・・・・

 

あぁ！！思い出したっ！！

 

「制服向上委員会」は、２０１１年のフジロックの時に「大企業の圧力による」フジロック出演拒否騒ぎを起こしたグループです！！

 

この時は、はらたったなぁぁああああ！！！

 

客としても腹立たしかったけど、出演者の方々はさぞ迷惑だったでしょう。

 

前夜祭で、この件についてBRAHMANのボーカルの人がすごく怒っていたのがとても印象に残っています。

 

同じくフジロックを愛する者としては断じて許せない行為でした。

 

だいたい、サマソニじゃあるまいし、アイドルグループにオファー出ないから！

 

それにしても、４年の歳月を経てまた現れたということですが、やってること変わってないのか。炎上商法ってやつですね。

 

なお、イベントの主催者は、「憲法九条やまとの会」という改憲に反対する市民団体ということですから、まぁその手のイベントに出演して炎上させて食いつないでいるのでしょう。

 

お世辞にも行儀よいとはいえません。

 

まぁ憲法の絡みと言うことで、口直しではないですが、個人的に面白かったと思う議論を紹介致します。

 

https://youtu.be/XBUjSt3TCy4

 

自民党の西田昌司議員が、現憲法無効論を主張されていることは以前ご紹介させて頂きましたが、なんと共産党の論客たる小池晃議員と真っ向から憲法論争を繰り広げております。

 

そもそも、自民党議員と共産党議員がサシで憲法議論をするという場面さえなかなか見ることが出来ませんが、両議員ともかなり突っ込んだところまで話されていてなかなか聞き応えがあります。

 

とりわけ興味深かったのは、両議員が憲法制定に至る背景や事実について、同じように理解している点が多くあったことですね。

 

しかも、この動画は４部編のうちの第３部なのですが、（４部は来週に放送）１部と２部においては、認識が共通している点が非常に多く、お互いに「これではまずい」と冗談交じりに語るほど合意する話題が多かったのでした。

 

この番組は、西田昌司議員の企画により毎週放送されているのですが、小池晃議員はゲストとして本当によく語っていただいていると思います。

 

正直、他の自民党の連中よりも話が通じるのではないか、と思ってしまいました。

 

そういえば今日も、昨今の株高について「実体経済の回復に裏打ちされた株価だ」と言っていた経財相がいたようですが、この人「急に金利が上昇」の政調会長とやり合ってたと思います。

 

コレほんとにもう笑うしかないのか。

 

というくらい、野党にしろ与党にしろ議員たる者の誠実さがかけらも見られない中で、ガチの憲法議論はなかなか見応えがありました。

 

来週も楽しみです。