先日，野田総理大臣と自民党の安倍総裁が，テレビ番組に出演して金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論をしたようです。

 

その中で野田総理大臣が安倍総裁の掲げるリフレ政策（適正なインフレ率への回帰を狙って行われる金融政策のこと）について「インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」と批判したようです。

 

この発言を多くの方が，“野田総理大臣は現状のデフレを容認している”と捉えたと思います。

 

たしかに，物の値段が安くなれば支出は少なくなります。その反面，労働賃金も下がることになります。ただ，収入と支出の均衡が保たれていればひとつの家庭単位だけで見れば規模が小さくなるだけでの生活に大きな影響が無いように思えます。

 

でも，実際に現在の経済状態で満足している人は少ないはずです。

 

ところで，仕事上色々な家庭の家計簿を見ることがあります。やはり，年々下がってきていると感じるのは収入です。つまり，お給料や事業収入です。

一方，支出の方では家計で一番大きな割合を占めている家賃や住宅ローンがここ何年で見てもほとんど金額が変動しません。

 

しかし，大家さんを簡単に責めてはいけません。アパートなどの経営は借地借家法と言う法律に縛られますが，貸主に修繕義務を負担させるなど借主を保護する色合いの強い法律となっています。ですので,大家さんにとってはある程度のリスクヘッジが必要なのは仕方が無いことです。

 

家計の話に戻って，あと，交通費も変わりませんし，公的年金は逆に増えています。これで，消費税が導入されたらと思うと・・・

 

たしか,現政府は消費税の増税の理由を“増大する社会保障費用に充てる”といっていたような気がします。たとえ，その通りに利用されたとしても，人によってはギリギリの家計をやり繰りして他人の社会保障費を払うよりも社会保障費用を貰った方が得だと考える人が出てくるかもしれません。

 

そもそも消費税を上げて社会保障を充実させるということは，限りある収入の一部で自らの暮らしを国家に託しているといえます。たとえば，老齢年金でいえば若くて収入のある時期にコツコツとなけなしのお金を支払って退職後の暮らしを国家に託していることになります。

 

しかし,色々と問題を抱えている年金です。

相互扶助という考え方もありますが，もしかしたら損するかもしれない出費を納得して支払うことはできないと考える方も多いと思います。私も一応決まりだと思って支払っていますが，人に払うことを促すことはできません。

 

 

では，年金の無い時代はどうしていたのかというと，戦前には家制度というものがあって家族で支えあって暮らしていたようです。ただ，この家制度は家父長の権限が非常に強く結婚も自由にできなかった様です。

 

戦後には「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し」と憲法で定められて廃止されたそうですが，民法の扶養義務は家制度の名残だと言うことです。

 

これにより，核家族化が進み家制度は名実ともに機能しなくなりなりました。（扶養義務の話も例のタレント生活保護問題が象徴していると思います。）核家族化が進んだ要因のひとつに年金制度の制定もあると思います。“定年まで一生懸命働けば親の生活も自分の生活も子供に頼らずに国家が支えてくれる”この意識ひとつで労働意欲も消費意欲も旺盛になると思います。

結果，すさまじい経済発展を遂げました。

 

ところが，話がだんだん違ってきてしまいました。先送りされたり，金額が少なくなったり・・・

 

理由は少子化だとか長寿化だとか色々聞きましたが，少子化の裏側には核家族における子育ての難しさがあると思います。一人の子供をつききりで見なくてはなりません（母談）が，現在の経済状況では共働が必要な世帯が増えています。しかし，現状の社会保障ではせいぜいお金を支払うことしかできていません。本当に必要なのは人手なのですが，ベビーシッターを雇うには程遠い額です。そして，女性雇用の問題も育児休暇の問題も待機児童の問題も解消されなければ育児ノイローゼや児童虐待という悲劇も減ることはありません。

 

また,高齢化に関しては，成年後見として関わることがありますが，やはりこれもお金の支給だけでは解決できない問題です。たとえ施設に入所したとしても夫婦のどちらかが亡くなられた場合，親族に大きな負担がかかります。

 

そして，なにより先送りしたり少なくしたりして運用してきた老齢年金，ひいては国家の年金運用を信用できるのかという問題に突き当たります。

少子高齢化が老齢年金の問題となっているとよく言われていますが，その順序は逆で，もし老齢年金を含め社会保障が健全に運用されていれば少子高齢化への対策を講じることができたのではないかと私は思っています。

 

結局，消費税増税と社会保障によって子育てが楽になったり老後を安心して向かえることができるようになったりするという結果は考えにくいと思います。もちろん，消費税増税と社会保障で経済が上向くことは無いでしょう。高い買い物から多くお金を取ってお金を持ってない層に与えるわけですから，高い買い物ができる層が出費を控えるようになるので消費が上向くはずがありません。結果，消費税による税収も上がりません。

 

 

 国家が実施する社会保障が信用できなければ自衛手段を考えるしかありません。

 

ここらで，再び家制度のいい部分を見直してみるのもいいかもしれません。

どうせ，すずめの涙ほどしかもらえない社会保障を当てにするよりは，家族で共同して人手を補った方が相互扶助の理念にかなうはずです。

 

たしかに，核家族化は経済発展においてはその時代において大きな功績をあげました。しかし,前提として家族ごとに住む場所が必要なため狭い国土では行き詰まりの論理なのかもしれません。居住する不動産の価格が大きく変動しない理由のひとつでもあると思います。

 

それと，緑地の宅地開発を抑制する効果も期待できます。地球環境問題に直結する問題ですし，個人的にこれ以上森林が切り倒されるのは忍びないということもあります。

 

・・・が，一定の業界が経済的な犠牲を被ることになるでしょう。こういうことに配慮をしなかった結果，経済格差が広がっていったという経緯があると思っています。

 

また，核家族化を見直すには個人主義的な考えを修正する必要があると思いますが，現代の風潮では困難だと思います。

 

結局,資本主義というのは国の行く末をさじ加減でしか議論できず明確な答えが出ないままとにかくお金を回すという方向に向かうのかなぁ・・・と