１４日午後の党首討論で野田首相は自民党の安倍晋三総裁に特例公債法案の成立と今国会での定数削減実現を呼び掛けて確約があれば１６日に解散することを明言しました。

　安倍総裁はその場で特例公債法案に賛成すると回答し，定数削減についても遅くとも次の通常国会で成立を目指すべく努力する考えを示しました。

 

ここまででかなりゴタゴタしました。

 

なんでこんなになっちゃったの？とお思いの方も多くおられると思います。

 

ですので，私と一緒に基本的なところからおさらいしませう。

 

まず，日本は国民主権の原則のもと民意を国政に反映させる方法として議会制民主主義が採られています。

 

議会制民主主義とは，主権を持った国民から選ばれた国会議員で構成される国会を中心として政治を行うことをいいます。そして，国会は立法機関であり法律を作るところです。

 

ですので，国会議員は国民の投票による普通選挙で当選した人です。その国会議員たちで構成される議会（国会）で法律が作られます。だから，法律は間接的に国民の民意を反映しているという建前です。

 

そして，日本では国会は衆議院と参議院の二つの議院で成り立っています。（二院制）

なお，衆議院と参議院にはいくつか違いがあります。

 

まず，任期ですが，衆議院が4年と短く参議院が6年と長くなっています。これは，衆議院がその時の民意を反映し，参議院は，民意の激しく極端に変動した場合にチェックを働かせるためだと言われています。ちなみに参議院は議員の半数を３年ごとに改選させることで時の民意に大いに揺るがないようにされています。

あと，衆議院は解散がありますが，参議院にはありません。これも，衆議院の方が時の民意を反映しやすい理由のひとつです。

 

そのため，いくつかの点で衆議院を参議院よりも優位な立場においています。

 

 

とりあえず，内閣総理大臣（首相）の指名，予算の議決，条約の承認は，ほぼ衆議院の議決で決まります。（憲法第67条第2項）。なお，総理大臣は国会議員から選ぶことに決められています（憲法67条）。ということは，おのずと衆議院の多数政党から内閣総理大臣が指名されることになります。あと，大臣の任命権も内閣総理大臣にあるので衆議院の多数政党が行政府である内閣をガチガチに固めるのが普通です。

 

このあたり，かつて覚えた「三権分立」考えるとおかしいと思うかもしれません。

 

　この，国会議員が首相を選ぶ「議院内閣制」と言う制度は，国会の多数派が与党となるため安定的に政権運営しやすいといわれています。比較としてアメリカの大統領制と比べると，大統領（行政の長）と議会の対立が起きにくいという意味だと思います。
 

まぁその裏返しで行政に対する民意の反映という面では，どうしても弱くなります。

また，独善的な政権運営を行い易いと思います。

 

　しかし，法律の制定においては，衆議院では可決（出席議員の過半数でおk）されたのに参議院では否決された後（両院協議会とかやっても）結局まとまらなかった場合，今度は衆議院の出席議員の３分の２以上が賛成ないと参議院の反対を押し切れません。

 

今回，駆け引きに使われた（？）のはこれです。

 

政府（野田内閣）は，特例公債法案の賛成を求めたのに対して野党である自民・公明両党は，条件として衆議院（民主党与党連立ギリ多数）の解散を求めていました。なお，衆議院を解散させる権利の所在については明文がありませんが，一般に内閣にあるいわれておりそのとおり運用されています。
 

ちなみに特例国債（赤字国債）とは，国の財政の歳入の足りない分を補填するために発行する国債（いわゆる国の借金）です。なお，赤字国債の発行は財政法では認められていない為，毎年度特例法を成立させて発行している現状があります。（特例国債と呼ばれる所以です。）

 

特例公債法案は普通の法案なので衆議院（与党連立ギリ過半数）で可決されても参議院（与党連立過半数割れ・いわゆれねじれ）で否決されたら衆議院の３分の２以上の賛成がないと再可決できません。しかし，衆議院での与党の議席は３分の２以下なので，この特例公債法案は野党の協力がないと成立しません。

 

なお，前政権は，菅首相の辞任を条件に成立させた経緯があります。

 

しかし，政府は，野党側からの解散の要求をのまずに特例公債法案成立の遅れにより赤字国債が発行できないことを理由に９月以降の本年度予算の執行を抑制しました。そのため，政府機関の一部の行政的経費のほか，大学，政府系企業，地方自治体向けの資金供与が停滞してしまっていました。

 

そして，このたび野田首相は解散することを明言しました。

 

で，その後のことです。

衆議院が解散すると解散の日から４０日以内に，衆議院議員の総選挙を行ひ（「ひ」は原文ママ），その選挙の日から３０日以内に，国会を召集しなければなりません。（憲法54条）

 

この国会を特別国会と呼び，召集のときに（野田）内閣は総辞職をして国会（衆議院が優位）が指名した総理大臣によって新たに組閣されることになります。どんな立場の人が総理大臣になるかは前に書いたとおりです。

で，ちょっと気になったのが，民意を問い直す機会である解散総選挙と建前上民意が反映しているはずの法案の制定が交換条件となったことです。？？？ってなりませんでしたか？

 

あと，特例公債法案の修正で合意し，政府が15年度まで赤字国債を発行できるよう権限を拡大することにしことです。

この結果，国債発行をめぐる国会での例年の対立がなくなりそうです。

 しかし，赤字国債の発行について国会の承認が無くなることは，政府の借り入れに歯止めをつけなくなるという見方もあると思います。ときの政権が好きなように使えば負担は後の世代に引き継がれることになります。

 

まぁとにかく総選挙は民意を問い直す機会ですので投票に行きましょう。

 

さて，どこ投票しましょうか？