北海道電力は２６日、泊原発３号機の運転を５月５日に停止し、定期検査に入ると発表したそうです。

泊３号機が国内の商業用原発５４基で稼働中の唯一の原発で，５月までの再稼働がなければ国内全原発が停止することになるとのこと。

 

なんとなく昨今の世論は反原発の方向に流れているというのが私の実感です。

 

大きな事故があった以上，当然と言えば当然の流れだと思います。

 

一方で，ドイツ連立与党は2022年までに国内の全ての原子力発電所の稼動を停止すると発表しました。

 

点検も含めて一気に停止を決めた日本と比べてずいぶんとゆっくりとした期間を設けています。

 

ドイツでは，2000年に当時の連立政権が脱原発を決めたものの，2009年に新たな連立政権が発足し，脱原発の期限を延長した経緯があるそうです。こうした中で福島第１原発事故が発生したことを機会に，この度再び脱原発の期限を早めたということで，ドイツの脱原発をめぐる国民議論の蓄積は既に10年を超えることになります。

 

その中で，やはり懸念されるのが，原発に代わる代替エネルギーと原発関連の雇用に代わる雇用の創出，またエネルギーコストだと思います。

 

まず，原発に代わる代替エネルギーとして再生可能エネルギーの導入を促進しているそうです。すぐには出来ないものの2050年には80％を再生可能エネルギーとする導入目標を立てているそうです。また，再生可能エネルギーの導入により原発のように地域に集中したものではなく分散した雇用も見込めるとのことです。

 

なにより，コスト面において不透明な原発関連補助金など原発コストよりも再生可能エネルギーのコストの方が計算しやすいのではないでしょうか。

 

これだけだと再生可能エネルギーは良いことずくめですが，まだ検証されていないデメリットももちろんあると思います。

 

これについて私が重要だと思うのは，福島第一原発の事故が起こる10年以上という長い時間において議論がされて長い期間を設けて実行に移しているということです。

 

ところで，ドイツよりも原子炉の多い日本で何故国民において存否の議論が今までされなかったか，という問題があります。

 

そういえば最近，ある報道番組でニュースキャスターが原発関連の問題追及する決意を表明し，圧力がかかって番組を切られても本望である旨の発言をしたようです。

 

別に番組もキャスターも贔屓にしているわけではなく，発言の意図も私が感じた以外の意味もあるのかも知れませんが，ニュースキャスターが当然の仕事をすることに対して圧力がかかる（実際かかるか分かりませんが）という雰囲気が，国民の議論を阻碍する大きな要因ではないかと思います。

 

情報を発信するマスメディアにとって追求してはいけない事情がある以上，私たちが受け取る情報は共通して偏向的になるはずです。それでは議論が成り立ちません。

 

原発の存否について，いち早く方向性を決めてじっくりと時間を掛けて着実に実行しているドイツと，どこか行き当たりばったりで方向性が曖昧な日本の違いは，国民に公正で正しい情報が届いているかどうか，というような気がしました。