雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が １０月から法制化されました。

厚生労働省HP↓

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html

雇用保険に加入できなかった方，雇用保険受給中に再就職できなかった方，雇用保険の加入期間が足りなかった方，自営業を廃業された方，また，未就職学卒者も対象としているようなので当てはまる方は利用を検討してみて下さい。

お問い合わせはハローワーク窓口とのことです。

 

以前に本ブログにて就労支援制度と生活保護要件について簡単に書き添えましたが，やはり問題となりそうな感じです。

 

現在，ワーキングプアといった，いわゆる非正規雇用や低賃金が問題化している中，生活保護制度についての風当たりは更に強くなっていくと思います。

 

現実に地域により生活保護水準が最低賃金を上回っているケースがあり労働者から見れば生活保護制度は不平等に感じることは仕方のない事だと思います。

 

しかし，これらを対立関係と捉えるべきでなく共通の問題として捉えるべきだと思います。

 

なぜなら，いずれの問題も雇用を創出して低賃金と雇用不安定化の解消ができれば一定程度解決できるからです。

 

私は，これらの問題が生じた理由についてかつて大企業への利益誘導をするがために邪魔な制度を規制緩和と称し取り払ったことが原因だと考えています。

 

企業が利益を追求することについては何も問題がないのですが，雇用のルールを壊して人件費を削減してまで利益を出しても社会に生み出すものは少なくなり逆に失ったものが多かったわけです。

 

以前に大量の派遣労働者や期間工に対して解雇や雇い止めなどを行った自動車メーカーが，今度は国内で自動車が売れないと嘆いているようです。

しかし，労働者たる消費者にとって厳しい雇用情勢の中で高額なローンを組んで自動車を購入することが困難であることは当然です。

 

これについては，いま話題になっているTPP加入についても関連する問題だと思います。

 

水曜日は，１８時からの相談会を終えた後そんなことを考えていました。

 

イスを上げたら良い感じです。

 

いつもいろいろ教えていただきありがとうございます。