厚生労働省が立ち上げた「ナショナルミニマム研究会」は，就労支援を受けた若者が正規社員として６５歳まで働き続けた場合，支援を受けず６５歳まで生活保護を受けた場合より，最大１人当たり１億円が国や自治体のプラスになり得るとの推計を発表しました。

現在，生活保護を受給されている方のうちでも「働きたくても仕事がない」という現状が要因である方が往々にしてあるようです。

ただ，どうしても就労することが困難な方が必ずいるわけで，就労支援を理由にそういった方に対する生活保護受給のハードルが高くなることはあってはいけないことだと思います。

今後の行く末を見守りたいと思います。